記録的な海洋温暖化、海流の変化、沿岸地域で続く開発の影響で、地球は変容しつつある。これらすべてが関連して起きる気候パターンの変化は、世界の海産物供給を大きく揺るがし、2050年までに年間100億ドル（約1兆4600億円）の打撃を漁業に与える恐れがある。 米紙ワシントン・ポストによると、海水温はこの1年間上昇を続けており、そのペースは海洋温暖化の数十年平均を上回る。今年6月の世界の海水温は1982～2011年の平均より約1度高く、世界でも特によく食べられている魚介類の生息地に大打撃を与えた。 米紙ボストン・グローブによれば、ロブスター、青魚、カニ、カレイ、ムール貝が主要な輸出品となっている米北東部メーン湾では、1980年以降、世界の海の平均水温の3倍の速さで海水の温暖化が進行。沿岸部に生息する天然ムール貝の個体数は60%減少した。 メーン湾の温暖化は、メーン州のロブスター産業をも脅かしている

今年3月30日に開業した、北海道日本ハムファイターズの新本拠地＝エスコンフィールドHOKKAIDO（以下「エスコンF」）と、それを含む北海道ボールパークFビレッジ（以下「Fビレッジ」）。 好調に滑り出したようだ。日本ハム株式会社の今期第1四半期の決算説明会資料によれば、「ボールパークその他事業」は87億円の売り上げ、前年同期比は＋76.0%という高水準。さらに同事業の事業利益は25億円、前年同期比は何と200.9%。つまり前年同期の倍の水準を叩き出した。 決算説明会資料はこう明言している――「試合観戦だけではなく、試合前後の時間帯や非試合日での集客力向上により、北海道ボールパーク Fビレッジ全体の来場者数が増加し、売上高が増加」「自社保有施設となり、飲食・グッズ・広告 スポンサーシップ収入が収益性の向上に寄与」。 「自社保有施設」という言葉には補足が要るだろう。実は、札幌ドームの管理運営主

フィジーの首都スバで、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に抗議する人々（2023年8月25日撮影）。(c)Prerna PRIYANKA / AFP 【8月27日 AFP】ソロモン諸島政府やフィジー野党などの太平洋の親中勢力は25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を非難し、中国に同調した。 海洋放出について、国際原子力機関（IAEA）は国際的な安全基準に合致しており、「環境への放射線による影響は無視できる程度」だと評価し、日本政府も安全性を保証している。しかし、中国は猛反発。太平洋の親中勢力も追従している。 ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）首相は「（海洋放出は）ソロモン諸島の国民や海、経済、暮らしに影響を与える」と主張し、「日本の決定に強く反対する」と表明した。 ソガバレ氏は中国の小切手外交を受け入れる一方、選挙を延期し、

ロシアのプーチン大統領は２７日までに、ウクライナでの軍事作戦に自発的に加わる義勇兵らに対し、国家に献身し司令官の命令に服するとの誓約を義務付ける大統領令に署名した。６月に反乱を起こし、今月２３日に搭乗機の墜落で死亡したとみられるプリゴジン氏が創設した民間軍事会社ワグネルの戦闘員を念頭に、国防省の統制を強化して事実上、軍に編入する狙いとみられる。 ２５日にロシア政府が公布した大統領令は、軍務を遂行する者やウクライナでの「特別軍事作戦」従事者は、ロシア国旗の前で「憲法を順守し、ロシアの独立を守るために献身する」と誓いを立てるよう命じている。 ロシア紙、新イズベスチヤ電子版は２６日、約２万５千人とされるワグネル戦闘員を国の支配下に置く動きだと指摘した。 墜落ではワグネル創設以来の幹部で軍事面の指導者だったウトキン司令官も死亡したとされる。プーチン氏は反乱を「裏切り」と糾弾していたため、政権側の関

