かつて飛ぶ鳥を落とす勢いで株価が上昇していたトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ。特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併合意に基づくロックアップ解除を目前に、株価が急落している。 トランプ前大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディアは、５月中旬には100億ドル（約１兆4400億円）近い時価総額があった。それが今では34億ドルを割り込んでおり、ピークから69％縮小した。売りが加速したのはこの１カ月。27営業日のうち22日で下げ、１カ月での下落率は45％を超えた。ロックアップは今月19日にも解除される見通し。内部関係者が持ち株を放出できるようになるため、株価への圧力は強まる一方だ。 転落が始まった背景には、長年自分のソーシャルメディアを使ってきたトランプ氏が「Ｘ（旧ツイッター）」に戻ってきたことに対するリテール投資家の困惑がある。米大統領選で対

ウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃が続く中、ロシアの通貨ルーブルが１３日の取引で対ドルで１０カ月ぶり安値を付けた。２０１５年３月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [モスクワ １３日 ロイター] - ウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃が続く中、ロシアの通貨ルーブルが１３日の取引で対ドルで１０カ月ぶり安値を付けた。

米債券投資家は２２日、米大統領選でトランプ前大統領が再選を果たすシナリオに賭ける「トランプ・トレード」の一部を解消した。写真はハリス副大統領。（２０２４年　ロイター/Nathan Howard） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米債券投資家は２２日、米大統領選でトランプ前大統領が再選を果たすシナリオに賭ける「トランプ・トレード」の一部を解消した。バイデン米大統領が大統領選挙から撤退する意向を表明したことで、民主党が勝利する可能性が高まったとの見方が背景。

アジア開発銀行（ADB）の分析と予測では、中国経済の低迷にもかかわらずアジア経済は好調であり、それが意味するところは中国の重要性の低下だ。ADBはこうした図を描こうとしていたわけではないだろうが、不注意か意図的かは別として、これが実態であり、中国の野心に沿うものではないことは間違いない。 フィリピン・マニラに本部を置くADBのエコノミストたちは、報告書で明確には指摘していないものの、この経済力の変化に触れざるを得なかった。予測される中国の減速とは裏腹に、アナリストらはアジア経済全体の見通しは概ね明るいと見込んでいる。 同行の見通しによると、中国を含むアジア46カ国の今年の実質成長率は平均4.9％で、来年はわずかに今年を上回る。中国の実質経済成長率が昨年の5.2％から今年は4.8％に、来年には4.5％に減速すると予想しながらも、アジア全体では今後加速すると見込んでいる。ADBの見立てでは中国

市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

【北京＝三塚聖平】中国当局が、株価の下落傾向に歯止めを掛けようと対策に動いている。中国証券監督管理委員会は、譲渡制限付き株式の貸し出しを２９日から全面的に禁止した。株価の下落につながる「空売り」の制限を狙っているとみられる。 強まる不透明感措置は２８日に発表した。これにより投資家が、株式を借りて売却して利益を得る空売りに必要な株式を調達しにくくなるという効果が見込まれる。 不動産不況の深刻などにより中国経済を巡る不透明感が強まっており、中国の株式市場では株価の下落傾向が続いている。上海市場の代表的指標である上海総合指数は、今月に入って２０２０年春以来となる安値をつけている。 習近平政権も危機感を強めているもようだ。中国国務院（政府）は２２日、李強（りきょう）首相が主宰する常務会議で、市場安定へ「力強く有効な対策を取るべきだ」と指示。市場関係者の間では、中国当局の株価対策への期待が高まってい

中国株の急落を受けて中国の李強首相が議長を務める閣議は２２日、市場の信認を支えるためにより強力で効果的な措置を講じるとの方針を示した。１６日撮影（２０２４年　ロイター/Denis Balibouse/File Photo） [北京 ２２日 ロイター] - 中国株の急落を受けて中国の李強首相が議長を務める閣議は２２日、市場の信認を支えるためにより強力で効果的な措置を講じるとの方針を示した。中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得　報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、スナク英首相（写真）が英半導体設計会社アームのロンドンでの新規株式公開（ＩＰＯ）について親会社のソフトバンクグループとの協議を再開したと報じた。１月６日代表撮影（２０２３年　ロイター） [９日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、スナク英首相が英半導体設計会社アームのロンドンでの新規株式公開（ＩＰＯ）について親会社のソフトバンクグループとの協議を再開したと報じた。

複数の中国国有企業が１２日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）からの上場廃止を自主的に進める計画を発表した。（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） ［上海／香港／ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 複数の中国国有企業が１２日、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）からの上場廃止を自主的に進める計画を発表した。

これはロシアの国営テレビが、西部の工業都市トリヤッチの生産ラインから出てきた、さほど改良されたとは言えない新型のラーダを、努めて前向きに紹介した時の売り文句だった。 「最も手頃な」は、おそらく唯一のセールスポイントだ。西側の制裁によって、ロシアの自動車メーカーは、かつて輸入していた部品をすべて輸入できずにいる。そのため、「反制裁」のラーダ・グランタには、エアバッグも、アンチロック・ブレーキ・システム（ABS）も、横滑り防止装置（ESC）も、シートベルト・プリテンショナーもない。

