ビデオ演説する、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師。ヒズボラ傘下のテレビ局アルマナルの映像より。撮影場所不明（2024年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / AL-MANAR 【6月20日 AFP】レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の最高指導者ハッサン・ナスララ（Hassan Nasrallah）師は19日、イスラエルが対レバノン攻撃作戦を承認したのを受け、ヒズボラの対イスラエル攻撃を回避できる場所は「どこにもない」と警告した。昨年10月のパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での戦闘勃発（ぼっぱつ）以来、イスラエルとヒズボラは毎日のように交戦しているが、本格的な戦闘に発展する恐れもある。 ナスララ師はビデオ演説で、ヒズボラの「ロケット弾攻撃」を逃れられる場所はイスラエルには「ど

ベルギー・ブリュッセルにあるボードゥアン国王スタジアム（2009年8月17日撮影、資料写真）。(c)ERIC LALMAND / BELGA / AFP 【6月20日 AFP】ベルギーの首都ブリュッセル市当局は19日、デモが引き起こされる可能性があるとして、9月6日に予定されているサッカーUEFAネーションズリーグ（UEFA Nations League 2024-25）のベルギー対イスラエル戦の開催を拒否すると発表した。 市当局は声明の中で、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での戦闘が続く中でこういった試合を開催することは「間違いなくデモや、これに反対するデモを引き起こし、観客、選手、ブリュッセルの住民、さらには警察の安全を危険にさらすことになります」と記した。 同国サッカー協会（KBVB、URBSFA）は、試合の無観客開催は受け入れたものの、同市が試合の開催を拒否したこと

ウクライナ北東部ハルキウの水族館からスペイン・バレンシアの水族館に移送されたベルーガ（2024年6月19日公開）。(c)AFP PHOTO / Marc Domenech / OCEANOGRAFIC OCEANARIUM OF VALENCIA 【6月20日 AFP】戦争で荒廃したウクライナの水族館から2頭のシロイルカ（ベルーガ）が、スペインの水族館に移送された。同国の水族館が19日、発表した。 移送されたのは15歳の雄と14歳の雌で、18日夜、地中海に面する東部バレンシアの水族館「オセアノグラフィコ（Oceanografico）」に到着した。 2頭はウクライナ北東部ハルキウ（Kharkiv）の水族館「ネモ・ドルフィナリウム（NEMO Dolphinarium）」で飼育されていた。 陸路で12時間かけて南部のオデーサ（Odesa）港へと移動し、健康状態を検査。次に隣国モルドバの首都キシナ

米海兵隊が提供した「スイッチブレード３００」の写真/Cpl. Alexis Moradian/U.S. Marine Corps/AP （ＣＮＮ） 米国防総省の国防安全保障協力庁（ＤＳＣＡ）は１８日、台湾に小型の武装ドローン（無人機）計１０００機以上を売却することを承認したと発表した。 ＤＳＣＡによると、台湾には自爆型ドローンの「スイッチブレード」７２０機と付属システムが６０２０万ドル（約９５億円）、「アルティウス６００Ｍ」２９１機と付属部品が３億ドルで売却される。 米国内法の台湾関係法に基づく措置だが、武器売却はこれまで中国政府の反発を招いてきた。 スイッチブレードはさまざまな場所から２分以内で発進させることができ、２０分間で３０キロの距離まで航続可能。製造元の米エアロバイロンメントによると、ウクライナでロシアへの防衛に力を発揮してきた。 米アンドゥリル製のアルティウス６００Ｍも陸、空、

（ＣＮＮ） ドイツがロシアの脅威を念頭に、欧州での紛争勃発を想定した計画を第２次世界大戦以降初めて改訂した。 このほど発表された計画では、戦争が勃発して国民の日常生活が一変する事態に備え、徴兵制、配給制、地下鉄駅の防空壕（ごう）としての使用などを想定。第２次世界大戦以来、断固として反軍国主義を貫いてきたドイツがロシアのウクライナに対する戦争を受け、安全保障政策や軍事政策の転換を迫られている現実を見せつけた。 戦時下のドイツでは徴兵制が復活し、スキルを持つ１８歳以上の労働者は製パンや郵便局員など特定の仕事に就かされる可能性がある。仕事をやめることはできない。医師や看護師、退役軍人なども、軍務や公務に転換させられることがある。 食料や日用品は配給制となり、食料供給が少なくなった場合は政府が食料を備蓄して「温かい食事を１日１食」国民に提供する。コメや豆類、コンデンスミルクなどの食品は政府が備蓄す

