熊本半導体パーク、30年までに整備 県と三井不動産など協定 研究開発施設や工場用地
くまもとサイエンスパーク構想の基本協定を締結し、撮影に応じる熊本県の木村敬知事（右）ら＝27日午前、熊本市 熊本県は27日、半導体産業や研究機関の集積を図る「くまもとサイエンスパーク」構想の実現に向け、三井不動産、合志市と基本協定を結んだ。三井不動産が台湾積体電路製造（TSMC）の工場（菊陽町）に近接する合志市に、研究開発施設や工場用地、産官学の連携拠点を整備するのが柱。5月から造成に入り、2030年までの完成を見込んでいる。 TSMCは建設中の熊本第2工場で、28年に回路線幅3ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の先端半導体の量産を予定している。関連サプライヤー誘致につなげ、研究から量産まで支援する。 熊本県は、県内に複数の拠点を設ける「分散型」パークを目指している。三井不動産が担うのはTSMC工場周辺の中核拠点の整備で、約31ヘクタールを開発する。研究者らが共同利用できるクリーンルー
比米軍、南シナ海で上陸阻止訓練 日豪ＮＺ参加の多国間演習
[パラワン（フィリピン） ２７日 ロイター] - フィリピン軍と米軍は２７日、多国間演習「バリカタン」の一環として、南シナ海に面したパラワン島沿岸で上陸阻止訓練を実施した。 バリカタンにはフィリピン、米国、オーストラリア、ニュージーランドの部隊が参加し、沿岸防衛の動きを訓練するとともに、領海防衛に向けた相互運用能力を検証した。
イスラエル、レバノン東部に空爆範囲拡大 停戦中も攻撃やまず
レバノン南部で発生した爆発で立ち上がる煙（イスラエル北部から撮影、2026年4月27日）。REUTERS/Shir Torem ［ベイルート ２７日 ロイター］ - イスラエル軍は２７日、レバノン東部ベカー高原に対する空爆を開始した。同地域への攻撃は、４月１６日に米国が仲介した停戦が発効して以来初めてとなり、停戦期間中にも攻撃範囲を拡大した形となった。停戦により、攻撃のペースは大幅に低下したが、攻撃は完全には停止していない。
富士山麓電気鉄道，寿駅に交換設備を新設へ 〜2028年春から日中毎時3本へ増発〜｜鉄道ニュース｜2026年4月28日掲載｜鉄道ファン・railf.jp
写真：富士急行6000系 編集部撮影 河口湖にて 2012-2-29（取材協力：富士急行・東日本トランスポーテック） 富士山麓電気鉄道は，富士急行の100周年事業の一環として，寿駅に列車が行き違いを行なうための設備を整備すると発表した． 富士急行線（大月—河口湖間／26.6km）は全線単線となっており，現在は途中の8駅で上下列車の行き違いを行なっている．寿駅は，新たに交換設備を設けることで，これまでの1面1線の構造から，新たに有効長82mの相対式ホームと分岐器2基を備えた2面2線の駅へと生まれ変わる．あわせて，300mの軌道造成やATS（自動列車停止装置），信号設備，構内通路踏切，架線などを新設する． 本事業は2026（令和8）年2月に着工を開始しており，2027（令和9）年12月末の完成を目指す．総事業費は約9億5千万円を見込んでおり，その全額を自社負担で実施する．施設完成後の20
読売３３３終値、２営業日連続の上昇…工作機械大手ファナックやキーエンスが買われる
【読売新聞】 週明け２７日の東京株式市場で、読売株価指数（読売 ３３３ （ さんさんさん ） ）の終値は、前週末比５９円９３銭（０・１３％）高の４万７５８７円３６銭だった。２営業日連続で上昇した。３３３銘柄のうち、４割超にあたる１４
フランスのAI企業ミストラル、「非アメリカ」戦略で評価額2.2兆円に到達 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フランス・パリ拠点のAI企業Mistral（ミストラル）は、OpenAIやAnthropicに対抗できる最先端のAIモデルの開発を目指したが、その試みは実を結ばなかった。だが実際には、AIが最先端であるかどうかに頓着しない人は少なくない。米国製や中国製でさえなければ、それで構わない。 Mistralの提唱する「自立」が、欧州顧客に響く理由フランスを代表するAI企業Mistralの共同創業者でCEOのアルチュール・メンシュ（33）が2月、インドの首都ニューデリーで開かれた「AI Action Summit」の壇上に立ったとき、会場に集まった聴衆はごくわずかだった。ほとんどの参加者は、超知能AIがもたらす可能性とその危うさを語るOpenAIのサム・アルトマンや、Anthropicのダリオ・アモデイの講演に足を運んでいたからだ。 しかし、メンシュの話を聞いた少数の経営者や研究者は、まったく別のメ
