東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり
森友 国会前で大規模抗議デモ 佐川氏喚問後初の週末 | NHKニュース
財務省の佐川前理財局長の証人喚問後、初めての週末となった３０日、国会議事堂周辺で決裁文書の改ざんに対する大規模な抗議活動が行われ、参加者たちは政府に対し、誰の指示で改ざんが行われたのか明らかにするよう訴えました。 参加者たちは佐川氏が証人喚問で改ざんの経緯などに関する証言を拒否する一方で、政治家などの影響はなかったと断言したことについて、「ちゃんと説明しろ」などとシュプレヒコールを上げました。 そして、誰の指示で改ざんが行われたのか明らかにすることや、安倍総理大臣の妻の昭恵氏などの証人喚問を行うことなどを訴えていました。 家族４人で参加した４０代の男性は「公文書を平気で改ざんし、きちんとした説明をしない政府は信頼できません。今の対応は、うそをついているようにしか思えないので、真相を明らかにしてもらいたい」と話していました。 また、４０代の女性は「佐川氏の証人喚問は、この問題について、何も説
働き方改革法案、自民了承 ｜ 共同通信
自民党は29日、厚生労働部会などの合同会議を開き、安倍政権の看板政策、働き方改革関連法案の内容を了承した。政府は近く公明党の了承も得て、4月上旬の国会提出を目指す。
財務省：改ざん途中文書、検査院に提出か 国会開示と相違 - 毎日新聞
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで、会計検査院の戸田直行第３局長は２８日の衆院内閣委員会で、財務省から提出を受けていた改ざん後の文書は、国会に開示された改ざん後の文書と内容が一部異なると明らかにした。森友側との交渉の経緯の中に、財務省が１２日に開示した文書にない記述があったという。 財務省の富山一成理財局次長は２８日の内閣委で、改ざん途中のものだった可能性があり、内部調査を進める… この記事は有料記事です。 残り271文字（全文472文字）
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共産「防衛も改ざん疑い」 米基地使用巡る文書 ｜ 共同通信
大阪市：生活保護目的の転入なし 受給世帯を再調査 | 毎日新聞
南北首脳会談は4月27日 ｜ 共同通信
