【読売新聞】 【ロサンゼルス=後藤香代】米国ロックを代表するバンド、ビーチ・ボーイズの中心メンバーで、南カリフォルニアのサウンドを象徴する楽曲を数多く生み出したブライアン・ウィルソンさんが死去したことが11日、わかった。82歳だった

NdFeB alloy strips for magnets produced at Australian Strategic Materials Ltd.’s plant in South Korea, on June 10 Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg トランプ米大統領は過去数カ月にわたり、中国に対して関税や貿易制限を前例のない水準まで引き上げた。対中貿易赤字削減と米製造業復活を念頭に、習近平国家主席を交渉の場に引き出す狙いがあった。 米国が対中関税を145%に引き上げ、トランプ政権の当局者が交渉での優位性を強調する中で、中国は形勢を逆転させる行動に出た。情報通信機器や電気自動車など、現代社会に不可欠なレアアース(希土類)の輸出を実質的に停止したのだ。 ジスプロシウムやテルビウムといったレアアースの供給が滞り、自動車や防衛関連など広範な分野
(台北中央社)歌手のジュディ・オング(75)が、南部・高雄市で8月2日にコンサート「Thank you for your smile」を開催する。ジュディが11日の記者会見で発表し、今回が大型のコンサートとしては最後になるだろうと語った。 会場はジュディの兄、翁祖模さんが設計に携わった高雄流行音楽センター。会見では同センターをかたどったケーキがサプライズで登場し、ジュディは「日本にいる兄に見せる」とスマートフォンで写真を撮っていた。 今年2月には台北市の台北国際会議センターで、古里・台湾では15年ぶりとなるコンサートを開いていたジュディ。体力の衰えから、今後は小型の公演が中心となるだろうと話した。 最近の“恋愛事情”について質問されると「80歳になっても恋愛はできる」とし、今は一緒にお茶をする仲の人が数人いると暴露。コンサートにも招待するが「もちろん別れて座ってもらう」と笑った。
竹中工務店と那須電機鉄工が水素ガスを安全に貯蔵・運搬できる小型軽量のタンクを共同開発。水素吸蔵合金を活用したタンクで、危険物に該当しないため、特別な資格がなくても安全に扱えるという。 竹中工務店と那須電機鉄工は2025年6月6日、水素ガスを安全に貯蔵・運搬できる小型軽量の水素タンクを共同開発したと発表した。水素吸蔵合金を活用したタンクで、危険物に該当しないため、特別な資格がなくても安全に扱えるという。 一般に使用されている水素タンクは、約150気圧の高圧水素ガスを充填(じゅうてん)しているため、高圧ガス保安法などの法令に基づき、取り扱いは有資格者に限られている。また重量も50~60kg程度と重く、専門業者による運搬が必要だ。 今回両社が共同開発した水素タンクは、ナノ化鉄チタン水素吸蔵合金を用いて水素を貯蔵する仕組みで、直径140mm、高さ606mm、重量29kgと一般的な水素タンクに比べて
東急が2025年度鉄道設備に482億円 田奈駅や宮崎台の改修、四足ロボの設備点検など:2025年度建設計画(1/2 ページ) 東急電鉄は、2025年度の鉄道事業設備投資で総額482億円を計上した。桜新町駅や田奈駅、宮崎台駅のリニューアル、たまプラーザ駅付近のトンネルや鶴見川橋梁の老朽化した土木構造物更新に加え、四足歩行ロボットによる電気設備点検や車両検査の高度化や効率化を図る。 東急電鉄は2025年5月14日、2025年度鉄道事業の設備投資計画を発表した。総額は約482億円で、安全・安心への投資を最優先に掲げる。 田園都市線地下5駅と「田奈」駅、「宮崎台」駅で改修工事 駅リニューアルでは、サステナブルな地下駅を目指し、田園都市線地下区間の5駅(「池尻大橋」駅、「三軒茶屋」駅、「駒沢大学」駅、「桜新町」駅、「用賀」駅)のリニューアルプロジェクト「Green UNDER GROUND」を進めて