【分析】弾圧強化で高まるロシア国民の不満、プーチン氏はいつものやり方で対処
（CNN） ウクライナへの全面侵攻開始から4年を経て、ロシアは不満に満ちた春を迎えている。 同国都市部で断続的に起きるネット遮断は一般市民の神経を逆なでし、プーチン大統領に対する反発が公に表面化しつつある。 ロシアは治安当局が抗議活動を抑え込みながら、戦時下の経済的苦難を乗り切ってきた。そして中東での紛争は原油価格の上昇を通じ、ロシアの戦争遂行に思いがけない追い風をもたらした。 それでも、ロシアの国家機関は抑圧的な動きを強化しようとしているようだ。ここ数週間、法執行当局は政治的な意味合いの強い逮捕や強制捜索を新たに着手している。これと並行して、ロシア政府はソ連時代の亡霊をよみがえらせてもいる。 直近の例では21日、ロシア連邦捜査委員会の当局者が国内最大規模の出版社エクスモに対する強制捜査に踏み切り、職員らを拘束した。当局が「LGBTQプロパガンダ」の事案だとして1年にわたり実施した刑事捜査
独極右ＡｆＤ、支持率28％で過去最高＝ＩＮＳＡ調査
ドイツ連邦議会（下院）で行われたエネルギー税削減に関する討論会に出席する「ドイツのための選択肢（AfD）」共同党首アリス・ワイデル氏とティノ・クルパラ氏。ベルリンで２０２６年４月撮影。REUTERS/Nadja Wohlleben ［ベルリン ２５日 ロイター］ - ２５日に発表された調査会社ＩＮＳＡの最新の週間世論調査によると、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率が同党としては過去最高の２８％となった。前週から１ポイント上昇し、保守連合との差が４ポイントに拡大した。 メルツ首相率いる保守与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の支持率は前週と変わらずの２４％、緑の党は１ポイント低下して１２％となった。社会民主党（ＳＰＤ）は１４％、左派党は１１％でともに横ばいだった。
仏大統領、ホルムズ海峡再開に注力 トタルはエネルギー不足警告
写真はフランスのサン・ナゼール近郊ドンジュにあるトタルエナジーズの製油所。2026年3月27日撮影。REUTERS/Stephane Mahe
米英首脳、ホルムズ海峡での航行再開の「緊急性」協議
[ロンドン ２６日 ロイター] - 英首相府報道官によると、スターマー首相とトランプ米大統領は２６日に電話会談を行い、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡での船舶の航行を再開させる緊急の必要性について協議した。 報道官は声明で「両首脳は、世界経済や英国および世界中の人々の生活費に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、ホルムズ海峡での船舶の航行を再開させる緊急の必要性について協議した」と述べた。
ナフサ供給不安、企業の44.1％が「すでに影響」 生団連調査
生団連は、今回の調査結果をもとに、政府に買いだめ予防や正確な情報開示などを求める要望書を24日に手渡した。要望書を受け取った小森卓郎経済産業大臣政務官は「ナフサ関連製品は2026年内の国内需要量を確保しているが、サプライチェーンの中では目詰まりが起きている」という認識を示している。 調査は4月17日から22日にかけてオンラインで実施した。生団連会員企業658社のうち有効回答を得たのは102社で、回答した企業の51％が食品・飲料メーカーだった。 関連記事 アスクル、一部商品で購入制限 中東情勢の影響で アスクルがオフィス用品のECサイト「ASKUL」で、一部商品の購入制限を発表した。中東情勢の影響で商品の調達や物流に遅れが生じ、品薄・欠品が発生していることを受けた対応という。 経産省、イラン情勢はトイレットペーパーに「影響なし」 業界団体は「いたずらに消費者を混乱させないで」とメディアにクギ
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制裁対象のロシア富豪のヨットがホルムズ通過、 航行停滞続く中
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