ウクライナ領内で、自走式多連装ロケット砲システムで攻撃するロシア兵。ロシア国防省が10月2日に公開した（AP＝共同） 英BBC放送とロシア独立系メディア「メディアゾーナ」は15日、独自調査を基に、ウクライナ侵略開始後に確認できたロシア兵の死者数が7万8千人を超えたと報じた。今年9月以降は昨年の同時期に比べ約1・5倍と増加傾向にある。ウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍が人的損失をいとわない猛攻を続けたことが影響した可能性がある。 新しく設けられた軍人墓地から戦死者の名前を確認したほか、公式情報や報道、SNSも活用して集計。実際の戦死者数はさらに多いとみられ、ロシアが占領するドネツク、ルガンスク両州の民兵の死者数も合わせると、14万～20万人に上ると推計した。（共同）

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、イランが先月、当時米大統領選候補だったトランプ氏を「殺害しようとしていない」とバイデン政権に文書で通告していたと報じた。バイデン政権が9月にイランに対し、トランプ氏暗殺を試みるなと警告した文書への返答という。複数の米政府関係者の話としている。 米軍は2020年にイラン革命防衛隊の精鋭、コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した。ソレイマニ氏は最高指導者ハメネイ師の最側近だった。イラン指導部は当時米大統領だったトランプ氏らに対して報復を誓っている。 バイデン政権は、トランプ氏に対する脅威を国家安全保障上の最重要課題と捉え、トランプ氏の命を狙ういかなる試みも戦争行為とみなすという文書を送った。 イラン側の返答は10月14日付で、特定の人物の署名はなかった。トランプ氏はソレイマニ氏殺害を命じており、犯罪を行ったとの内容もあった。（共同）

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が現役兵士の国内任務への動員や、非政治任用職員の大量解任を命じた場合にどう対応するか、国防総省の当局者が非公式に協議していることが分かった。国防当局者がＣＮＮに明らかにした。 トランプ氏はかねて、現役兵を国内の法執行任務や大量送還任務に投入することに前向きな姿勢を示唆。連邦政府を自身に忠実な人材で固め、米国の国家安全保障エスタブリッシュメントにいる「腐敗した関係者を一掃」したいとの考えを示している。 トランプ氏は前回の任期では、軍高官の多くと緊張関係にあった。現在は退役したミリー元統合参謀本部議長は在任中、トランプ氏の核兵器使用能力を制限する措置を実行。一方、トランプ氏は米軍の将官を「意識高い系」「弱腰」「無能な指導者」などと形容する場面が目立った。 当局者は現在、国防総省の全面刷新に備えて様々なシナリオを検討中だ。 国防当局者の一人は「我々は全員、最悪のシ

ハンガリーの首都ブダペストで開催された欧州政治共同体首脳会議で記者団の取材に答えるウクライナのゼレンスキー大統領/Bernadett Szabo/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、ロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵が戦場でウクライナ軍と戦闘になり、死者が出たと明らかにした。 ゼレンスキー氏によると、北朝鮮兵１万１０００人がクルスク州に展開しているという。ウクライナによるクルスク州への軍事侵攻は開始から３カ月が経過し、停滞状態にある。 ゼレンスキー氏はこの日、ハンガリーの首都ブダペストで開催された欧州政治共同体首脳会議で記者団の取材に答え、クルスク州のウクライナ国境地域には現在１万１０００人の北朝鮮兵がいると明らかにした。 「こうした兵士の一部はウクライナ軍に対する戦闘に参加している。おっしゃる通り、すでに犠牲者が出ている。これは事実だ」とも述べた。 ど

フランスのルコルニュ国防相とドイツのピストリウス国防相は6日夜、トランプ前米大統領の返り咲きが決まったことを受け、パリで急きょ会談した。北大西洋条約機構（NATO）に懐疑的なトランプ氏への欧州の警戒感が強まる中、両者は会談後の共同記者会見で欧州結束の重要性を強調した。 ピストリウス氏は「（トランプ氏の）政治的立場は前任者と異なる」と指摘。米国の関心が欧州からインド太平洋地域に一層シフトする可能性が高いとの見方を示した。

