インド政府関係者によると、中印両軍は6月に衝突が発生したヒマラヤ山脈の国境沿いの係争地から撤退を約束したにも関わらず、中国は軍隊を引き揚げていないという。駐留させている兵士の数は4万人とのインドメディアの報道もある。 国境のラダック東部では、6月15日に両軍の衝突が起き、20人のインド兵が死亡した。インドの通信社PTIなどによると、数回の両国の軍事協議を経たが、中国は撤退していないという。 「中国は、防空システム、装甲人員輸送車、長距離砲などの重火器に支えられた約4万人の大規模な軍隊の配備を維持し続けている。中国は、いかなる撤退の兆候も見せていない」と、通信社ANIは情報筋の発言を報じた。 最近の両国の軍事協議は7月14日、15日に行われ、双方が撤退プロセスを相互に監視することに同意した。しかし、大きな進展はなかった。 インドの国家安全保障顧問のアジット・ドバル氏は、地域の緊張緩和には、双

在サンフランシスコ中国総領事館は、連邦捜査局（FBI）がビザ不正取得の容疑で捜査中の中国軍女医をかくまっていると明らかにした。米ニュース・サイト「Axios」が7月22日、伝えた。 7月20日、米検察官がカリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所に出した文書によると、中国人女性、ジュアン・タン（Juan Tang）は、J-1（交流訪問者）ビザを取得した後、カリフォルニア大学デービス校で研究活動を行っていた。しかし、ビザの申請時、タンは中国軍との関係を伏せた。FBIの調査では、タンは現役軍人で、中国人民解放軍空軍軍医大学（別名は中国人民解放軍第四軍医大学）所属の研究者だとわかった。 FBIが今年6月20日、タンの自宅を捜査し、中国軍との関係性を示す物証を得た。同日、FBIはタンに事情聴取も行った。6月26日、タンはビザの不正取得で起訴された。しかし、事情聴取後、タンが在サンフランシスコ中国総領

中国官製メディアは現在、南部で拡大する洪水被害が深刻だと感じているのは市民の「錯覚だ」との見解を示し、波紋を呼んだ。 山東省日照市嵐山区融媒体（コンバージェンス・メディア）センターが7月14日に放送した番組で、司会者が、「ダムが多く建設された今、洪水被害がますます深刻になった原因はどこにあるのでしょうか？インターネット技術の発達で市民が洪水の情報を容易に得られているために、被害が深刻になっているという錯覚を起こしたのではないでしょうか」と主張した。 同報道は、被害の大きい武漢市に軍が災害派遣されておらず、「三峡ダムが上流で守っているため、武漢の人々は正常に生活を送っている」「今年の被災者数は昨年同期と比べて46％減少した」などと自画自賛した。 中国当局の公表によると、7月13日午後9時の時点で、長江中流域に位置する江西省では、約608万人が被災し、少なくとも4人が死亡した。直接的な経済損失

中国の臓器移植問題に取り組む「SMGネットワーク」代表でジャーナリストの野村旗守氏は7月6日、都内で緊急集会を開催した。（大紀元） 愛知県名古屋に技能実習生として来日中、心臓病を患った中国人女性（24）が6月13日、中国当局の手配したチャーター便で武漢に帰った。 在日本中国大使館などによると、わずか13日後の25日、女性は武漢の病院で心臓移植手術を受けた。中国では、他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのは、中国共産党政権が系統的に、良心の囚人を含む収監者から強制収奪した臓器を医療ビジネスに利用しているからだと人権団体、米国務省、欧州議会などが指摘している。 この中国人技能実習生の帰国について、地元の中日新聞や東京新聞、NHK、フジテレビ「とくダネ！」などが取り上げている。しかし、これらの報道のなかで「なぜ中国では短期間で心臓移植を受けられるのか」という事情や背景について伝え

