出光興産は8月29日、業界初となる無リン無灰のディーゼルエンジンオイル「idemitsu AshFree」（イデミツアッシュフリー、粘度グレード：10W-30、荷姿：200Lドラムまたは20L缶）を、9月1日から発売すると発表した。 ＜idemitsu AshFree(イデミツアッシュフリー）＞ 「idemitsu AshFree」は、ディーゼルトラックやバスに搭載される排ガス浄化処理装置DPF（Diesel Particulate Filter、ディーゼル微粒子捕集フィルター）の目詰まりの要因となる灰を出さないオイル。DPFの寿命延長によるメンテナンス費用の削減やDPF再生時間短縮による労務時間・燃料使用量の削減を実現する。同製品は同社の特約販売店を通じて販売する。 トラックやバスのエンジンに使用されている従来のディーゼルエンジンオイルには、清浄性や耐摩耗性を向上させるため、添加剤として

商船三井は8月10日、グループ会社の商船三井ドライバルクが運航する米国エンビバ社向けの木質ペレットを輸送するばら積み船に、風力を船の推進力として活用する硬翼帆式風力推進装置「ウインドチャレンジャー」を搭載することを決定。大島造船所と同船の建造契約を締結したと発表した。 ＜ウインドチャレンジャーとローターセイルを搭載したばら積み船のイメージ＞ 同船は2024年の竣工を予定。2022年10月に竣工予定のばら積み船に続き、ウインドチャレンジャーを搭載する2隻目の船舶となる。 同船にはウインドチャレンジャーに加え、英国Anemoi Marine Technologiesが開発する風力を活用した推進補助装置「ローターセイル」の搭載も検討しており、併用した場合には平均20%のGHG削減効果が見込めるとしている。 エンビバ社と商船三井は、2021年3月に環境負荷の少ないばら積み船の実現を目的としたパート

ヤマト運輸は8月9日、全国約71万戸のUR賃貸住宅に住む高齢者向けに、IoT電球を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の提供を開始すると発表した。 ＜IoT電球を活用した高齢者見守りサービスを提供開始＞ 近年、地域社会での独居高齢者の増加や家族構成の変化、地域コミュニティの希薄化などにより、高齢者の孤立が社会課題となっている。また、自治会や福祉関連事業者など、地域で高齢者を見守る側の人材も不足している。 こうしたなかヤマト運輸は、2021年2月からIoT電球「ハローライト」を活用した見守りサービスを全国で提供している。ハローライトとは、LEDとSIMが一体化した通信可能な電球。家庭にある電球を交換するだけで、見守りと防犯がスタートできるという手軽さが魅力だ。 同社はこのほど、都市再生機構（UR都市機構）が公募した「高齢者向け見守りサービス提供に係る連携事業者」に採択さ

日本貨物鉄道（JR貨物）は8月6日12時時点での、大雨による影響を発表した。 それによると、8月3日から前線の活動が活発化したことによる大雨の影響により、東北・北陸地方及び新潟県内の複数区間で運転を見合わせているため、貨物列車の運休及び大幅な遅延等が発生している。 貨物列車の主な運転中止区間は、東北線、いわて銀河鉄道線、青い森鉄道線 盛岡（タ） ～ 八戸貨物駅間、奥羽線 秋田貨物駅 ～ 大館駅間、白新線、羽越線 新潟（タ） ～ 酒田駅間、北陸線、IR いしかわ鉄道線 米原駅 ～ 南福井駅間、湖西線 山科駅 ～ 近江塩津駅間。 8月6日12時時点では、運転再開の見込みは立っていないとしている。 なお、それに先立ち日本貨物鉄道（JR貨物）は、8月4日17時時点の、大雨による影響を発表している。 ＜8月4日17時時点の運転中止区間と主な被害箇所＞ それによると、8月4日17時時点で東北・北陸地方

オーシャン ネットワーク エクスプレス（ONE） ジャパンは8月1日、茨城県坂東市にインランド（内陸）コンテナヤード「坂東コンテナターミナル」を同日付で設置したと発表した。 ＜坂東コンテナターミナル＞ ONEジャパンは茨城県坂東市にラウンドユースや空コンテナの引き取り、返却等の拠点として「内陸デポ」を設置していたが、同拠点をコンテナヤードとすることで発着する船荷証券（B／L）の取り扱いを可能にした。 同社は坂東コンテナターミナルの設置により、コンテナの引き取り、搬入・返却のトラックの往復回数・走行距離の合理化、CO2の削減をはじめとした環境負荷の軽減のほか、東京港の混雑軽減やいわゆる物流の2024年問題など、さまざまな物流課題解決に寄与する考え。 今後は、坂東内陸コンテナヤードを東北地方の各拠点と京浜港との中間拠点として、また北関東の各拠点の発着起点として利用の促進を目指していくとしている