ウクライナの首都キーウ近郊で、破壊されたロシア軍の戦車のそばを歩くウクライナ兵（2022年4月3日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月6日 AFP】（更新）米財務省は5日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、米国の銀行に預けている資金を使った国債関連の支払いを禁止したことを明らかにした。これにより、ロシアがデフォルト（債務不履行）に陥る危険性が高まった。 米財務省報道官は当初、AFPに対し、同省が「本日から」ドル建ての支払いを禁止すると説明。だが後に、禁止措置は支払期限だった4日に発効したと訂正した。 ロシアは世界の金融システムから切り離され、ほぼ完全な経済封鎖状態にあるが、国債の利払いはこれまで一連の制裁措置から免除されてきた。だがこの免除措置も来月で期限が切れる。米国はロシアに対し禁輸措置を取っているが、同国の重要な外貨収入源である石油・ガスの販売代金の

中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 資産運用で世界最大手の米ブラックロックは２４日、ロシアのウクライナ侵攻で我々の知るグローバル化は終わりを迎えたとの見方を示した。 ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主宛ての書簡で、ウクライナ攻撃を受けたロシアの「世界経済からの切り離し」により、各国政府や企業は他国への依存の見直しを迫られていると指摘した。 「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去３０年にわたり経験してきたグローバル化は終わりを迎えた」とも記している。 ブラックロックの運用資産額は１０兆ドル（約１２２０兆円）に上る。ロシアの孤立をきっかけに、「世界の企業や政府は依存を見直し、製造や組み立てのあり方を再分析することを迫られる」とフィンク氏は予想する。 一方で、企業が事業を国内回帰させたり、比較的近い地域に移動させたりするのに伴い、一部の国は国内産業育成に注力すること

［２３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２３日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった２月２４日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。 欧州連合（ＥＵ）内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。

【サンパウロ時事】租税回避地（タックスヘイブン）として知られるカリブの島国バハマの中央銀行は18日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う金融制裁により、ロシア関係者がバハマに持つ資産29億2000万ドル（約3480億円）を凍結したことを明らかにした。 バハマには節税などを目的に、世界中の企業や富豪が資産を移している。 バハマ当局は12日付で金融機関に、ロシアや同国を支援するベラルーシの企業・関係者との取引凍結を通達。各機関からの情報を総合したところ、ロシア関係だけで資産は預金4億2000万ドル（約500億円）、信託財産25億ドル（約2980億円）に達した。バハマは米マイアミから程近く、人口は約39万人。

ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらは、ウクライナでの戦争に関する下振れリスクについて世界の市場が気を緩め過ぎている可能性があると指摘し、現在の資産価格はよりネガティブなシナリオを反映していないと警告した。 ストラテジストのドミニク・ウィルソン、ビッキー・チャン両氏はリポートで、最近の欧州資産のアウトパフォーマンスと急騰していた原油価格の反転は、ロシアのウクライナ侵略がもたらす「世界的影響について市場の判断がかなり緩んでいることを示唆する」と分析。資産は現在、「解決に向けた進展が短命なものであったり、エネルギー供給の混乱がさらに深刻化したりすることに対して脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。 ゴールドマンの下振れシナリオでは、ロシアからのガス供給の深刻な混乱により、今年の欧州の域内総生産が2.5ポイント、米国では0.25ポイント押し下げられる。また、事態悪化ならＳ＆Ｐ500種株

プーチン氏の署名した法案により外国のリース会社はロシア政府の承認なしに航空機を回収することが困難になる/Leonid Faerberg/SOPA Images/LightRocket/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシアが欧米リース会社の保有する商用航空機の接収に動いている。ウクライナ侵攻を受け各国が制裁を科す中、ロシア航空業界の直面する課題が改めて浮き彫りになった形だ。 ロシア大統領府の声明によると、プーチン大統領は１４日、制裁への対抗策の一環として、ロシアの航空会社に外国企業からリースされた機材をロシアで登録することを認める法案に署名した。ロシアで登録した航空機には国内の耐空証明が発行されるという。 この法律により、ロシアの航空会社は外国からリースした航空機を手元に置き、国内路線で運航することが可能になる。一方、外国企業はロシア政府の承認なしにリー

ロシア経済は疲弊し、通貨ルーブルは暴落、国債はジャンク級（投機的格付け） に格下げされた。次に予想されるデフォルト（債務不履行）が現実になれば、投資家は巨額の損失を被り、ロシアも資本調達市場からほぼ締め出されることになりかねない。 ロシアのドル建て国債２本の合計１億1700万ドル（約138億円）の利払い期日が16日に到来する。政府の支払い手続きが開始されるはずだが、警告灯が点滅しており、ロシア軍のウクライナ侵攻以降、投資価値の急落を目の当たりにした債券保有者に重大局面が訪れる。 ロシア政府は全ての債務を履行するが、制裁のためドルで決済できなければルーブルで支払うという。 利払い不能、あるいはルーブル払いになれば、国債だけでなく、天然ガス独占企業ガスプロムや石油会社ルクオイル、国内最大手行ズベルバンクの社債も巻き込み、外貨建て債務（総額約1500億ドル＝約17兆7500億円相当）の連鎖的デフ