中国政府が海外で運営する外国語教育センター「孔子学院」の名称を、「教育部中国語・外国語交流センター」に改称するとの文書が、オンラインで出回っている。 北米や欧州では、孔子学院は対外プロパガンダやスパイ養成機関と指摘されており、改称はマイナスイメージを払しょくする狙いがある。 7月3日、天津市にある中国語研修機関・瑞里天城は、6月18日に中国教育部（文部科学省に相当）が発行したという文書を引用し、孔子学院は「中国語と外国語の交流協力をさらに充実させるため、『中国外国言語交流協力センター（中外語言交流合作中心）』に改称した」という。決定は各省・市に通知するとある。 【孔子学院正式改名】 在西方国家联合抵制下，中国教育部宣布，把孔子学院总部改名为教育部中外语言交流合作中心，对外也不再使用“国家汉办”这个名称。#孔子学院#大外宣 pic.twitter.com/nLlGw3DrQR — 自由亚洲电

米ミネソタ州ミネアポリスで、警察に拘束された非武装の黒人男性が死亡した後、略奪と暴動が約1週間続いている。トランプ大統領は、騒動に関与する極左暴力集団「ANTIFA（アンティファ）」をテロ組織として指定するとツイートした。ANTIFAは世界的に連携する傾向がある。東京渋谷で5月30日、警察官の対応に抗議するデモが行われたが、ANTIFA支持者が参加し、ソーシャルサイトでも多言語でデモ参加を呼び掛けた。 最初は平和的なデモだったミネアポリス ミネアポリスでは当初、黒人市民ジョージ・フロイドさんの死に対する平和的な抗議として始まった。しかし、トランプ政権によれば、外部の扇動者と過激派によって、暴力的な混乱へと駆り立てられたとしている。 トランプ氏は、ミネアポリスでのここ数日の暴動の大半は州外からの参加者であり、「ビジネス（特にアフリカ系アメリカ人の小規模ビジネス）を害している」と語った。ミネソ

米民主党と共和党に所属する学生団体のリーダーらはこのほど、国内のすべての孔子学院の閉鎖と、米国の大学における中国共産党の影響力の制止を政府に求める共同公開書簡に署名した。 非営利団体「アテネ研究所 （Athenai Institute）」が5月13日に発表した公開書簡は、中国共産党が「米国の大学に孔子学院を設置し、米国や世界の大学での言論をあからさまに強要・統制しようする、学問の自由に対する脅威」とした。協会は書簡を通じて、米政府に対して、国内すべての孔子学院の即時かつ恒久的な閉鎖を求めている。 Today we send a strong message to U.S. colleges and universities: we must cut ties with #ConfuciusInstitutes – aligned with the Chinese Communist Par

中国のネットユーザーらがによると、YouTubeは、中国共産党を批判する際によく使われる中国語のフレーズを含んだコメントを自動的に削除している。 このようなフレーズを含むコメントは数秒で削除されるので、YouTubeのアルゴリズムによるものだと思われる。 禁止されていると思われるフレーズの一つに「共匪」がある。これは「共産主義の盗賊」という意味で、言葉の由来は中国の内戦時代にまで遡るようだ。 削除されるもう1つのフレーズは「五毛」で、中国共産党がプロパガンダをオンラインで広めるために使用する、インターネット荒らし屋の部隊のことをいう。荒らし屋は一投稿あたり五毛（約8円）の料金が支払われていたという噂だ。 大紀元は両方のフレーズを異なるYouTubeアカウントや動画で繰り返しテストし、毎回同じ結果が得られた。コメントは約20秒で削除された。 YouTubeを所有するグーグルにコメントを求めた

米トランプ政権は中国共産党のネット検閲システムを破壊する計画を本格的に推進していると、ホワイトハウスの元首席戦略官スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏は5月9日、自身のネット番組「War Room：Pandemic」（パンデミック作戦室）で明らかにした。 米シンクタンク「21世紀のイノベーション」のCEOでレーガン元米大統領の行政管理予算局顧問弁護士のマイケル・ホロヴィッツ（Michael Horowitz）氏は同番組に出演し、「米政府が30憶ドルを投入し、米国の一流大学が持つ重要な情報技術を応用すれば、今年の大統領選前（10月末）に中共のネット検閲システムを破壊することは可能だ」と述べた。 「パンデミック作戦室」が5月9日に公開した番組「Descent into Hell（地獄への堕落）」で、中国人ゲスト2人が出演し、中国共産党がファイアウォール（ネット封鎖システム）を利用し