SHKライングループの東京九州フェリーは7月21日、これまで関東と九州を結ぶ定期便を3月下旬から日発2台運行を開始していたが、 このほど７月中旬から輸送体制の改善を図るため、日発3台に拡充して輸送することになったと発表した。 ＜東京九州フェリーによる無人車航走＞ ＜フェリーに乗り込む様子＞ 今回の輸送は、 “陸上輸送”を”フェリー輸送の無人車航送”に切り替えることにより、 「労働力の省力化」に繋がっている。フェリー輸送を行う横須賀～新門司間はドライバーが乗船せず無人車航送となることから、各拠点のドライバーは集配地から各港までの短距離を運転するだけでよく、ドライバーの労働時間が短くなるという労務管理上のメリットがある。 これは、2024年4月に「働き方改革関連法」の自動車運転業務への適用が開始されることにより、トラックドライバーの時間外労働上限規制が年960時間になり、長距離の”陸上輸送”が

三菱造船は6月9日、LPG（液化石油ガス）燃料VLGC（Very Large Gas Carrier、 大型ガス運搬船）の主燃料をアンモニアに転換することを想定したVLGCのコンセプト設計を完了し、日本海事協会から基本設計承認（Approval in Principle：AIP）を取得したと発表した。 ＜アンモニア燃料に転換可能なLPG燃料VLGC（大型ガス運搬船）のイメージ図＞ 三菱造船は今回、大型LPG運搬船ならびにアンモニアも運搬可能な多目的ガス運搬船の建造および引渡しを計80隻以上行ってきた知見を生かし、将来的にアンモニア燃料に転換可能なVLGCのコンセプト設計を完了させた。 今後、ニーズに応じてアンモニア燃料に転換可能な設計を適用でき、アンモニア燃料が実用化された際には比較的小規模な改造で対応可能となる見込み。 燃焼してもCO2を排出しないアンモニアは、海事業界のGHG（温室効果

SPACECOOL（スペースクール）は6月9日、ゼロエネルギーで冷却できる放射冷却素材「SPACECOOL」を活用し、日野自動車、鴻池運輸、鈴与、エコトラックなどの物流関連パートナー12社と、物流業界の暑熱環境の改善や、カーボンニュートラルの実現などの課題解決に向けた実証実験を2022年夏に開始すると発表した。 ＜放射冷却素材「SPACECOOL」を施行した車両のイメージ＞ SPACECOOL社は、ベンチャーファンドのWiL Fund II, L.P.（出資比率51％）と大阪ガス（49％）が2021年4月に設立した合弁会社。 実証実験では、パートナー12社から協力を得て、容量、走行パターン、荷台の温度帯（冷凍、冷蔵、常温）が異なるトラック車両を用意。荷台の天面や側面に「SPACECOOL」を貼り付け、施工した車両と施工していない車両で各地域を走行荷台内部の温度上昇の抑止効果や、燃料消費量、

福山通運と日本貨物鉄道（JR貨物）は3月24日、現在、東京貨物ターミ ナル駅（東京都品川区）から東福山駅（福山市引野町）間を運行しているブロックトレイン「福山レールエクスプレス号」の運転区間を広島貨物ターミナル駅（広島市南区）まで延伸したと発表した。 ＜出発式の様子　左から日本貨物鉄道の吉澤 淳取締役兼常務執行役員、中国運輸局の多門 勝良局長、日本貨物鉄道の真貝 康一社長、福山通運の小丸 成洋社長、山本 高義内閣総理大臣秘書官 、福山通運の長原 永壽取締役専務執行役員＞ 運行開始にあたり、3月22日に広島貨物ターミナル駅にて出発式を行った。 今回の延伸の目的は、トラックドライバーの労務改善と、鉄道へのモーダルシフトによるカーボンニュートラルの達成、地球温暖化防止に向けたCO2排出量削減への積極的取組み。この列車の運行による CO2 排出削減量は年間34,512t となる（延伸区間におけるC

東海汽船は3月22日、高速ジェット船就航20周年を迎えるにあたり、3月22日より高速ジェット船による東京～大島間の小型荷物の輸送を開始すると発表した。 ＜東京～大島間の小型荷物輸送に高速ジェット船＞ 従来、荷物輸送は宅配便等の利用だったが、この「東海汽船 はこぶね便」は、急ぎの荷物を依頼主が出帆港へ持ち込むと同社が輸送し、到着港で受取り主に渡すというもの。例えば、仕事の書類や、新鮮な食材、お祝いギフトなどその日のうちに到着港へ１個2000円（税込）で届ける。 ■概要 名称：東海汽船 はこぶね便 運用開始：3月22日 高速ジェット船　東京竹芝および大島からの午後発高速ジェット船 料金：1ヶ2000円（税込） 条件： 1.１ヶ30×30×30cm＝合計90cm以内かつ重量5キロまで預かり。 2.東京竹芝、大島をそれぞれ午後(13:00以降の便)発の高速ジェット船にて輸送。（東京竹芝/10:00

