900円弱の現金配布に市民殺到、女性3人死亡 スリランカ
スリランカのコロンボで、現金配布に市民らが殺到し、女性3人が死亡した倉庫前で警備に当たる警官（2020年5月21日撮影）。(c) LAKRUWAN WANNIARACHCHI / AFP 【5月22日 AFP】スリランカのコロンボ（Colombo）で21日、900円弱の現金配布に市民らが殺到し、転倒して押しつぶされた女性3人が死亡した。同国では、新型コロナウイルス抑制のための都市封鎖（ロックダウン）措置で経済が壊滅的な打撃を受けており、市民らは生活に困窮している。 地元議員のムジブル・ラーマン（Mujibur Rahman）氏によると、毎年イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」期間中に現金を配布している実業家の男性がおり、当時は男性が所有する倉庫前に1000人前後が列をつくっていた。 配布額は1500スリランカ・ルピー（約870円）で、労働者の日給に相当する。ラーマン氏がAFPに
京橋のLIXILギャラリーが今秋で閉廊 40年の歴史に幕
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休館中のLIXILギャラリー（中央区京橋3）が5月15日、今秋で閉廊すると発表した。 「おうちミュージアム」で塗り絵データを公開している「和製マジョリカタイル 草木と鳥」 「伊奈ギャラリー」として1981（昭和56）年の開廊以来、約40年にわたってさまざまな展示を行なってきた同ギャラリー。2013（平成25）年には現在の名称に変更し、「建築とデザインとその周辺をめぐる巡回企画展」「クリエイションの未来展」「やきもの展」などの展覧会を開催した。 ギャラリーの再開に向けて調整を重ねてきたが、来館者の安全を最優先し、今後の会場での展示を断念した。 ギャラリーの閉廊とともに、これまで400タイトルを超える書籍を刊行してきた「LIXIL出版」も新刊の発行を終了。既刊の販売は2022年秋まで継続して行う。 LIXIL(江東区)は現在、ミュージアムやギャラリーの
「香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出
中国・北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席した香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年5月22日撮影）。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月22日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。 【関連記事】香港で米国に謝意示す集会 「人権・民主主義法」の成立受け 国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中
JR東、運行管理にAI・クラウド導入 過去の事故情報など学習、有事に対応策をレコメンド
JR東日本は5月22日、運行管理の効率化に向け、AIとクラウドを組み合わせた業務支援システムを導入すると発表した。過去に起きた人身事故、車両の故障、線路の不具合などの詳細と、係員による対応をデータ化し、クラウド上に構築したAIに学習させたもの。今後は事故が発生した際に、係員がシステム上で報告すると、類似した事例に基づいた対応策をAIが提示。意思決定をサポートする。 5月25日にJR東の東京総合指令室で運用を始める。複数の鉄道会社をまたぐ直通運転が増加し、首都圏の鉄道網が複雑化する中で、係員の判断の正確性とスピードを高める狙い。事故の際に係員が入力した内容は他のメンバーにも共有されるため、部署内での意思疎通や報告業務も効率化できるという。 この他、同システムのクラウドストレージには、事故対応に関する規定やマニュアル、新人教育用のオンライン教材などを保存できる。係員は事故がない時にこれらを参照
広瀬香美「◯◯歌ってみた」シリーズ 大人気となった秘密は
シンガーソングライターの広瀬香美が自身の公式YouTubeチャンネルで公開している「◯◯歌ってみた」シリーズが話題だ。ネット上で「元気が出た」「クセになる」「どの曲も広瀬ワールドに持っていってしまう」と反響を呼んでいる。なぜこれほど好評を博しているのだろうか。 昨年12月に自身のアカウントを開設し、YouTuberとしてデビューを飾った広瀬。年末恒例の音楽番組『FNS歌謡祭』のレポートを行う動画や、講師としてミュージック・レッスンを行う動画を発表するなど、精力的に活動を続けていた。そうしたなか、今年3月11日に「米津玄師さんのLemonを歌ってみた」と題したカバーを披露したのである。 流行りの楽曲を練習している広瀬の姿を見たスタッフから、「YouTube用にお願いします」と頼まれたのだという。それが公開されるや否や一気に注目を集め始めた。切ないサウンドが特徴的な原曲のイメージを一新する力強
パナソニック、単三形の電池4本を使ってスマホ充電できる「BH-BZ40K」を発売 - MdN Design Interactive
