スリランカ・ラトゥナプラの茶園（2021年7月31日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【9月12日 AFP】スリランカは、国内の農業をすべて有機生産とする世界初の国となることを目指しているが、その取り組みのあおりを受けているのが、主要産業である紅茶だ。生産量が激減すれば、低迷している経済に新たな打撃を与えかねないという懸念も生まれている。 ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は今年、化学肥料の輸入を禁止する方針を発表し、有機農業の推進を開始した。しかし茶園主は、10月にも生産が落ち込むと予想。シナモンやコショウ、さらにコメなどの主要産物の見通しも暗い。 コロンボ（Colombo）南方160キロのアハンガマ（Ahangama）で世界有数の高級な紅茶を生産しているハーマン・グナラトナ（Herman Gunaratne）氏（76）は、

中国の一方的な禁輸措置に苦しむ台湾産パイナップルの生産農家を支援しようと、埼玉県議会の超党派議連「日台友好議員連盟」が南部・屏東県産のパイナップルを153個購入した。屏東県政府が17日、明らかにした。

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中国・北京の人民大会堂で握手をする習近平国家主席（右）とバヌアツのシャルロット・サルワイ首相（2019年5月28日撮影、資料写真）。(C)FLORENCE LO / POOL / AFP 【1月30日 AFP】南太平洋の島国バヌアツの警察は30日までに、同国海域内で違法操業をしていた疑いで中国漁船2隻とロシア船1隻を拿捕（だほ）したと発表した。バヌアツ当局による中国漁船の拿捕は初とみられる。 警察によると、中国漁船2隻は今月19日、バヌアツ北方のヒウ（Hiu）島付近で巡視船に捕らえられた。中国籍の乗組員14人は拘束後に隔離され、今後、違法操業について取り調べを受ける予定。 警察はさらに、中国漁船と首都ポートビラへ向かう途中にルーガンビル（Luganville）付近でロシア船1隻を発見し、確保した。 太平洋地域では先月パラオも中国漁船を拿捕しており、中国船による違法操業に警戒の目が向けられて

雄のひよこ。ドイツにて（2016年3月9日撮影、資料写真）。(c)Bernd Wtneck / dpa / AFP 【1月21日 AFP】ドイツ政府は20日、養鶏業界で行われている雄のひよこの大量殺処分を禁じる政令案を閣議決定した。世界初だという。 ユリア・クレックナー（Julia Kloeckner）食料・農業相は発表で、雄のひよこの大量殺処分禁止は2022年からで、「動物福祉にとって重要な一歩だ」と述べた。同氏は、こうした決定は「世界初」で、ドイツは諸外国の先導役となり、模範となることを望んでいると強調した。 また、養鶏業者らは2024年から、ふ化前のひよこが痛みを感じることがないように、ふ化過程の早い段階で処分できる方法を導入することが求められる。 ひよこの雄は卵を産まず、肉も雌に比べて少ない。多くの養鶏場では、ひよこがふ化するとすぐに雄と雌が選別され、雄は粉砕機やガスによる処分が行

行政院（内閣）の丁怡銘（ていいめい）報道官が15日付で辞任した。来年1月から施行される米国産牛肉と輸入豚肉の規制緩和にからんで発した牛肉麺を巡る失言で、非難が噴出していた。

米カリフォルニア州沿岸部を巡視する沿岸警備隊のカッター（2020年4月28日撮影）。(c)AFP PHOTO /US COAST GUARD/AIDAN COONEY/HANDOUT 【10月24日 AFP】米政府は23日、中国が南シナ海（South China Sea）の漁場で「不安定化を招く悪質な」行為を続けている事態に対処するため、沿岸警備隊の艦艇を西太平洋に配備する方針を発表した。 ロバート・オブライエン（Robert O'Brien）米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、中国は「違法」な漁を「野放し状態」で行い、周辺国の漁船に「嫌がらせ」をしていると非難。国土安全保障省傘下の米沿岸警備隊が、西太平洋で艦艇の母港化を戦略的に進めており、こうした艦艇で漁船の支援をはじめとする海上治安活動を行うと明らかにした。 オブライエン氏は、「沖合での監視や取り締まりの実施能力が限られている同海域

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米国産大豆に対する報復関税が中国の農家にとって打撃となる可能性が出てきた/Scott Olson/Getty Images 香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国と米国との間で緊張が高まる貿易摩擦だが、中国が報復措置として米国産大豆に対して２５％の関税をかけたことが、中国国内の農家にとって大きな打撃となる可能性が出ている。 米国から昨年、中国へ向けて輸出された大豆は１２０億ドル（約１兆３０００億円）超。米国の農家からは貿易摩擦によって大きな打撃を受けるとの懸念の声が繰り返し出ているが、報復関税は中国の農家にも打撃となりそうだ。 中国は世界最大の大豆購入国でもある。輸入した大豆は豚や鶏の餌などに使われる。米国産大豆は輸入の３割超を占める。関税の影響で米国産大豆の価格が上昇しており、別の輸入先を見つけるのにも苦労しそうだ。 専門家からは、今後数カ月以内に貿易摩擦が解消されない場合、中国にとって大きな問

