地元産の食材で作った料理を手に笑顔のエマニュエル駐日米大使（右）と小泉進次郎衆院議員＝６日午後、福島県南相馬市 自民党の小泉進次郎元環境相は６日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を受け、日本の水産物輸入を全面的に停止している中国について、「日本の海産物は食べないと言いながら、日本の海に来て、中国の漁師たちに漁業をやらせている。偽善であり欺瞞（ぎまん）だ」と批判した。「自国の原発から、（日本と比べて）５倍の濃度の処理水を流している」とも指摘した。

サウジアラビア政府は1月24日、イスラム教徒以外の外交官のための酒屋をオープンしたとAP通信が報じた。同国の政府は、これまで酒類の売買や飲酒を禁じてきたが、約70年ぶりにオープンしたこの酒屋は、保守的な国であるサウジアラビアの自由化への一歩と見られている。 首都リヤドの外交地区に位置するこの店のオープンは、サウジアラビアをビジネスと観光の人気の目的地にしようとするムハンマド・ビン・サルマン皇太子の努力を反映したものだとAP通信は報じている。この酒屋は非ムスリム（非イスラム教徒）の外交官のためのもので、身分証明書を提示した上でウイスキーやビール、ワインなどを購入できる。 この店は一般向けのものではなく、サウジアラビア政府が1950年代から市民に適用しているアルコール禁止令を無効にするものではない。 アルコールの販売を禁止しているのはサウジアラビアだけではない。クウェートは1965年以来、国内

動物細胞を人工的に培養してつくりだした肉（培養肉）。サステイナブルな食材のひとつとして注目をあつめる、いわゆる“LABOミート”に対し、イタリアが出した答えは「NO」だった。 先月、イタリア代議院は培養肉をふくむ細胞性食品および飼料の生産や販売を禁止する法案を可決。EUにおいて、培養肉の生産、流通、輸入を禁止する最初の国となった。違反者には製品の没収に加え、最大で6万ユーロ（約940万円）の罰金が課せられるという。 遡ること2023年3月、同法案は農業省トップのフランチェスコ・ロロブリジーダ大臣により提案された。4月には、培養肉をはじめとする合成食品を禁止する同法案を政府も支持。 法案可決を受け、ロロブリジーダ大臣は自身のfacebookで「健康の観点だけでなく、イタリアの生産システム、何千もの雇用、文化と伝統を守るため、今日承認された法律により、イタリアは合成食品の社会的、経済的リスクか

中国で３０日までに、食料安全保障の向上を掲げた「糧食安全保障法」が成立した。来年６月１日の施行。穀物を輸入する米国との対立の長期化を見込み、食料の輸入依存からの脱却を図る。法律で穀物やマメやイモ類などを「糧食」と呼び、国内での確保に力を入れる方針を示した。 中国政府は穀物の自給率は９５％以上としている。ただ中国税関総署や報道によると、糧食の輸入量は２０２１年に１億６４５４万トンと過去最高を記録。２１、２２年のトウモロコシの輸入は米国からが約７割、ウクライナからが約３割で両国を合計すると９割を超える状態だった。 法律では、耕地保護の必要性を強調。耕地を林地、草地や造園などへ転用することを厳しく規制する。逆に公園などを耕地にする動きが拡大する可能性もある。（共同）

米軍横田基地のスーパーに並べられた北海道産ホタテの前で、テープカットするエマニュエル駐日米大使（右から４人目）ら＝３１日午後 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を理由にした中国の日本産水産物禁輸措置で影響を受けた日本の水産業者を支援するため、米軍横田基地で３１日、北海道産ホタテの販売が始まった。基地内にあるスーパーの売り場で式典が開かれ、エマニュエル米大使は今回の取り組みは東日本大震災の米軍の支援活動「トモダチ作戦」の第２弾であり「困ったときこその友情だ」と語った。 将来的に全ての日本産水産物を仕入れ対象にするほか、米海軍の船舶や日本周辺の米軍基地での利用も検討するという。 エマニュエル氏は式典で「日本の水産物は安全だ」と訴え、中国船は日本船と同じ海域で漁をしているとして禁輸は「偽善だ」と批判。「日本の友人と共に中国の経済的威圧に立ち向かい続ける」と強調した。 同席した北海道漁業協同組合

１８日、米連邦議会議事堂で福島産品などを振る舞うイベントに参加し、すしを食べる中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長（手前右）＝ワシントン（共同） 【ワシントン＝古森義久】中国が日本の水産品をボイコットする中、米国議会で１８日、福島産も含む、すしの試食パーティーが開かれ、約４０人もの下院議員が参加した。有力議員も交えた超党派の男女議員たちが日本の鮮魚のすしを食べ、中国政府の措置への反対を明示する形となった。 このパーティーは在米日本大使館が主催し、日本産食品、とくに福島産の水産物の安全性を対外発信するためにワシントンのすし料理店「鮨小川」がすしを提供した。パーティーはこの日、下院議員を対象として議事堂本館の小会議室で催された。 この集いには同日の会議を終えた下院議員が次々と顔を出し、マイケル・マコール下院外交委員長（共和党）や新設の中国競合特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ

（ＣＮＮ） ウクライナのスビリデンコ経済相は１０日までに、アドリア海に面するクロアチアの港湾を通じてウクライナ産穀物の輸出が既に始まったことを明らかにした。 ルーマニアの首都ブカレストで開かれた「三海域イニシアチブ」の首脳会合に出席した際に述べた。同経済相は、ロシア軍は黒海沿岸にある穀物関連施設へのミサイル攻撃を続け、結果的に輸出能力が大幅にそがれていると指摘。 「国産の穀物はクロアチアの港から既に輸出されている。この機会を与えられたことに感謝する。この交易路は最適となっている」などと述べた。ただ、これまで輸出された量には具体的には触れなかった。 ロシアは今年７月、国連やトルコが仲介となってまとめた黒海やトルコのボスポラス海峡を経由してウクライナ産穀物を海外市場へ輸出する協定から離脱。ウクライナはこれ以降、代替の海上輸送路の確保を模索してきた。 ロシアはその後、ウクライナの穀物輸出を阻止す

【8月31日 AFP】米国のラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日大使は31日、福島県を訪問した。地元産の魚を食べ、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所が放出を開始した処理水は、中国の原発から排出されている水よりも安全だと述べた。 処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。 エマニュエル氏は同日、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた相馬市を訪れ、「この地域からの水は、中国の4原発が処理せずに海に排出している水よりも安全だ」と話した。 市内の飲食店でヒラメやマグロなどの刺身を食べた同氏は、その後店舗で地元産のモモを購入した。 エマニュエル氏は、中国が日本に対し「経済的威圧」や「嫌がらせ」、「偽情報の流布」に当たる行為に及んでいると非難。「これは全て政治であり、情報とは何ら関係がない。中国がこれまでに行ったことは、情報を与えたり、啓発したり、

ベトナムは２１日、インドのコメ輸出規制を受け、国内の生産団体に十分な供給と備蓄の確保を指示した。２０２０年５月撮影（２０２３年　ロイター/Kham/File Photo） ［ハノイ／シンガポール　２１日　ロイター］ - ベトナムは２１日、インドのコメ輸出規制を受け、国内の生産団体に十分な供給と備蓄の確保を指示した。

画像提供, Ukraine's State Emergency Services via Facebook

ウクライナ産トウモロコシを載せて南部のオデーサを出港後、トルコのイスタンブール沖を通過する貨物船（2022年8月3日撮影、Mehmet Murat Onel/Anadolu Agency via Getty Images） ロシア政府は17日、ウクライナ産穀物の黒海を通じた安全な輸出に関する合意を停止した。世界の食料安全保障を脅かし、食料価格を上昇させる可能性が高い。 停止はロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が明らかにした。ただ、ロシア側についての合意事項が履行されれば「ただちに合意の履行を再開する」とも述べている。 ウクライナ侵攻をめぐる西側諸国による制裁では、ロシア産の穀物や肥料は直接の対象になっていないが、ロシア側は輸送や金融、保険などに対する制裁の影響でこれらの商品の輸出も大幅に制限されていると反発してきた。 ロシアはトルコや国連が仲介したこの合意について、5月17日に60

広島県のスタジオで、お好み焼き作りを体験する英国のリシ・スナク首相（右、2023年5月19日撮影）。(c)Stefan Rousseau / POOL / AFP 【5月20日 AFP】訪日中の英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は20日、BBCなどの英国記者団と共に広島県のスタジオを訪問し、同県民のソウルフード、お好み焼き作りを体験した。 スナク首相は、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席するために日本に滞在している。18日は岸田文雄（Fumio Kishida）首相と会談し、日本プロ野球（NPB）広島東洋カープ（Hiroshima Toyo Carp）のロゴが入った靴下を岸田首相に披露していた。岸田首相は、地元カープのファンとして知られている。(c)AFP

