官房機密費、２審も一部開示…大阪高裁判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小泉政権と麻生政権時代の官房長官に支出された官房機密費（内閣官房報償費）の使途に関する文書の公開の是非が問われた２件の訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であり、田中敦裁判長は１審・大阪地裁の両判決と同様、支払先や使途が書かれていない文書は開示すべきだとの判断を示した。 官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われ、官房長官の請求で国庫から支払われる。原告側の「政治資金オンブズマン」（大阪市）によると、官房機密費の使途を明かすよう求めた訴訟で高裁判断は初めて。 ２件の訴訟の対象になった支出は、小泉政権で安倍首相が官房長官だった２００５～０６年に支出を受けた約１１億円と、麻生政権で河村建夫衆院議員が官房長官だった０９年の約２億５０００万円。原告側は「領収書」や、月ごとの支払額や相手方を記載する「出納管理簿」、報償費支払明細書など５種類の文書の開示を求めていた。 控訴審判決で田中裁判長は、使途や支
「天下りを死守して消費税大増税しますけど、何か」 - 植草一秀の『知られざる真実』
自民、公明両党は税制の「中期プログラム」に、消費税を含む税制の抜本改革を２０１１年度に実施することを明記することで合意した。「１００年に一度の暴風雨が吹き荒れる」なかで、消費税大増税の方針を明確に示したわけで、歴史に残る意思決定になるだろう。 １９２９年の株価暴落に端を発した世界大恐慌では、米国の共和党大統領バーバート・フーバーが、大恐慌下で財政均衡主義に基づく経済政策運営を実行した。ＮＹダウは１９２９年のピークから１９３２年の安値まで、９割の暴落を演じた。 米国議会ライブラリーの礎（いしじ）に「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」の言葉が刻まれているそうだ。経済活動が未曾有（みぞう）の落ち込みを示し、株価が暴落している局面で大増税の方針を明示することが何を意味するのかを麻生首相はまったく理解していないように見える。 １９９６年から１９９８年にかけての株価暴落は橋本内閣の消費税率２％引き上げ方
白々しい人々 - Arisanのノート
給付金問題で、給付される側に上限を設けるということになり、与謝野や麻生が「豊かな家庭にまで給付するのはおかしい」と言ってるみたいだけど、趣旨を考えると変な話だ。 もともと景気をよくするために配るということのはずだが、正式発表前から麻生は「生活支援」の側面の方を強調してた。 この給付金が、景気対策として本当に効果があると思ってやってるのなら、貧富の差に関係なく給付しなければ、効果にはつながらないはずである。 「豊かな人には配る必要がない」と本人たちが言ってるということは、「景気対策として」というのは「選挙目当てのばらまき」と言われないための口実に過ぎないことを、よく示してると思う。 つまり、こんな金を配っても景気対策にはならないということは本人たちもよく分かってるのに、人気取りのために「生活支援」として金をばらまこう、という腹であろう。 もちろんその財源は、三年後に消費税を上げて賄います、と
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官房機密費の部分公開認める NHKニュース
