中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行が世界に拡大するにつれ、中国はヨーロッパへの医療品の販売や支援を続けている。いっぽう、東欧チェコのニュースによると、中国から購入した検査キットは、80％が不良品で、信頼性に欠けるという。 現地紙プラハ・モーニングによると3月18日、チェコは中国深セン市に特別軍用機を派遣し、中国から購入した肺炎ウイルスの検査キット15万セットを輸送した。報道によると、チェコ保健大臣のアダム・ボイテク（Adam Vojtech）氏によると、キットは大型病院、警察、兵士のために使用される。 検査キットは、保健省が1400万チェココルナ（約6100万円）で10万セット、内務省が5万セットを購入した。 しかし、23日報道の現地メディア「iROZHLAS.cz」によると、衛生学者パブラ・スブリノバ（Pavla Svricinova）氏は地域危機管理会議の会見で、中国の検査キット

米下院では3月24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の対応の誤りで世界に流行を拡大させたことを非難する決議案が提出された。同日、上院では、中国が発信する「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国に対して各国にもたらした損害を賠償するよう要求する法案が提出された。 ジム・バンクス下院議員が作成した決議案には、1．中国当局がウイルス流行で虚偽の情報を拡散し、実際の情報を意図的に隠したこと　2．国際的な保健専門家との協力を拒否し、医師やジャーナリストを検閲したこと　3．囚われの身にある少数民族の健康を悪意を持って無視したことなどを上げた。中国政府の責任を問うこの決議案に、超党派議員は署名した。 この決議案は、英サウサンプトン大学からの研究を引用して、もし中国が3週間前にウイルスの流行に対処していたら、世界的な流行は95％減少していた可能性があると指摘している。 バンクス議員は23日、大紀元のイン

中国遼寧省瀋陽市にあるレストランは、米国と日本の中共ウイルス（武漢肺炎、COVID-19）流行について「疫病が長く続くように」と書かれたスローガンを掲載した。ネットユーザーたちは、印刷方法などから現地の中国共産党宣伝部が製造したものと見ている。 23日午後には撤去された。 3月23日に中国国内のソーシャルサイトで公開された写真には、「米国の流行を熱烈に祝福し、小日本の疫病が順調に長く続くことを祝う」と書かれている。レストランは、北京本部の広東料理チェーン「楊媽媽粥品専家」瀋陽市太原街の店舗とみられる。 このスローガンは、国内外からの反発を招いた。ネットユーザーは、こうした共産党宣伝部が作成する形式の横断幕は、掲示するのにも現地政府の承認が必要だと指摘した。 北京のメディア・新京報によると、地元市民は22日にはネット写真と同様のスローガンを目撃したと報じた。同報道によると、23日午後には、太

米連邦議会の2議員は3月20日、中共ウイルス（武漢肺炎）について中国政府や官製メディアからの偽情報が急増しているとして、ソーシャルサイトに対して、中国共産党当局者からの発信を禁止するよう呼びかけた。 ベン・サッセ（共和党）上院議員とマイク・ギャラガー（同）下院議員は、ツイッターのCEOジャック・ドーシー氏あての書簡で、中国共産党当局者をツイッターから削除し、自国でツイッターの利用を禁止している他の外国政府関係者のツイッター利用を禁止するよう強く求めた。 「コロナウイルス（中共ウイルス）の世界的な拡大は、各国の家族、政府、市場を苦しめている。このなかで、中国共産党はウイルスの発源地を書き換え、中国および世界中の人々に対して、偽りの情報で真実を覆い隠す大規模なプロパガンダキャンペーンを展開している」と書簡には書かれている。 米企業の大手ソーシャルサイト・ツイッターは、中国、イラン、北朝鮮では当