パナソニック株式会社は、“乾電池式のモバイルバッテリー”として、2020年6月26日（金）に「BH-BZ40K」を発売する。単3形の乾電池4本または充電池4本を使ってスマートフォンなどを充電できる製品。「エボルタNEO」4本が付属しているため、購入してすぐに使うことができる。 本製品は、たとえば停電や自然災害の発生の際など、“もしも”のときに役立ちやすいアイテムだ。モバイルバッテリーとして使う場合には、電池4本のほか、別途にUSBケーブルが必要。また、LEDライト機能も備えており、停電時などに約8ルーメン（参考値）の明るさで足元を照らすことができる。LEDライトは、未使用の乾電池「エボルタNEO」4本を使用した場合の目安として、約80時間の連続点灯が可能だ。
世界初「EVタンカー」2022年竣工 船舶の電動化推進へ異業種コンソーシアム設立 | 乗りものニュース
EVタンカーは東京湾内に就航予定。船舶燃料輸送船だそうです。 拡大画像 2022年3月竣工予定のゼロエミッションEVタンカーのイメージ（画像：旭タンカー）。 船舶の電動化を推進するため、異業種7社が団結です。 旭タンカー、出光興産、エクセノヤマミズ、商船三井、東京海上日動火災保険、東京電力エナジーパートナー、三菱商事の7社は2020年5月21日（木）、ゼロエミッション電気推進船（以下、EV船）の開発および普及に向け「e5（イーファイブ）コンソーシアム」を設立しました。取り組みを通じ、新しい海運インフラサービスの構築を目指すとしています。 日本の内航海運は、船員の不足や高齢化、船舶の老朽化といった構造的な問題を抱え、また気候変動対策のひとつとして、海運業界からの温室効果ガス排出削減も求められているといいます。これらの課題を解決べく、「e5コンソーシアム」メンバー7社はEV船のもつ可能性、将来
台湾が世界有数のマスク生産大国となった理由
新型コロナウイルスの感染拡大以来、各国でマスクが十分に供給されない状態が続く中、台湾が迅速に取り組んだマスク対策は世界に強烈な印象を与えた。 台湾のマスク対策と聞けば、真っ先に名前が挙がるのが天才デジタル大臣こと唐鳳（オードリー・タン）氏によるマスク管理アプリだろう。だが、台湾のマスク対策の成功の要因はITだけではない。約3カ月という短期間にマスク生産力を10倍以上に向上させ、供給力を大幅に増強させた。 新型コロナ流行前、台湾の1日当たりのマスク生産量はわずか188万枚だった。これを4月末までに1700万枚超に押し上げ、生産量は中国に次いで世界2位へと躍進した。その後も増産は続いており、4月下旬には台湾政府が日本にマスク200万枚を寄贈している。 コロナ流行前から始まったマスク対策 マスク不足から一転、いったい何が台湾を世界有数の「マスク生産国」へと成長させたのだろうか。台湾のマスク増産へ
ロボット犬、公園で対人距離パトロール シンガポール
シンガポールの公園で試験運用されているロボット犬「スポット」と、そばを走るランナー（2020年5月8日撮影）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【5月21日 AFP】シンガポールの公園で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため人々がソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を守るよう、黄色いロボット犬「スポット（Spot）」がパトロールに乗り出している。 このハイテク犬は、遠隔操作が可能。開発者によると、スポットはどんな地形でも移動でき、タイヤ走行式のロボットでは到達できない場所にも入っていけるという。 スポットは公園の中を動き、複数のカメラを用いて園内の入場者数を推定。そしてジョギングや散歩をする人々が、新型ウイルス感染拡大防止のために互いに距離を取るよう、「皆さんと周囲の人々の安全のため、1メートル以上離れてください。ありがとうございます」とメッセージを発する。 スポット
トランプ氏、領空開放条約からの脱退表明
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2020年5月21日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、大国の軍事上の透明性と信頼性向上を目的とした領空開放条約（オープンスカイズ条約、Open Skies Treaty）について、ロシアの違反行為を非難し、米国の脱退を表明した。 【関連記事】米、新型ミサイル開発を加速へ INF条約離脱で トランプ氏は記者団に対し、「ロシアが条約を守らなかった」と指摘。ロシア側が「順守するまで、われわれは脱退する」と語った。これに先立ち米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、トランプ氏が22日にこの決定をロシアに通知する意向だと報じていた。 トランプ氏の発言を受けてロシアのアレクサンドル・グルシコ（Alexande
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JR東日本、水郡線 西金駅～袋田駅を7月4日運行再開。上小川駅～常陸大子駅で代行バス
国税庁／「高濃度エタノール製品」該当酒類は酒税非課税
『食後に毎回下痢をしてしまう』健康な腸なのに食後に下しやすい方がTwitterでのアドバイスを実行したところ下痢の頻度が減った話「これわかります！」
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200522/bsd2005220500004-n1.htm
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200522/bsc2005220500002-n1.htm
香港に国家安全法導入なら「強硬対応」、トランプ氏が警告