【北京＝三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報は２７日付で、習近平国家主席が新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市で会議に参加したと伝えた。習氏は昨年７月、視察直後に爆発事件が発生した２０１４年以来約８年ぶりに新疆入りを果たしており、２年連続での訪問となった。習氏は会議で「社会の安定維持を終始一貫して第一に置かなければならない」と指示した。 習政権は、治安対策として少数民族ウイグル族への統制を強化してきた。２年連続の現地入りにより自治区の「安定」を内外にアピールするとともに、米欧諸国などによる「人権侵害」の批判を受け入れずに引き締めを緩めない姿勢を改めて示した形だ。 自治区政府の幹部らが集まった会議で、習氏は「イスラム教の中国化」を進めて「違法な宗教活動」を押さえ込むよう指示した。習政権は国内の各宗教に対し、中国の社会主義に適応した思想に転換するよう要求している。 習氏は「中華民族の共同体意識の

中国国家安全省は今週初め、米中央情報局（ＣＩＡ）と秘密接触して情報提供するスパイ行為を繰り返したとして、中国政府幹部を取り調べ、捜査していると公表した。極めて異例といえる情報公開の背景に、７月末に突如解任された秦剛（しん・ごう）国務委員兼外相の問題があるという。ジョー・バイデン大統領率いる米国と、習近平国家主席の中国の対立激化と、知られざる「スパイ戦争」の内幕。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が迫った。 ◇ 小欄ではこれまで３回にわたり、中国の秦剛国務委員兼外相の解任の背景について解説してきた。前号では、秦氏がすでに「重大な規律違反と法律違反」の疑いで取り調べを受けていることを紹介した。 筆者がなぜ、この事件にこだわるのか。これは、中国国内の不祥事にとどまらず、最近激化している「米中対立」に深く関係しているとみているからだ。実は、そのヒントとなる米政府高官の発言が、秦氏の

これまで「甘いのが当たり前」とされてきた、ペットボトル飲料のミルクティー。2011年、キリンビバレッジ株式会社から発売された「おいしい無糖」シリーズがその常識を覆した。さらに、2023年3月に新発売された「おいしい無糖 ミルクティー」は、発売初日に500万本の販売実績を記録。その後も、好調な売行きをキープしている。 今回は、「おいしい無糖ミルクティー」を開発した、キリンビバレッジ株式会社マーケティング部ブランド担当の佐々木周平さんに商品誕生の裏側についてお話を伺った。 ＊本稿はインタビューから一部の内容を要約、抜粋したものです。全内容はVoicyから聴くことができます。 すっきりとした味わいで、ゴクゴク飲める新感覚の無糖ミルクティー 「おいしい無糖ミルクティー」は、2020年以降の同社の商品でもっとも売れている商品だという。佐々木さんは同製品の特徴について次のように話す。 「世の中のペット

東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。 福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第１の６倍を超える原発もある。政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。 福島第１のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ２２兆ベクレル未満を予定する。濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後、放出とは無関係な日本国内の個人や団体に中国から迷惑電話が相次いでいる問題で、福島県でも飲食店や市役所などに中国の発信とみられる迷惑電話が相次いでいることが２６日、県警などへの取材で分かった。被害者によると「ショリスイ」「バカ」などの発言があった。県警は県や市と連携して実態把握に努めているとした上で「必要な調査・捜査を行う」としている。 福島県内で複数の飲食店を経営する男性（４２）によると、処理水放出のあった２４日の翌２５日に中国の国際電話の国番号「８６」から迷惑電話が多発。多い時には１分ごとにあった。外国語中心だが「ショリスイ」「バカ」「シネ」などの単語も聞こえた。 福島市の木幡浩市長は２６日、自身のフェイスブックで、市役所に約２００件の「嫌がらせ電話」がかかってきたと表明。小中学校、ホテルや旅館にもあり「多いところは１事業所だけで１００件以上」

台湾台北市の総統府近くの大通りで２６日、日台間の農産品の輸出入促進を目的にした「日台フルーツ夏祭り」が開幕し、双方の果物や加工品を販売したり紹介したりする約４０の屋台が並んだ。窓口機関、日本台湾交流協会と台湾農業部（農業省）などが主催し、今年で２回目。２７日まで開かれる。 開幕式であいさつした台湾の呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相）は、中国が農産品の貿易規制を通じて台湾に圧力をかけていることを念頭に「（日台は）自由貿易の信念を共有している」と強調。貿易規制で「台湾を威嚇する」国とは違うと述べ、取引拡大に期待を示した。 日本青果物輸出促進協議会（東京）も屋台を設置し、来場者に日本産の果物などを提供。協議会の菱沼義久会長は「台湾は伸びしろのある市場。今はリンゴが（台湾への輸出の）中心だが、今後はブドウやナシの輸出にも力を入れたい」と話した。（共同）