中国外務省の趙立堅・副報道局長は3月12日、ツイッターで「0号患者（最初の発症例）はいつ米国で現れたのか？どれくらいの人が感染させられたのか？病院の名前は？米軍はウイルスを中国に持ち込んだかもしれない。米国は情報を公開すべきだ！米国はわれわれに説明しなければならない！」と投稿した。 中国外務省の報道官は、一般の中国国民ではない。世界に向けた中国共産党の代弁者である。趙立堅氏は激しい剣幕で米国に詰め寄り、「米軍がウイルスを中国に持ち込んだかもしれない」と主張した。これは、武漢から世界各国にまん延した今回のパンデミックの発生源が米軍であり、米軍が責任を負うべきだと言いたいのだろう。米政府、米国民、米軍と大統領は彼の言い分を容認できないだろうし、絶対に受け入れられないだろう。 これについて、米国務省は中国の崔天凱・駐米大使を呼び出し、厳正に抗議した。ポンペオ米国務長官が、中国共産党中央外事委員会

アメリカ市民らの代理人を引き受けた法律事務所バーマン・ロー・グループ（The Berman Law Group）はこのほど、フロリダ州南部地区連邦地裁に、中国当局の防疫政策の怠慢で中共肺炎（武漢肺炎とも呼ぶ）が世界各国に広がったとして、集団訴訟を起こした。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が3月16日報じた。 同法律事務所が提出した訴状は20ページに及ぶ。原告側は、「中国政府、中国衛生当局、湖北省政府、武漢市政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルスとも呼ぶ）の危険性と大流行になる恐れがあると知りながら、直ちに対策を講じなかった」と訴え、「経済的利益のために、感染情報を隠ぺいし」、「多くの人々に身体的・心理的な傷を負わせ、多大な損失をもたらした」として、中国政府らに数十億ドル規模の損害賠償を求める。 バーマン法律事務所の共同設立者であるラッセル・バーマン（Russell Berman）氏は米

中国のインターネット上には、武漢市郊外に新たな臨時隔離施設が設置されているとの情報がある。周囲には送電網と有刺鉄線が設けられており、病院ではなく収容所だと指摘する声も上がっている。中国当局は3月10日、武漢市の臨時隔離施設にいる患者が治癒し、または入院可能になったため、14カ所の施設を全て閉鎖したと公表した。 15日、民主活動家の楊占青氏がツイッターに投稿した動画によると、ずらりと並んだプレハブの収容施設は、武漢第4環状道路の脇に設けられている。この動画のなかで録音された女性の話によると、施設に鉄条網や電気柵が設置されており、中に入っている人は容易に外に出られないという。 ネットユーザーたちは、これらの施設の開設が、企業を早急に操業再開させるための当局の措置だと見ている。 ツイッターユーザーは、郊外に新設された施設を「強制収容所」に喩えている。 中国官製メディアは、「中国が現在、世界で最も

米司法省は中国通信大手・中興通訊（ZTE）を贈賄容疑で調査している。米NBCなどが報じた。 報道によると、ZTEは世界の通信市場の占有率を高めるために、外国政府の職員に贈賄した疑いがあるという。 2017年3月、ZTEは米による対イラン・北朝鮮制裁措置に違反したことを認め、総額11億9千万ドルの罰金の支払いで米政府と和解した。 米トランプ政権は、ZTEを中国の通信大手・華為技術（ファーウェイ）と同様、中国政府との繋がりが強く、自社製品を通してスパイ行為やサイバー攻撃などを働き、国家安全保障上の脅威と見なしている。両社を米国内ネットワークから排除する施策を実行している。 米当局は今回のZTEに対する調査についてコメントを出しておらず、ZTEがどの国の政府幹部に贈賄したかは公開されていない。最近の報道によると、少なくとも1件の訴訟では、ZTEがアルジェリア、リベリア、ケニア、ジンバブエを含む十

中国共産党のサイバー軍元メンバーは、文在寅氏が韓国大統領選挙で勝利するよう介入したと暴露した。米国と対抗するため、韓国を取り込むことだという。 この元メンバーは大紀元の取材に対して、韓国メディアや韓国人はほとんど注視しないが、中国共産党の引き込み作戦に対して、米国が韓国を保護するような行動を取らなければ、地図上から韓国が消えることも否定できないとした。 親中国共産党で招いた感染拡大 韓国は中共肺炎（武漢肺炎とも呼ぶ）の最悪の拡大地域の1つだ。3月9日までに、韓国では7500人以上の感染確認と50人の死亡が報告された。感染拡大を許したとして文在寅大統領に対して国民は、弾劾を求める活動を展開し、すでに130万人以上が署名した。文在寅政権の支持率は2019年11月以来、最低を記録している。 朝鮮日報6日付によると、韓国の世論は、文政権が流行の初期段階で中国に対して入国制限をしなかったため、最悪の