顔認証システム開発の中国AI学者・李飛飛氏が、ツイッターの独立取締役に就任した。写真は2018年10月、カリフォルニア州で開かれた米技術系誌「Wired」主催の講演会に参加した李氏（GettyImages） ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッター（Twitter）は5月11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行の誤った情報を規制すると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）の独立取締役就任を発表した。李飛飛氏は過去、中国ハイレベル人材招へい計画「千人計画」に参加し、中国共産党思想を掲げていたことがあるため、ツイッターの独立性に悪影響を及ぼす可能性がある。 ツイッターは11日発表のプレスリリースで、同社で11人目となる独立取締役に就任する李飛飛氏について、「彼女のAIに関する専門知識は、ツイッターの多様性にプラスの変化をもたらす」と

トム・コットン米上院議員（共和党）は5月10日、米FOXニュースの取材に対して、中国の武漢ウイルス研究所が昨年10月に一時閉鎖されたと報じられたことについて、「同ウイルス研究所で漏えい事故が発生した証拠かもしれない」との見方を示した。 米NBCニュースは5月9日、3人の情報筋の話として、携帯電話などの通信端末の位置データを分析した結果、武漢ウイルス研究所は昨年10月に一時閉鎖された可能性があると報道した。 また、NBCニュースが入手した報告書によると、昨年10月7～24日まで、武漢ウイルス研究所の高セキュリティ区域で携帯電話の活動はなかった。「10月6～11日までの間に、危険な事故が起きた可能性がある」という。 報告書では、10月11日以降、武漢ウイルス研究所とその周辺地域の通信端末のトラフィックが減少した。10月14～19日まで、同研究所周辺の端末のトラフィックがゼロとなった。「この間、

複数の米国議会議員は7日、ワシントンの中国大使館前の通りを、中国の医師・李文亮の名を入れた「李文亮プラザ」に改名する法案を提出した。議員たちは、中共ウイルス（新型コロナウイルス、武漢ウイルス）の影響を初期段階で警鐘を鳴らした李医師（34）の名誉のためだと主張している。 この法案には、フロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員、アーカンソー州のトム・コットン上院議員、ネブラスカ州のベン・サッセ上院議員、テネシー州のマーシャ・ブラックバーン上院議員が賛同している。また、ワイオミング州のリズ・チェイニー下院議員も下院に同法案を提出した。 李氏は、2019年12月に「原因不明の肺炎」について知人の医療従事者らに警告を発していた。中国当局は「不法にデマを流した」として李氏を含む8人の医師を処分した。後に李氏は、中共ウイルスに感染し死亡した。 李氏の死によって、中国政府が感染症の情報を封鎖していることや、言論

米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵（Liu Bing、37）さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。 地元のKDKAラジオによると、劉兵さんの体には致命的な銃創が複数、見られた。窃盗品はなく、家を荒らされた様子はない。事件当時、妻は家にいなかった。 劉さんの自宅から90メートルほど離れたところで、別の中国人の男が車の中で死亡しているのが発見された。検視官の予備調査の結果では、犯人は劉さんを撃った後、車の中で自殺した。地元のアレゲニー郡検視官事務所は、男を郭浩（Guo Hao、47）と特定した。他に容疑者が逃走した形跡はない。二人は知り合いだったという。 ピッツバーグ大学医学部のホームページに掲載されたメッセージによると、劉さんは新型コロナウイルスの感染メカニズムや合併症の研究を進めていて、「非常に重要な発見をする段階に近づい