トランプ氏の勝利に、欧州ではスターマー英首相ら各国の首脳が祝意を急いで表明した。トランプ氏は選挙期間中にウクライナ戦争を即座に終結させると主張していたため、同国に対しロシアへの領土割譲を強いる可能性への懸念も大きい。フランスのマクロン大統領は６日、ドイツのショルツ首相と電話で「この新たな状況」での協調を話し合った。 トランプ氏の選挙運動は米国内に焦点が当てられ、自陣営への勝利宣言のスピーチでも外交政策への言及はなかった。だが、同氏の１期目の経験から、敵対国にも同盟国にも、今後多くの波乱が待ち受けていることが示唆される。 米国では珍しく共和・民主両党が足並みをそろえて標的にする中国は、同国製品に最大60％の関税を課すとトランプ氏が公約していることから、トランプ新政権でやり玉に上げられそうだ。トランプ氏勝利は「悲観と不透明性を意味する」と、北京の清華大学戦略・安全研究センターの達巍主任は述べた

化粧まわしを贈られた安青錦（左）と関西大学相撲部の山中新大コーチ＝5日、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパス（鳥越瑞絵撮影） 10日に初日を迎える大相撲九州場所を格別な思いで迎える力士がいる。新十両に昇進したウクライナ出身の安青（あお）錦新大（にしきあらた）関（20）＝安治川部屋、本名・ヤブグシシン・ダニーロ＝だ。7歳で相撲を始め日本で力士になることを夢見ていたが、ロシアのウクライナ侵攻を受け日本に避難。関西大（大阪府吹田市）相撲部の関係者の支援を受けて角界に入り、異例のスピード出世を遂げた。戦禍が続く祖国に「強い姿を見せたい」と意気込む。 「すてきな化粧まわしでとてもありがたい。関西大学の人たちに感謝して自分らしい相撲で上を目指したい」 5日、関大相撲部から化粧まわしが贈呈された安青錦関は笑顔を見せた。かたわらには日本での生活を支えた関大相撲部コーチの山中新大さん（25）の姿があった。

CNN EXCLUSIVE トランプ氏支持のインフルエンサー、１００ドルで不正投票の偽動画拡散　ロシア工作員関与　CNN EXCLUSIVE （ＣＮＮ） 米国のＳＮＳインフルエンサーが、大統領選に複数回投票すると主張するハイチ移民の偽の動画を投稿することで、ロシアの工作員から１００ドル（約１万５０００円）を受け取ったことが分かった。男性はこの支払い以外にも、選挙期間中にＳＮＳに投稿するために工作員から対価を受け取ったという。 Ｘ（旧ツイッター）で「＠ＡｌｐｈａＦｏｘ７８」のアカウントを使用しているこのインフルエンサーは匿名を条件に投稿についてＣＮＮに話すことに同意した。この男性はマサチューセッツ州在住で大統領選の共和党候補トランプ前大統領を支持している。 この男性が最初に投稿した虚偽の動画は、ハイチ系移民がジョージア州で民主党候補のハリス副大統領に少なくとも２回投票すると主張していたとされ

【読売新聞】　ロイター通信によると、東欧の旧ソ連構成国モルドバで３日に行われた大統領選の決選投票で、親欧米の現職大統領マイア・サンドゥ氏（５２）が接戦を制して勝利する見通しとなった。ロシアのウクライナ侵略を批判し、欧州連合（ＥＵ）加

【ワシントン＝坂本一之】米中西部ミシガン州で8月に実施された多国間の軍事演習に台湾軍が参加し、前年よりも人員規模を拡大していたことが2日、分かった。中国が台湾への軍事圧力を強める中、バイデン米政権は台湾の防衛力強化へ支援を急いでいる。5日の米大統領選を経て来年1月に発足する新政権でも現在の台湾支援策が継続されるかが注視される。 関係者によると、台湾軍はミシガン州兵が主導して毎年実施している多国間の軍事演習「ノーザン・ストライク」に陸軍の隊員らを派遣した。台湾軍の具体的な参加規模は不明だが、2023年の参加時よりも増やしているという。 8月3～17日に実施されたノーザン・ストライクには米国外の国・地域から1000人超が参加、計6000人超が即応力や戦闘能力の強化に取り組んだ。演習プログラムの中には、脅威が高まる無人機システムへの防衛訓練も組み込まれた。 米軍と台湾軍による演習を巡っては、双方