中共肺炎（COVID-19、武漢肺炎とも言う）の感染者が全世界で急増している。発生源の中国を除き、感染者が1000人を上回った国はイタリア、韓国、イラン、フランス、ドイツとなっている。内訳は、3月10日午前8時40分時点で、イタリアの感染者が9172人、韓国が7382人、イランが7161人に達した。各国における深刻な感染拡大の根本的な原因を考察したい。 一帯一路を支持するイタリア 伊メディアなどによると、8日に同国の感染者が1492人増えて7375人にのぼり、死者は133人増えて366人となった。1日の新規感染者として、過去最多だという。感染者数は韓国を上回り、中国に次ぐ規模となった。 英BBCの8日の報道によると、人口1000万人を有し、ミラノを州都とするロンバルディア州の医療機関のキャパシティー（処理能力）が上限に達している。多くの病院ではベッドが不足しており、一部の患者は病院の廊下で

「中共肺炎」（武漢肺炎、COVID-19）による感染が拡大後、世界保健機関（WHO）の露骨な中国共産党政権寄りの姿勢にWHO内部でも批判が高まっている。2月に行われた会議で、タイ代表がテドロス事務局長をはじめWHOの対応に嫌味たっぷりな言葉を浴びせ、注目された。 WHOは2月2～8日の日程で、スイス・ジュネーブ本部で第146回執行理事会を開催した。会議では、執行理事会の34人の委員が出席し、今年のWHOの議事日程などを決定した。WHOは会議の動画をウェブサイトに公開している。 海外ネットユーザーは3月7日のフェイスブックで、2月6日の会議でタイ代表が意見を述べる場面を中国語に翻訳して投稿し、話題を呼んだ。 会議の中で、タイ代表は「議長、旅行制限を確実に実行するなら、まずテドロス事務局長を隔離したうえ、今回の会議を中止にすべきです。事務局長は北京を訪問したばかりです。会議に参加した多くのメン

人の記憶と性格は、移植された臓器とともに、他人の身体に転移することがありうるのか？　この現代生命科学の常識を超えた問題に対して、多くの科学者は議論さえもしたがらない。しかし、米国心理学者の研究によれば、人間の個性は確かに移植された臓器とともに、他人の身体に転移しうる。少なくとも10パーセントの人が他人の心臓、肺、肝臓、腎臓などの臓器移植を受けたあと、性格が大きく変わり、臓器提供者の性格、才能、記憶を受けついだことが分かった。 米国アリゾナ州立大学の有名な心理学教授、ゲイリー・シュワッツ（ Gary Schwartz ）氏は、臓器移植を受けた人に対して調査研究を20数年間行ない、移植された臓器70例に生前の記憶が残存する現象を発見した。たとえば、ある女児は臓器移植を受けた後、突然流暢な外国語を話せるようになった。別の女児は、若い音楽創作者の心肺を受けた後、突然ギターを弾くことに夢中になり、詩

中共肺炎（武漢肺炎）はどこから来たのか。中国共産党は、日本や韓国に「共同責任論」をなすりつけている。写真は3月1日、東京品川駅でマスクを着用している通勤客ら（Getty Image） 中国湖北省武漢で発生した中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大をめぐって、中国外務省の趙立堅報道官は4日、「発生源が中国とは限らない」「世界に謝罪する必要はない」と発言し、物議を醸し出している。 いっぽう、中国のSNSでは、米国政府がウイルスを中国に持ち込んだという「陰謀論」が多数書き込まれている。共産党政権は新型肺炎の発生を隠蔽し、世界に感染を拡大させた責任の回避をしようとする思惑がみえる。 米カリフォルニア大学バークレー校の肖強教授はワシントン・ポストの取材に対して、「ウィーチャット、微博、百度を見れば、『他の国が全て病んでいる（感染拡大しているという意味）』『ウイルスの発源地はアメリカだ』などの陰