商船三井とグループ会社である商船三井フェリーは、最新鋭LNG燃料フェリー2隻を建造すると発表した。 ＜内海造船作成の最新鋭LNG燃料フェリーのイメージ＞ 商船三井は内海造船と造船契約を締結。この船は2025年に竣工を予定し、商船三井フェリーが運航する大洗～苫小牧航路において既存船の代替として就航する予定だ。 商船三井グループでは2023年に就航予定の日本初のLNG燃料フェリー2隻「さんふらわあ くれない」「さんふらわあ むらさき」を建造中だが、今回の2隻を追加することによって、業界の環境対応をリードしていくとしている。 また、この船はLNG燃料に加え様々な最新技術を採用することにより、従来船に比べCO2の排出量を約35％抑えることが可能となり、次世代のスーパーECOフェリーの建造を実現する。 なお、商船三井グループは「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」において、2050年までにグループ

日本郵便と楽天グループの合弁会社であるJP楽天ロジスティクスは1月11日、2021年12月1～16日の約2週間にわたり、千葉県市川市の物流施設から千葉市内の高さ100mを超える超高層マンションへのドローンを活用したオンデマンド配送の実証実験を実施したと発表した。 ＜使用機体＞ ＜マンション屋上に到着したドローン＞ 実証実験では、最大積載量7kgのドローン機体を活用。千葉市内の超高層マンション「THE 幕張 BAYFRONT TOWER & RESIDENCE」の住民が専用サイトで注文した救急箱や非常食、医薬品などの物資を、千葉県市川市の物流施設「プロロジスパーク市川3」の駐車場からマンションの屋上にあるヘリポートまで、東京湾海上や公道上空を含む片道約12kmを配送した。 JP楽天ロジスティクスは、都市部でのドローン配送の実現を目指す千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会に参加しており、その取

日野自動車は12月21日、生産子会社の日野モータース マニュファクチュアリングU.S.A.（米国日野製造）とともに、米国カリフォルニア州のロサンゼルス港（LA港）での地産地消型クリーン水素モデルの実装実証事業に参画すると発表した。 ＜実装実証バリューチェーンイメージ＞ 同事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素社会構築技術開発事業に採択された「北米LA港における港湾水素モデルの事業化に向けた実証事業」として、豊田通商、Toyota Tsusho America、三井E＆Sマシナリー、PACECO CORP.の4社と共同で、2022年2月～2026年3月にかけて段階的に実施する予定。 実証実験では、港湾荷役機械とトラックの水素燃料電池（FC）化および港湾に特化した地産地消型クリーン水素モデルの構築に向けて、実使用環境下での継続的な実証実験を通じて、技術・運用面、環境面、事

出光興産は12月13日、 アラブ首長国連邦の国営石油会社Abu Dhabi National Oil Company（ADNOC）から同国で製造されたブルーアンモニアを購入し、同社グループの昭和四日市石油四日市製油所への国際輸送・納入を完了したと発表した。 ＜四日市製油所に搬入されたブルーアンモニアのISOタンクコンテナ＞ ＜四日市製油所全景＞ ブルーアンモニアのISOタンクコンテナでの国際輸送実証試験は、 国内企業において先駆的な試みであり、同社はCO2フリーアンモニア・サプライチェーン構築に向けた知見の蓄積を目的とし、初めて実施した。同社は、今後も国内外の様々な企業との連携を通し、CO2フリーアンモニアのサプライチェーンの早期構築を目指し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。 今回輸送したブルーアンモニアは、 ADNOCの生産する天然ガスからFertiglobe社（

いすゞ自動車は10月28日、国内商用車メーカー初の大型LNGトラック「ギガLNG車」を発売した。 ＜大型LNGトラック「ギガLNG車」＞ 「ギガLNG車」は、ディーゼル車と比較して都市間輸送時のCO2排出量を約10%削減。 液体燃料のためディーゼル車とほぼ同等の時間での充填が可能で、燃料の搭載効率も良いことから1充填あたり1000km超の航続距離を実現している。 また、7月に発表発売した「ギガCNG車」に採用した6UV1エンジンをベースに、LNG独自の燃料システムを搭載。タンクに備え付けられた熱交換器によってLNGを加温し、気化された状態でエンジンへ供給する。 そのほか、安全設備として「ギガシリーズ」で展開している歩行者検知機能付きプリクラッシュブレーキ（衝突被害軽減／衝突回避支援）や、ブラインドスポットモニターをはじめとする各種安全装置を搭載し、重大事故に直結しやすい大型車による交通事故