アフリカ北東部スーダンでの戦闘勃発を受け、国際的な消費財メーカーはアラビアガムの調達体制の強化を急いでいる。写真は２０１２年１２月、スーダン西部El-Nahudで撮影したアラビアガム（２０２３年　ロイター／Mohamed Nureldin Abdallah） ［ロンドン／ニューヨーク　２８日　ロイター］ - アフリカ北東部スーダンでの戦闘勃発を受け、国際的な消費財メーカーはアラビアガムの調達体制の強化を急いでいる。アラビアガムはスーダンの最も重要な輸出品であり、炭酸飲料からキャンディー、化粧品に至るまで、実にさまざまな商品の重要な原料として使われている。 アラビアガムの代替品はほとんどなく、世界的な供給の約７０％は、スーダンに広がるサヘル地域のアカシアの木から産出する。だが、アフリカ大陸で３番目に広い国土を有する同国は現在分裂状態に陥り、国軍と準軍事組織の間で戦闘が発生している。

日本で食料危機の懸念が高まっている。もし有事に食料輸入が止まった場合、食料自給率の低い日本の食卓はどうなってしまうのか。農業経済学の専門家で、著書『世界で最初に飢えるのは日本』が話題の、東京大学大学院農学生命科学研究科教授・鈴木宣弘氏が、迫りくる日本の食糧危機について解説する。 ＊　＊　＊ 「お金を出せば食料を輸入できる」。わが国ではずっと当たり前だったその「常識」が、近年崩れてきている。 コロナ禍とウクライナ戦争の影響で、世界の食料需給は不安定化している。戦争の影響でウクライナからの小麦輸出がストップしたほか、インドも小麦輸出の停止を発表するなど、世界各国が自国の食料確保を優先する動きを見せている。 このような状況下で、もし世界規模の食料危機が発生すれば、いくらお金を出しても、食料を買えなくなる可能性が高い。これは危機的な状況と言わざるを得ない。 真の食料自給率はもっと低い 日本のカロリ

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は30日、ロシアが北朝鮮に代表団を派遣し、食料と引き換えに武器を調達しようとしていると述べた。

伊ローマの市場のデリカテッセン（2014年11月4日撮影、資料写真）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月29日 AFP】イタリア政府は28日、培養肉などの細胞培養食品の製造と販売を禁止する法案を提出した。 オラツィオ・スキッラーチ（Orazio Schillaci）保健相は法案を閣議決定した後の記者会見で、「現時点で細胞培養食品の摂取の有害性を示す科学的根拠はなく、予防原則に基づくものだ」と説明した。 法案が禁止対象としているのは、豆類などを原料とした植物性代替肉ではなく、動物の細胞を組織培養された細胞培養食品。違反者には、6万ユーロ（約850万円）以下の罰金などが科される。 イタリア最大の農業組合「コルディレッティ（Coldiretti）」は法案を支持。同日午後に首都ローマ中心部の官庁街でフラッシュモブを行い、「合成食品にノー」とのメッセージを掲げた。 同組合のエット

韓国・ソウル（ＣＮＮ） 北朝鮮の慢性的な食糧不足に対する懸念が高まっている。一部の専門家によれば、既に１９９０年代の飢饉（ききん）以来となる最悪の状況に達しているという。 「苦難の行軍」として知られる当時の飢饉では、数十万人の餓死者が出た。これは当時の人口２０００万人強の３～５％と推計される。 貿易データや衛星画像、国連及び韓国による評価はいずれも北朝鮮の食糧供給が現時点で「人間に最低限必要な量を下回っている」ことを示唆する。ピーターソン国際経済研究所の調査アナリスト、ルカス・レンヒフォケラー氏はそう明らかにした。 仮に食料が平等に配分されても「飢えに関連する死者は出るだろう」と同氏。元々エリートと軍が優先される北朝鮮で、そうした措置が取られることはほぼ考えられない。 韓国の当局者らもこうした評価に同意する。同国政府は最近、北朝鮮の一部地域で餓死者が出ているとの見解を発表していた。国が孤立

リンク Wikipedia ボリス・ジョンソン アレグザンダー・ボリス・ド・フェファル・ジョンソン （英語: Alexander Boris de Pfeffel Johnson、1964年6月19日 - ）は、イギリスの政治家。庶民院議員（4期）。 第77代首相（在任: 2019年7月24日 - 2022年9月6日）、外務・英連邦大臣、ロンドン市長（2期）、保守党党首を歴任した。 1964年6月19日、ニューヨーク市マンハッタンのアッパーイーストサイドで、コロンビア大学の学生だったスタンレー・ジョンソン（作家、欧州議会議員）と最初の妻である画家のシャ 12 users 262

５月１６日、欧州連合（ＥＵ）と米国はロシアのウクライナ侵攻によって生じている食料やコモディティーの供給混乱への対応で協力することで合意した。写真は２０２０年７月、ウクライナのキーウ（キエフ）州の穀倉地帯で（２０２２年　ロイター／Valentyn Ogirenko） ［パリ　１６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と米国は１６日、ロシアのウクライナ侵攻によって生じている食料やコモディティーの供給混乱への対応で協力することで合意した。