中国当局はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の入院患者がゼロになったと発表しているが、国際社会からその信憑性を疑問視されている。中国当局の偽造方法ついて、浙江省の医師が証言した。中国の信教の自由と人権について配信するオンライン雑誌「Bitter Winter（ビターウィンター）」が4月27日、報じた。 浙江省の匿名希望の医師によると、温州市は特に感染状況が深刻で、全省の感染者の大半を占めていた。「2月中旬頃、多くの軽症患者は症状が悪化し、深刻になっていた。同時に政府は、新型コロナによる死者を一人も出さないようにと命令した」 病院長は政府の命令に従うため、数字の改ざんを始めた。新型コロナにより死亡した患者の死因に別の病気を記録することにした。 また「重症の感染者数を減らすため、患者を感染症の病室から別の病室に移した後、カルテを書き換えた。病名を新型コロナから重症肺炎に変更すれば、死

大紀元がこのほど入手した内部文書によると、武漢の病院は中国共産党の組織的な臓器強制摘出による医療ビジネスに深く関与していることが明らかになった。 2015年、武漢で開催された中国臓器移植会議で中国共産党衛生部元次官の黄潔夫氏は次のように語っている。「湖北と武漢がなければ、中国の臓器移植はない」。武漢の同済病院は中国臓器移植界の先駆け的な存在であり、腎臓移植数は中国第1位、心臓移植数は第3位、肝臓移植数は第5位である。 現地メディア・湖北日報は2019年4月10日、武漢は心臓と腎臓の移植件数で中国の移植界をリードしていると報じた。同済病院では平均1日に1件以上の移植が行われている。同済病院の公式サイトによると、これまで6000件以上の腎臓移植、2000件近くの肝臓移植、200件以上の心臓移植、200件近くの膵臓と腎臓の同時移植を実施したという。 大紀元が入手した内部資料（図1）によると、同済

フランスの全面的協力で建設した中国科学院武漢ウイルス研究所のP4実験室（武漢P4ラボ）。中共ウイルス（新型コロナウイルス）を漏えいした疑いが持たれ、世界の注目を集めている。実験室の建設過程で、中国側がフランスを意図的に排除し協力関係を形骸化させたことが明らかになった。 仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は4月17日、調査報道記事を掲載した。それによると、武漢P4ラボは、フランスの技術を導入して建設されたが、実験室の運営を支えるための技術者の養成や共同研究プログラムが中国側のフランス排除によって計画通りに進まず、中途半端な形で終わってしまった。 実験室は2015年1月に建設工事が完成し、18年1月に稼働を開始。アジア初のP4実験室となり、科学研究と健康の分野における中仏両国の協力関係のシンボルとみなされていた。 武漢P4ラボ誕生の内幕 2003年に中国でSARSが発生

大紀元がこのほど取得した内モンゴル衛生当局の内部資料から、1月上旬、中国当局と世界保健機関（WHO）が「人から人への感染」を否定していた当時、中央政府は各地方政府に早急に専門家チームを立ち上げ、「人から人への感染」の阻止を指示したことがわかった。 4つの事実 大紀元は、内モンゴル自治区の衛生健康委員会が1月15日に公布した「新型コロナウイルスによる肺炎感染症例の治療に関する内モンゴル自治区衛生健康委員会の緊急通知」を入手した。

オランダの台湾公館に相当する事務所は最近、名称を変更した。中国官製メディアによると、中国当局は報復的な措置として、オランダへの医療製品の輸出停止や両国事業の停止を検討、オンラインでのオランダ製品のボイコットを呼び掛けたと伝えた。オランダ側の事務所の改称に関する動画は削除され、中国当局の圧力があったとみられる。 4月28日、オランダは台湾の公務を行う「オランダ貿易・投資弁事処」を、「オランダ在台弁事処」に名称を変更した。同所代表ガイ・ウィティッチ（Guy Wittich）氏は改称についての動画を公開し、台湾と新たな分野での関係性が貿易と投資に収まらず、協力範囲は拡大しているため、名称を適正なものにしたと説明している。 台湾外交部（外務省）の呉釗燮部長は、オランダの決定を歓迎し、台湾とオランダの関係の前進の一歩であると述べた。 しかし、オランダ在台弁事処による改称に関する動画は5月1日までに取