中東４カ国・地域を歴訪中の安倍晋三首相は３０日、最初の訪問国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で日本とＵＡＥの経済発展を目指すフォーラムに出席し、「両国の経済関係の強化をさらに後押ししていく」と述べた。 会場では、静岡県産のメロンやフルーツトマト、栃木県産のイチゴ、宮崎県産の完熟マンゴーといった日本産青果物の試食会も行われた。首相は「世界に誇る日本産食材が、ＵＡＥの皆様に一層近い存在となることを期待する」と述べ、自らほおばりながら関係者に振る舞い、トップセールスに励んだ。 会合には両国の政府関係者のほか、日本から同行しているエネルギー、製造業、金融などの民間企業幹部や教育機関のトップ２７人も出席した。（アブダビ　沢田大典）

中国当局は今月、米国産大豆などに追加関税を課すと米の貿易制裁に対抗措置を講じた。世界最大の大豆輸入国である中国からの買い付けが激減すれば、米国産大豆価格が急落すると見込んでいたが、その思惑は外れたようだ。中国の「澎湃新聞」（12日付）は、アルゼンチンがこのほど、約20年ぶりに米国産大豆を買い付けたと報じた。 報道は米農務省（USDA）が毎日公表する輸出報告書を引用して伝えた。それによると、18年・19年度にアルゼンチン向け大豆輸出は2回予定されている。1回あたり12万トン。アルゼンチンは大豆生産量世界3位だが、干ばつのため大豆の供給不足が懸念されている。 中国当局が4日、米国産大豆に対して25％の追加関税を上乗せすると発表した。国内メディア「財新網」は専門家の話を引用して、「中国からの買い付けが激減すれば、トランプ大統領を支持する大豆生産農家が反発するに違いない」と報道した。 米国産大豆に

【4月11日 CNS】中国財政部は4日、米国が原産地の大豆などの農産品に対して25%の関税をかけると発表した。 特筆すべきは、この前日に中国は2018年の重点的な財政施策として、「強農恵農（農業を強化し、農村に恵みを）」政策を発表したことだ。 東北三省（遼寧（Liaoning）、吉林（Jilin）、黒竜江（Heilongjiang）の各省）と内モンゴル（Inner Mongolia）で、トウモロコシと大豆の生産者に対する補助金制度が設けられ、大豆の補助金はトウモロコシよりも高く定められるという。 一方では、米国産大豆の関税を上げ、一方では国内の大豆生産を後押しするということだ。米中間の貿易の駆け引きの中で、大豆という切り札を切った中国の本気度が伺える。 ではどうして大豆なのか。中国は近年、米国産大豆の最大の輸入国であり、比率も年々上昇していた。中国国家統計局のデータによると、2010年には

中国当局は4日、米の追加関税措置に対抗して、米国産大豆や小麦、牛肉、自動車など106品目に25％の追加関税を課すると発表した。総額は米と同規模の約500億ドル（約5兆3000億円）。 米政府は3日、知的財産権の侵害を理由に追加関税を課す中国製品のリストを公表した。電子機器や航空機部品、衛星、医薬品、機械などハイテク分野を中心とする約1300品目に一律25％の関税を課す。 一部の専門家は、中国当局が最強の「切り札」である大豆を切ったのは得策ではないとの見方を示している。 ロイター通信（4日付）によると、飼料産業関係者は、中国畜産業の米国産大豆への需要が非常に高いため、報復措置の影響で、最終的に中国豚肉をはじめとする物価全体の上昇を招くと指摘した。 中国の畜産業は現在、世界大豆市場取引量の60％を消費している。 英投資会社キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムス・チーフエコノミストは、「

捕鯨文化をより一層理解してもらおうと、自民党県連青年局と青年部は、全国の同党の議員らに参加を呼びかけ、太地町で「くじらサミット（鯨文化研修）」を開催。太地町の捕鯨の歴史や文化、捕鯨に関する課題などを学び、話し合った。 サミットには、党本部青年局長の鈴木馨祐・衆院議員をはじめ、約１００人が参加。同町が進める「森浦湾鯨の海構想」の舞台・森浦湾や、町立くじらの博物館を見学した後、捕鯨文化存続に関するパネルディスカッションを行った。 パネルディスカッションには、党県連青年局長の濱口太史県議をコーディネーターに、鈴木局長ら衆院議員３人や日本小型捕鯨協会会長の貝良文・町漁業協同組合参事、水産庁の山口英彰次長らが出席。貝参事らが厳しい捕鯨の現状や追い込み漁などについて報告した。 鈴木局長は、同町でも妨害活動を展開してきた反捕鯨団体について「違法行為の妨害は断じてあってはならない」としたうえで、「何を食べ

トランプ大統領が25日、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名しました。これは公約通りで、トランプ大統領が“有言実行”している様子が窺えます。 驚きの発言が出たのが翌26日。どう壁を築くための費用を捻出するのかについて、スパイサー米大統領報道官は、メキシコからの輸入品に20％の課税を検討しているとしました。 これは、どういうことか。メキシコ含めた、米国が貿易赤字を抱える国々からの輸入品への20％の課税で、年間100億ドルが手に入るというわけです。これで、壁の建設費用はいとも簡単に確保できるとしています。 トランプ氏はメキシコに壁建設費用を支払わせるとしていますが、メキシコ政府は以前から一貫して、支払うつもりはない、としています。そんなメキシコ政府は今回のメキシコからの輸入品に20％の課税がされる可能性についてもコメントしています。メキシコのビデガライ外相は、『高価になるアボ