攻撃を受けたロシアの空軍基地とスホイ５７を６月７日（左側の半分）と８日（右側）に撮影したとする衛星写真。８日の写真では、スホイ５７の周囲で爆発や火災が起きたことが示唆されている（ウクライナ国防省情報総局のサイトから） ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省情報総局は９日、前線から約５９０キロ離れた露南西部アストラハン州のアフトゥビンスク空軍基地に駐機していた露軍の最新鋭ステルス戦闘機「スホイ５７」が攻撃により損傷したことが確認されたと報告した。証拠とする衛星写真も公開した。情報総局は「こうした形（攻撃）でのスホイ５７の損傷は史上初だ」とした。 情報総局によると、同空軍基地を撮影した７日の衛星写真では、スホイ５７は無傷だった。しかし、８日の衛星写真では、スホイ５７の周辺に攻撃による複数の爆発と火災が起きた様子が撮影されていた。情報総局は「スホイ５７は（ウクライナ国内を標的とした）ミサ

フランスのマクロン大統領（写真右）は６日、ウクライナにミラージュ２０００戦闘機を提供する計画を明らかにした。（２０２４年　ロイター/LUDOVIC MARIN）

オーストラリアのラッド駐米大使（写真）は６日、台湾を巡って戦争が起これば第２次世界大戦に匹敵する影響をもたらし、世界は「根本的に異なる場所」になると警告した。スイスのダボスで１月撮影（２０２４年　ロイター／Denis Balibouse） [６日 ロイター] - オーストラリアのラッド駐米大使は６日、台湾を巡って戦争が起これば第２次世界大戦に匹敵する影響をもたらし、世界は「根本的に異なる場所」になると警告した。

東京の日本外国特派員協会で記者会見するパラオのスランゲル・ウィップス大統領（2024年6月5日撮影）。(c) Philip FONG / AFP 【6月6日 AFP】南太平洋の島国パラオのスランゲル・ウィップス（Surangel Whipps）大統領は5日、同国が大規模なサイバー攻撃を受けていると述べ、中国を非難した。パラオは、中国が自国の一部だと主張する台湾と外国関係を持つ12か国の一つ。 パラオ政府から2万件以上の文書が盗まれたとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を受け、台湾政府は3日、パラオのデジタル防衛強化を支援する用意があると申し出た。 ウィップス氏によると、文書が盗まれたのは、パラオが米国と向こう20年にわたる新たな経済・安全保障協定に署名した直後の3月だった。 ニューヨーク・タイムズによると、盗まれた文書はダークウェブに出回った。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）犯罪グ

バイデン米大統領（写真）はウクライナに対し、米国製の兵器でロシア国内を攻撃する許可を秘密裏に与えた。２９日撮影（２０２４年　ロイター/Elizabeth Frantz） [ワシントン／プラハ ３０日 ロイター] - バイデン米大統領はウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア国内を攻撃することを一部容認したことが分かった。米当局者が３０日、明らかにした。ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ北東部ハリコフ周辺との国境地域に限り認めたという。

スウェーデン政府は２９日、ウクライナに、早期警戒機を含む１３３億スウェーデンクローナ（約１９６０億円）規模の追加軍事支援をすると発表した。欧米諸国がウクライナに早期警戒機を供与するのは初めてとみられる。空中と海上からのミサイルや無人機攻撃に対応でき、防衛強化につながりそうだ。 地元メディアによると、早期警戒機２機を引き渡す方針。数百キロ先の目標を探知可能で、欧米が供与予定のＦ１６戦闘機に情報を送信できるという。ゼレンスキー大統領は「ウクライナの防衛と領土奪還にとって、極めて重要だ」と強調した。 スウェーデンは保有する全ての装甲兵員輸送車「ＰＢＶ３０２」や１５５ミリ砲弾の供与も発表。ロシアによる侵攻開始以降、最大規模の軍事支援となり「自国の防衛能力が一時的に低下する」ため、別の兵器で穴埋めするとしている。（共同）

（ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領とドイツのシュルツ首相は２８日、ロシアがウクライナを攻撃するのに使っている軍事拠点に限定して、ウクライナが欧米諸国から供与された兵器を使ってロシア領を攻撃することは認められるべきとの考えを示した。 マクロン氏は訪問先のドイツでの共同記者会見で、フランスがウクライナに供与した長距離ミサイルなどの兵器をロシア領の基地への攻撃に使用することは認められていると明言。ウクライナへの攻撃でミサイルを発射している軍事拠点を無力化するのに、供与の兵器を使うことは認められるべきだと述べた。 ただし、民間施設や他の軍事施設などへの攻撃には使われるべきではないとした。 シュルツ氏も供与国が示した条件と国際法を尊重する限り、ウクライナは供与された兵器を自衛に用いることができると述べ、マクロン氏と足並みをそろえた。 ウクライナへ供与した兵器をめぐっては、西側諸国はこれまでウクライ

ポーランドのシコルスキ外相は２８日付の地元メディアなどとのインタビューで、ポーランドからウクライナへの地上部隊派遣について「排除すべきではない」と述べた。ロイター通信が報じた。 欧米諸国の部隊派遣を巡っては、フランスのマクロン大統領が２月に「排除しない」と発言。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するドイツなど欧州各国の首脳から反発の声が上がっていた。 シコルスキ氏はインタビューで「私たちが何をしようとしているのかプーチン（大統領）に推測させよう」と述べた。過去にも部隊派遣について「考えられないことではない」と述べ、マクロン氏の発言を支持していた。（共同）