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車の最新技術 更新日：2023.08.25 / 掲載日：2023.08.25 フィリピンでの豊田章男会長談話を深読みする【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●トヨタ 8月22日、トヨタ自動車の豊田章男会長は、トヨタ・モーター・フィリピンの設立35周年式典に参加し、スピーチを行った。今回トヨタはフィリピンのサンタローサ工場で新型車「IMV 0」をはじめとする完成車の生産ラインを立ち上げ、44億フィリピン・ペソ（約113億円）の追加投資をしている。 フィリピンは言うまでもなくASEANの一角を担う国だ。そのASEANは今、世界の自動車産業の大激戦区となりつつある。 背景としては、中国の自動車産業によるBEVへの過剰投資がある。中国は国家戦略として自動車産業に多大な補助金を注ぎ込み、バブルが発生していた。数百社がBEV事業に参加し、過剰投資による設備余剰が発生して、今次々と自

サウナブームが日本を席巻しているのは、今や誰の目にも明らかだ。「サウナ本場の国」北欧フィンランドにあやかり、「フィンランド式サウナ」を謳うサウナ施設も次々につくられている。 だが、果たしてどれだけの日本人が、フィンランド・サウナ本来の特徴を正しく把握しているだろうか。 「フィンランド・サウナ」を曲解しているのは、決して日本人だけではない。「今やサウナは世界全体で1700万もあると推定されるが、国外で『フィンランド・サウナ』を名乗るサウナのほとんどは、実際にフィンランドで体験できるサウナとは全く異なったものになってしまっている」と、話題の書『「最新医学エビデンス」と「最高の入浴法」がいっきにわかる！究極の「サウナフルネス」世界最高の教科書』の著者カリタ・ハルユ氏（サウナ・フロム・フィンランド協会代表）も憂いている。 本記事では、同書を再編集し、「サウナがより充実する『片鼻交互呼吸』の簡単なや

この項目では、長大なトラックについて説明しています。遊具などで使用される車両については「ロードトレイン (遊具)」をご覧ください。 タンカー・ロードトレイン ロードトレイン（Road train）は、オーストラリアで用いられている、長大なトラックのこと。コンテナを積載したトレーラーを大型トラックに複数連結し、ハイウェイを利用して大量の貨物を輸送する。その長さは100 mを超えることもある。 ロードトレインは主に、鉄道網の発達していない地域に大量の物資を輸送するための手段として用いられている。特に2000年代初期まで鉄道が完成していなかったダーウィンに向けてのアデレードからの輸送に多く利用された。オーストラリアの大陸中央部の道路は直線部分が異常に長いため、100 mを超えるような車両でも100 km/hという高速で走行可能であり、この地域では多くのロードトレインが見られる。一方、多くの都市が

戦艦「大和」が旧日本海軍の秘密兵器なら、旧日本陸軍のそれには何があるでしょうか。満州事変以降、大陸で中国人から「鉄竜」と呼ばれた装甲列車は、謎多きまま歴史の舞台から消えていきました。 海の「大和」 陸の…？ 旧日本海軍はアメリカと艦隊決戦をするために、秘密兵器として戦艦「大和」を建造しました。旧日本陸軍も中国大陸でソ連と戦う秘密兵器をいくつも用意していました。敵防御陣地前面という危険地帯で活動する、現代の無人地上車に相当する遠隔操作装甲車までありましたが、秘密兵器の多くは真価を発揮することなく消えていきました。そのひとつに、中国人が「鉄竜」と呼んだ「九四式装甲列車」があります。 拡大画像 九四式装甲列車の先頭に立つ警戒車。30cm探照灯を中央に、左右には九二式重機の銃塔が配置されている。下部には障害物を排除する排障器がある（画像：月刊PANZER編集部）。 装甲列車はその名の通り、鉄道を走