防衛省が外国機の領空侵犯と領空接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを南鳥島(東京都)に配備する案を検討していることが11日、分かった。台湾有事の際に米海軍の接近を阻止するため中国が設定したという防衛ライン「第2列島線」を中国海軍の空母が初めて越えるなど海洋進出を強める中、警戒監視態勢を強化する。一方、太平洋島嶼(とうしょ)部への戦闘機部隊の配備や防空識別圏(ADIZ)の設置は行わない方針だ。 令和4年12月に策定した防衛力整備計画には、太平洋の離島などに移動式レーダーの整備を進める方針が明記された。太平洋では、硫黄島を除く小笠原諸島や伊豆諸島にレーダーがなく、防空態勢が手薄な状況が続く。 南鳥島には海上自衛隊の隊員らが常駐するが、民間人は住んでおらず、防衛省内で「レーダーを設置しやすい」との声がある。同島では地上から軍艦を狙う陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射撃場を整備する計画
パレスチナ国家をつくるため、「ムスリム(イスラム教徒)諸国」は土地の一部を提供すべきだ――。アメリカのマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が、BBCのインタビューでこう発言した。
(CNN) オフライン、つまり現実世界のロサンゼルスでは、大半の市民が完全に普段通りの日常を過ごしている。ところがオンラインでは、炎と暴徒が今なお猛威を振るっている。 ソーシャルメディアのプラットフォームを動かす強力なアルゴリズムが現在ユーザーに流しているのは、最近の同市の混乱に関する何日も前の、そして場合によっては全く捏造(ねつぞう)されたコンテンツだ。こうしたコンテンツによって危機に終わりが来ないかのような感覚が広がっているが、広大なロサンゼルスのごく狭い部分を除いて、そのような危機はそもそも存在しない。 X(旧ツイッター)やTikTok(ティックトック)といったプラットフォームでは、真偽不明の複数のアカウントが、明らかにクリック数や影響力の獲得、混乱を引き起こす目的で、人々の不安を食い物にしている。先週末に発生した衝突を巡ってはリベラル派も保守派もその行く末に懸念を抱いているが、そう
ホワイトハウス・ステートダイニングルームでのトランプ米大統領=10日/Yuri Gripas/Abaca/Bloomberg/Getty Images (CNN) トランプ米大統領は、架空の現実を作り出し、それを政治的に利用することに長けている。しかし、カリフォルニア州ロサンゼルスの抗議活動に対する同氏のメッセージは別次元といえる。 トランプ氏は連邦政府による抗議活動の取り締まりという幻想を、現実を伴うことなく作り出そうとしていると考えられる。同氏が実効的な対応を講じるふりをしているというわけではないが、人々の印象を生み出すことにも意味はある。 トランプ氏が州兵を派遣し、海兵隊を動員するという決定は、多くの理由から物議を醸している。現時点では、州兵と海兵隊が実際に法執行を行うことは認められておらず、州兵は抗議活動者とほとんど接触していない。 同氏が反乱法を発動しない限り、州兵の任務は連邦政
米NYでエクアドルの国旗を広げ、ICEに対して抗議の声を上げる人/Adam Gray/Getty Images (CNN) 滞在資格のない移民の一斉摘発に抗議するデモが10日、サンフランシスコからシカゴ、ニューヨークに至るまで全米に拡大した。 ニューヨーク市では裁判所が集まるマンハッタン南部のフォーリースクエアで集会が開かれ、移民税関捜査局(ICE)に対して抗議の声を上げた。参加者は「ICEは出て行け」と書かれたプラカードを掲げ、エクアドル国旗を広げる人もいた。 シカゴやフィラデルフィアでは市民が「ICEを廃止せよ」のプラカードを掲げて市内の通りをデモ行進。ICEに拘束されたコロンビア大学の卒業生マフムード・カリルさんの釈放を求める参加者も加わった。
(CNN) 米ABCニュースは10日、ベテラン記者のテリー・モラン氏がX(旧ツイッター)に書き込んだドナルド・トランプ大統領批判の投稿を理由として、同氏との契約を打ち切ると発表した。 モラン氏との契約は間もなく期限切れを迎えるとABCは説明。同氏の投稿が明らかにABCニュースのポリシー違反に当たるとの判断に基づき、契約を更新しないことを決めたとしている。 モラン氏のような大物記者は一般的に、テレビ局などと数年契約を結んでいる。関係者によれば、モラン氏との契約期限が13日に迫っていたことから、ABCニュースが対応を講じやすい状況だった。 モラン氏は8日未明のXへの投稿で、ドナルド・トランプ大統領とスティーブン・ミラー大統領次席補佐官の「世界級の憎悪」に言及。トランプ氏にとって憎悪は「目標を達成する唯一の手段であり、その目標は自らの栄光をたたえること。それが彼の精神的な糧だ」と書き込んだ。 一
