「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
何が何でも大阪都構想にしがみつく理屈の通らない人々（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪都構想の制度設計について話し合う「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称、法定協議会）が３月７日、大阪市役所で開かれた。今年度最後となる法定協議会は、松井一郎・府知事ら「大阪維新の会」と公明党議員らの「言い合い」で終了。大阪都構想の議論は統一地方選をまたいで年度越えすることになった。松井知事らは、年度内に大阪都構想の設計図「特別区設置協定書」を法定協議会で仕上げるべく、昨年末から公明党に協力を迫っていたが、公明党は「大阪都構想は大阪市を廃止して特別区に分割するという市民生活に多大な影響のある自治体再編なのに議論が尽くされていない」との見解を貫き、協力要請に応じなかった。 法定協議会の最後に今井豊会長（維新府議）は、「会長案」として「今後のスケジュール」と題する工程表を記載した資料を配布。統一地方選終了後の５月末に法定協議会を再開し、８月ごろに特別区設置協定書を仕上げ、11月の府知事、大
総務省にもデータ偽装疑惑、なぜか家計調査で60歳以上の世帯が減少する不自然さ＝斎藤満 | マネーボイス
勤労統計の不正がうやむやになろうとしているなか、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、「個人消費がやや持ち直した」という見え方になっているのです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年3月6日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独
第476回：渋谷の児童養護施設・施設長刺殺事件。の巻（雨宮処凛）
千葉県野田市で虐待を受けていた栗原心愛ちゃんが亡くなった事件を受け、このところ、児童相談所が注目を浴びている。 そんな児童相談所と同じ児童福祉法に基づく施設・児童養護施設で２月２５日、施設長が刺殺されるという事件が起きた。 一報を耳にした時は、「子どもを施設に入れられた親が逆恨みして施設長を刺したのか?」という予想が頭をよぎった。心愛ちゃんの事件から、そんな連想をしたのだ。しかし、違った。容疑者として逮捕されたのがその児童養護施設で３年間を過ごした２２歳の若者であること、施設に「恨みがあった」と語っていること、施設関係者なら「誰でもよかった」と話していることを聞いて、目の前がどんどん暗くなっていった。しかも容疑者はネットカフェを点々とする生活で、所持金はわずか数百円だったという。 この連載でも何度も書いているが、ホームレス状態の若い世代を取材していて、もっともよく耳にするのが「児童養護施設
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