（ＣＮＮ） イスラエル軍は３日までに、海軍特殊部隊「シャイェテット１３」の作戦により、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの上位の工作員とされる人物を拘束したことを明らかにした。 イスラエル軍当局者がＣＮＮに語ったところによると、同部隊のメンバーがレバノン北部バトルーンに上陸してこの人物を拘束し、イスラエル領へ連行した。軍の情報部隊が取り調べを進めている。 シャイェテット１３はイスラエル北部の地中海沿岸にあるアトリット海軍基地を拠点とする精鋭部隊。イスラエル軍によると、敵側の領地に踏み込んで重要施設を破損させるなどの「戦略的破壊活動」を担っている。 レバノンの国営通信社ＮＮＡは２日、バトルーンの海岸で１日の夜明け前後に、正体不明の部隊による上陸作戦が目撃されたと伝えた。部隊は海岸付近の家屋で市民を拉致し、高速艇で走り去ったという。 レバノン政府は、バトルーン地区で１日の夜明けに起きた事

この国を動かす「本当のルール」とは？なぜ、日本は米国の意向を「拒否」できないのか？官邸とエリート官僚が国民に知られたくない、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは？３分でわかる日本の深層！私たちの未来を危うくする「９つの掟」の正体。４コママンガでもわかりやすく解説。 第１章　日本の空は、すべて米軍に支配されている 第２章　日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある 第３章　日本に国境はない 第４章　国のトップは「米軍＋官僚」である 第５章　国家は密約と裏マニュアルで運営する 第６章　政府は憲法にしばられない 第７章　重要な文書は、最初すべて英語で作成する 第８章　自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う 第９章　アメリカは「国」ではなく、「国連」である

（ＣＮＮ） 英イングランド北西部カンブリア州にある原子力潜水艦の建造施設で３０日未明、大規模な火災が発生した。州警察はＸ（旧ツイッター）への投稿で、核汚染の危険性を否定した。 緊急対応当局者らによると、現場は同州バローインファーネスの英防衛大手ＢＡＥシステムズ付近。同市を拠点とする子会社、ＢＡＥシステムズ・サブマリンは、英国の原潜の建造、組み立てを担っている。 州警察は「核の危険はない」としたうえで、近隣住民に屋内で待機し、ドアや窓を閉めるよう呼び掛けた。州消防当局もＸ上で同様の勧告を出した。 警察によれば、火災の通報があったのは３０日午前１時前。出火原因は明らかでない。煙を吸い込んだとみられる２人が病院に収容された。 ＳＮＳ上で共有された写真には、建造施設付近の建物から立ち上る炎と煙が写っている。

停戦を望むが、奪った領土は返さない――。10月上旬にロシアの独立系調査機関「レバダ・センター」が公表した世論調査の結果は、そのようなゆがんだロシア人の心情を浮き彫りにしていた。 長期化し、先が見えない戦争への嫌悪感が高まりつつも、領土は返したくないとの思いが背景にある。〝強気〟の考えはまた、自国の経済が制裁にも関わらず好調で、都市部を中心に、生活に余裕があることも理由といえる。 ただ、ロシア経済は国家予算の３割ともいわれる巨額の軍事支出に支えられている。そのような支出は再生産性がなく、新たな経済成長につながる投資でもない。現在の財政構造は、制裁を迂回した原油や天然ガスなど一次産品の輸出が支えるが、社会保障費は圧縮され続けているのが実態で、国民生活に影を落としつつある。 巨額の国防支出で保たれるいびつな経済バランスは、いつかは崩れる。そのときにロシア国民の心情にどのような変化が生まれるか、注