NTTドコモと都市再生機構（UR都市機構）は10月22日、横浜市・金沢シーサイドタウン並木一丁目第二団地で自動配送ロボットの実証実験を10月27・28日に実施すると発表した。実験で使用するロボットは、実用ロボット（ワークロイド）専業メーカーのテムザックが提供する。 ＜ロボットモビリティ「RODEM」＞ ＜実証実験の概要＞ 実証実験では、テムザックのロボットモビリティ「RODEM（ロデム）」を活用し、ドコモが提供するdocomo IoT高精度GNSS位置情報サービス（高精度GNSS）、5Gなどの通信サービスと組み合わせることで、UR賃貸住宅の団地でロボットによるラストワンマイル配送サービスを提供。 住民による協力のもと、自動配送ロボットが日用品などの商品を団地入口から住棟まで配達し、住民の視点から自動配送ロボットサービスのニーズ面や、機能面、安全面等について確認する。 ＜観光地での実証実験＞

福山通運は10月19日、新型コロナウイルスワクチン接種を 2 回完了した従業員に「新型コロナワクチン接種済バッチ」の着用を実施すると発表した。 ＜新型コロナワクチン接種済バッチ＞ ＜着用イメージ＞ 同社は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るための政府方針に従い、福山本社、東京主管支店において、それぞれ従業員とその家族等の1000人を対象に職域接種を実施した。 また、職域接種以外にも地域の自治体等と連携して接種を進めている。同社グループでは、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息を願い、感染症拡大防止の取り組みを推進するとともに、顧客により一層安全・安心なサービスを提供していくとしている。

日本郵便は10月18日、厚さ7cmまでの郵便物が投函可能な新型郵便ポストを開発し、その第1号を品川郵便局（東京都品川区）で報道陣に公開した。 ＜新型郵便ポスト＞ ＜差し出し口には、手を入れて荷物を取り出せないようにカバーが取り付けてある＞ 新たな郵便ポストは、差し入れ口の開口を従来の3cmから7cmへと拡大。これにより、従来は窓口で手続きが必要だった「レターパックプラス」を使った厚さ3～7cmの定形外郵便物の発送がポストに投函するだけで行えるようになる。 新型ポストは、昨今のECやフリマアプリの利用拡大で、厚みのある定形外郵便物の利用が拡大していることを受けて製作した。郵便物を24時間差し出せるため利便性が向上するほか、コロナ禍での発送手続きの非対面化にも対応する。 日本郵便は、この新型ポストを10月中に首都圏、中部、関西にある計15の郵便局へ順次設置する予定。今後は、利用状況を踏まえて設

日本貨物鉄道（JR貨物）とユーグレナは10月13日、JR貨物越谷貨物ターミナル駅において、ユーグレナ社が製造・販売する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用することで合意し、10月1日より同駅構内のコンテナ移送トラックにおいて使用を開始したと発表した。 ＜次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」をコンテナ移送トラックへ使用＞ 次世代バイオディーディーゼル燃料「サステオ」は、使用済み食用油とユーグレナを原料として製造されている。「サステオ」は、燃料の燃焼段階ではCO2を排出するが、原料となる使用済みの食用油の原材料である植物もユーグレナも成長過程で光合成によってCO2を吸収するため、燃料を使用した際のCO2の排出量が実質的にはプラスマイナスゼロとなるカーボンニュートラルの実現に貢献すると期待されている。 ユーグレナ社は、2005年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ

ヤマト運輸が7月20日に発表していた宅急便の取り扱いサイズを10月4日から新たに180・200サイズを拡大新設してスタートした。 同社では宅急便取り扱いサイズに180サイズ、200サイズを新設。新設にあたり、180サイズの荷物を発送している写真公開した。 以下の写真は、米30㎏袋を顧客から集荷している様子。 ＜顧客のコメ30㎏を集荷＞ ＜情報をモバイル端末に入力＞ ＜トラックに積み込む＞ ＜荷卸しで情報端末操作＞ また、10月4日からはすでに発表済だが、宅急便の発送手続きをスマートフォンで完結できるサービス「宅急便をスマホで送る」に、対象商品を追加した。同日に新設された宅急便2サイズ（180サイズ・200サイズ）と複数口宅急便に加え、レジャー向け商品（ゴルフ宅急便・スキー宅急便・空港宅急便・往復宅急便）が新たに利用可能になった。 ＜「宅急便をスマホで送る」対象商品一覧＞