【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は10日、国営テレビのインタビューで、15歳未満の子供のSNS(交流サイト)利用を禁止する方針を示した。 マクロン氏は「数カ月間は欧州レベルの実現に動く。だめなら、フランスで始め、ほかの国が続くのを待つ」と発言。欧州連合(EU)での禁止が難しい場合、フランスで先行実施する考えを示した。SNSプラットフォームは年齢制限にあたり、顔認証や年齢確認アプリを使えるはずだとも述べた。 フランスでは10日、パリ郊外にある中学校の入り口で、14歳の男子生徒がナイフで女性職員を刺殺する事件が発生。マクロン氏は「われわれの社会はどんどん暴力的になっている」と述べたうえで、若者へのSNSの浸透に言及した。 SNSについては昨年、オーストラリアが国として初めて、16歳未満の利用を禁止する法律を国会で成立させた。
米Googleは6月11日、スマートフォンOS「Android 16」を発表した。先行してPixelの対応モデルに展開し、他社スマートフォンには順次展開する。Androidのメジャーリリースとしては過去最速の展開としており、リアルタイム通知機能「ライブアップデート」やタブレット向けデスクトップモードなどを搭載する。 Android 16では、フードデリバリーやライドシェアアプリの状況をリアルタイムで通知画面に表示する機能として、ライブアップデートを導入。対応アプリからの情報を自動更新し、アプリを開かずに配達状況や乗車待ち時間を確認できる。同機能は対応サービスから利用可能になり、将来的に韓国Samsungの「Now Bar」、中国OPPOの「Live Alerts」を含むAndroidエコシステム全体で展開する。また、同じアプリからの通知は自動的にグループ化され、通知画面が整理されるという。
ソフトバンクは6月11日、「SoftBank」や「Y!mobile」といった個人向け携帯電話サービスのユーザー情報約14万件が漏えいした可能性があると発表した。原因は、架電業務などを委託していたUFジャパン(東京都新宿区)が、ソフトバンクとの契約に反した情報の取り扱いをしていたこと。協力会社の元社員が情報を持ち出したり、監査に対し虚偽の報告をしたりしていた可能性があるという。 漏えいした可能性があるのは、SoftBankやY!mobileの携帯電話サービスを利用する個人の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、契約内容など13万7156件と、社内の顧客管理番号16万1132件。クレジットカード情報やマイナンバーカードに関する情報は対象外といい、顧客管理番号は「社内システム以外では個人を特定できない」(ソフトバンク)としている。 ソフトバンクは、UFジャパンについて(1)協力会社の元社員による情報
この画像を大きなサイズで見るPhoto by:iStock アメリカ食品医薬品局(FDA)は2025年5月、研究室で培養されたサーモンを、一般消費者向けの食品として初めて承認した。 これまで、アメリカでは培養鶏肉がすでに承認されているが、魚類では今回が初の事例となる。 このサーモンを開発したのは、サンフランシスコのスタートアップ企業「ワイルドタイプ(Wildtype)」で、刺身や寿司ネタとして生食できるよう、最初からさく切りに仕上げられている。 FDAが初めて培養サーモンを食品として承認 アメリカ食品医薬品局(FDA)は、2025年5月28日、研究室で培養されたサーモン(鮭:サケ)を人が食べる食品として承認したと発表した。 この魚を開発したのは、サンフランシスコに拠点を置くスタートアップ企業「ワイルドタイプ(Wildtype)」社で、同社は公式発表の中で、「FDAと事前の安全性協議を完了し
ギャバード米国家情報長官は10日、広島県や長崎県に投下された原爆に言及し、核兵器廃絶を訴える動画をX(旧ツイッター)に投稿した。米国の現職閣僚が核兵器反対を表明するのは極めて異例。 ギャバード氏は投稿した3分余りの動画の冒頭、広島を先日訪れたと述べた。広島が経験した惨劇を「ずっと忘れることはない」とした上で「核戦争という過去の行為を拒絶し、核におびえることなく暮らせる世界を目指さなければならない」と訴えた。 動画では原爆ドームのほか、原爆投下後に治療を受ける市民とみられる映像や、原爆被害の悲惨さを描いた絵画などが紹介されている。広島を訪れた日時は不明。ギャバード氏が3月に訪日した際には、広島と長崎を訪れる機会はなかったと米国家情報長官室(ODNI)は説明していた。
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