ポーランド中部ワスクの空軍基地周辺で行われた北大西洋条約機構（NATO）の軍事演習「エアシールディング」（2022年10月12日撮影、資料写真）。(c)RADOSLAW JOZWIAK / AFP 【5月28日 AFP】ポーランド政府は27日、米国から6億7700万ユーロ（約1150億円）相当の長距離ミサイルを購入すると発表した。ロシアの潜在的脅威に対抗する防衛力の強化を目的とする。 ポーランド国防省は「ウクライナ紛争は、前線から遠く離れた標的でもミサイル攻撃できる能力の重要性を示している」とし、米国から購入する空対地ミサイル「JASSM」の射程距離について約1000キロと説明。28日に正式契約が交わされ、2026〜30年に納入予定だとしている。 ポーランドは既に射程距離370キロのJASSMミサイルを保有している。 ポーランドは防衛費を対国内総生産（GDP）比4％超に増額。北大西洋条約機

2国間安保協定に署名するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）とベルギーのアレクサンダー・デクロー首相。ベルギー・ブリュッセルで（2024年5月28日撮影）。(c)KENZO TRIBOUILLARD / AFP 【5月28日 AFP】ベルギーは28日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として、2028年までにF16戦闘機30機を供与すると約束した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は同日、ベルギーの首都ブリュッセルでアレクサンダー・デクロー（Alexander De Croo）首相と会談し、安全保障協力に関する2国間協定を締結。その中にF16戦闘機の供与が盛り込まれた。 ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）への投稿で「今回、このような協定で初めて、ウクライナに供与されるF16戦闘機の具体的な数字が明記された。202

５月２８日、ポーランドのシコルスキ外相（写真）は、ポーランドはウクライナへの派兵を排除すべきでないとの考えを示した。写真は２２日、ドイツ・ワイマールで撮影（２０２４年　ロイター/Lisi Niesner） ［ワルシャワ／モスクワ　２７日　ロイター］ - ポーランドのシコルスキ外相は２７日、同国内におけるロシア外交官の移動を制限すると発表した。ロシアが欧州連合（ＥＵ）に対する「ハイブリッド戦争」に関与しているとした。

（ＣＮＮ） マコール米下院外交委員長をはじめとする６人の超党派の議員団が２６日、台湾に到着した。台湾ではこの数日前に中国政府から「危険な分離主義者」として非難されている頼清徳（ライチントー）氏が総統に就任。中国の大規模な軍事演習の引き金になった。 中国共産党は、台湾を自国の領土の一部であるとし、必要であれば武力で台湾を奪取すると宣言している。 マコール氏は声明で「（ロシア大統領の）プーチン氏がウクライナで戦争を仕掛け、イスラエルがイスラム組織ハマスのようなイランの支援を受けた代理勢力との多面的な戦闘を展開しているとき、（中国の）習近平（シーチンピン）国家主席は米国がパートナーや友人を支援し続けるかどうかを見守っている。台湾は民主主義が繁栄している。米国は揺るぎないパートナーに寄り添い、台湾海峡の現状維持に努めていく。アジアの平和を維持し、私たちが共有する民主主義的価値観を積み上げるために米

米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）は２２日、米海軍がオランダ軍と南シナ海で共同作戦を実施したと発表した。相互運用性や即応性を高める貴重な機会だと説明した。 南シナ海で海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。米軍の沿海域戦闘艦、オランダ軍のフリゲート艦などが参加した。（共同）

５月２２日、ロシア国防省は、バルト海におけるロシア領海の境界線の修正を提案した。バルト海に面するフィンランドとリトアニアは強く反発している。写真はフィンランドのストゥブ大統領。ベルリンで８日撮影（２０２４年　ロイター/Annegret Hilse） [モスクワ/コペンハーゲン ２２日 ロイター] - ロシア国防省は、バルト海におけるロシア領海の境界線の修正案を公式ポータルサイトに掲載した。フィンランド、スウェーデン、リトアニア、エストニアなどバルト海に面する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が懸念を示した後、同案は２２日にサイトから削除された。

ウクライナ侵攻に参加するロシア兵の窮状を軍上層部に訴えて昨年解任されたロシア南部軍管区第５８軍の元司令官イワン・ポポフ少将が、詐欺容疑で逮捕された。タス通信などが治安当局者の話として２１日伝えた。逮捕は１７日付。容疑の詳細は不明。 ポポフ氏は昨年７月公開された音声メッセージで、前線で敵の攻撃に対策が取られず、情報収集も不十分で死傷者が多数出ていると主張。兵士が疲弊しているとして部隊交代を訴えた。ゲラシモフ参謀総長に直訴したが拒否され、プーチン大統領に直接報告する意思を示した後に解任されたという。部下の信頼は厚かったとされる。 昨年６月に民間軍事会社ワグネル創設者プリゴジン氏による武装反乱が起きた直後で、侵攻長期化と軍指導部への不満の高まりを示すものとして注目された。（共同）