通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大する中国にとどまっている台湾人ビジネスマンは2月23日、台湾政府宛てのメッセージで、蔡英文総統に対して、中国と台湾を結ぶ旅客機の運航を全面的に禁止するよう求めた。 自身のフェイスブックでメッセージを投稿したのは劉進興さん。劉さんは投稿で、「北京の状況はとても深刻です。台湾は現在、中国の5つの空港からの飛行機を受け入れています」と防疫上の懸念を示し、「自分が住んでいる住宅地の近くから遺体3つが運び出された」と現地の状況に触れた。 「自分が中国を離れなかったのは、移動中、ウイルスを台湾に持ち込み、家族に感染させることを心配しているからです。蔡総統にぜひ、一時的に中国からのすべての旅客機の運航禁止を検討していただきたい」と求めた。 台湾政府は中共肺炎（新型肺炎）の蔓延を受け、水際対策を強化してきた。2月8日、10日～4月29日、北京や上海、福建省アモ

中共ウイルス（新型コロナウイルス）のゲノム配列情報を世界で初めて公開した上海公衆衛生臨床センターは、中国当局に突如、閉鎖されたことが分かった。英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが2月28日に報じた。 同センターの張永振教授の研究チームは2019年12月26日から武漢の病院に入院し、呼吸器疾患の症状を呈した男性患者（海鮮市場の従業員）を調べた。1月5日、中共ウイルスのゲノム配列の解読に成功し、同じ日に中国国家衛生健康委員会に報告した。「SARSに類似する未知のウイルスで、呼吸器経由で伝播する可能性が高い」と感染拡大の防止措置を講じるように提言した。 しかし、衛生当局に動きがなく、チームは中共ウイルスの発生について当局は対策を講じる用意がないと判断し、1月11日にウイルス情報共有サイトvirological.orgに配列情報を公開した。 翌日、当局は突如、同センターの閉鎖を決めた。 復旦

中国のシンクタンクは米国分析報告書で、50人の米国州知事の態度を評価し、「強硬」「友好」「浮遊」に分類している。米国務長官は、米地方政治が外交戦の標的になっているとして、各州知事に警告を発している。 ポンペオ米国務長官は、2月8日、全米知事協会の冬季会議の演説で50州の知事および地方官僚に向けて、「米国と中国の競争」をテーマにした講演を行った。このなかで、北京拠点のシンクタンク・民智研究院（DC ThinkTank）と清華大学グローバリゼーション・リサーチセンターが2019年6月に発表した「中国に対する米国の態度の全景」を引用した。 民智研究院は、中国政府との関連はないとしているが、中国共産党の統一戦線部と提携していると説明している。 民智研究院による報告は、トランプ政権誕生後かつてないほど米国が対中強硬路線に傾くなか、地方政治の傾向を分析している。「州知事はホワイトハウスの命令を無視する

新型肺炎が猛威を振るう中国は、新たな危機に直面している。ツイッター上ではこのほど、昨年下半期以降、インドとパキスタンの農作物に甚大な被害をもたらした大量のバッタが中国に飛来すると危惧する声が高まっている。 国際連合食糧農業機関（FAO）の資料によると、今回のサバクトビバッタによる蝗害は2018年夏季、アラビア海で発生したハリケーンの影響で周辺国の異常気象でもたらされた。2018年秋～2019年まで、東アフリカで大量なサバクトビバッタで発生した後、中東、パキスタン、インドに広まった。 FAOは2月11日、各国政府に向けて、深刻な食糧危機を防ぐために警戒感を高めるよう呼びかけた。FAOおよび国連は、6月までにバッタの数が500倍に増える恐れがあると警告した。 サバクトビバッタは、1平方キロメートルあたり最大で1億5千万匹存在し、1日あたり3万5千人分の食糧を食べてしまう。さらに、この種類のバッ