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米国防総省は２９日、北朝鮮によるロシア派兵について、数千人の北朝鮮兵士がロシアのクルスク州に向かっており、このうち少数がすでに到着したと明らかにした。 クルスク州にはウクライナ軍が越境攻撃を実施。国防総省は、ロシア軍が北朝鮮兵士をウクライナ軍に対する歩兵として配置する初期の兆候が出ているとしている。 米国防総省は２９日、北朝鮮によるロシア派兵について、数千人の北朝鮮兵士がロシアのクルスク州に向かっており、このうち少数がすでに到着したと明らかにした。写真はロシアのプーチン大統領。１８日撮影（２０２４年　ロイター/Alexander Zemlianichenko）

【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルの軍事攻撃を受けたイランの最高指導者ハメネイ師は27日、イスラエルにイランの実力と決意を「理解させなくてはならない」と述べた。イランのメディアが報じた。イラン軍は26日の声明で、首都テヘラン近郊などの軍事施設の損害は小規模だとし、「適切な時期に報復する権利がある」とし、すぐには反撃しないと示唆した。 声明によると、イスラエルの戦闘機はイラク国内の米軍支配地域に入り、イラン国境まで約100キロの上空からミサイルを発射した。攻撃では合計4人の兵士が死亡したもよう。 イランでは大きな被害が出たとの報道もある。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などによると、テヘラン近郊では国際空港などのロシア製S300防空システム3基が使用不能になり、無人機やミサイルを製造するパルチンやホジルの基地も爆撃された。南西部フゼスタン州では石油精製施設、西部イラム州ではガス田の防空システ

米実業家イーロン・マスク氏がロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取り合っているとの米紙報道について、米航空宇宙局（NASA）のネルソン長官は25日、ワシントンで開かれたイベントで「調査が必要だ。本当ならNASAや国防総省、情報機関にとって懸念すべきことだ」と語った。 マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める宇宙企業スペースXは、米国が定期的に国際宇宙ステーションへ飛行士を送る唯一の宇宙船を持つ。米軍関連の人工衛星打ち上げも担うほか、衛星インターネットサービス「スターリンク」はロシアの侵攻を受けるウクライナも利用し、安全保障分野でもスペースXへの依存度が高まっている。（共同）

18日、ウクライナ文化情報省傘下の機関が公開した北朝鮮兵とされる映像の一場面。ロシア極東の軍事施設で装備品を受け取る様子としている（共同） 【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮がウクライナを侵略するロシアに派遣したのは、朝鮮人民軍の精鋭特殊部隊とされる。だが、韓国当局の分析からは、北朝鮮内で派兵について固く秘匿されるなど、特異な対応が取られている実態も浮かび上がってきた。 露軍統制下で作戦権限なし「弾除けの傭兵（ようへい）にすぎない」。韓国の金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防相は24日、国会で北朝鮮の派兵部隊をこう表現し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が「軍隊を違法な侵略戦争に売り渡した。自身の独裁体制を強固にするためだ」と非難した。 派兵は本来、派遣国の指揮体系を維持し、その国の軍服や国旗を明示する。だが、北朝鮮の部隊はロシア軍の軍服を着て露軍将兵に偽装し、「露軍の統制下で何の作戦権限もな

紅海を航行中、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の無人水中機（USV）に攻撃されたリベリア船籍の石油タンカー。フーシ派傘下のアンサルラ・メディアセンター提供（2024年7月15日撮影）。(c)AFP PHOTO /ANSARULLAH MEDIA CENTER 【10月25日 AFP】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は24日、ロシアが今年、イエメンの親イラン武装組織フーシ派（Huthis）に衛星データを提供し、紅海（Red Sea）で商船を攻撃するのを支援したと報じた。 WSJが消息筋1人と欧州の防衛当局者2人の話として伝えたところによれば、データはイランを中継して送信され、商船をミサイルや無人機で攻撃するのに使われた。 イエメンの広範囲を支配するフーシ派は、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による対イスラエル越境攻撃をきっかけに激化したパレスチナ自治区ガザ地区

Krishn reports on politics and strategic affairs from the Indian subcontinent. He has previously worked at the Organized Crime and Corruption Reporting Project, an international investigative consortium; The Indian Express; and The Caravan magazine, writing about defence, politics, law, conglomerates, media, elections and investigative projects. A graduate of Columbia University's journalism schoo