日本から中国支援に詩を送るブーム　国内では体制批判の名句が使用されるようになった。写真は2月13日、北京のスーパーマーケットで買い物する市民（GettyImages） 日本にある中国語検定試験HSK事務所が、湖北省に援助物資を送る際の梱包材の外装ラベルに漢詩が記されていたことが、中国で話題となった。以後、日本からの物資に詩を添えるのが密かなブームになっている。いっぽう、中国人は「（国内では）名句の登場がちっとも見られない」として、専門家は文化の破壊を嘆いている。また、体制を揶揄する名句がインターネットに表出しはじめた。 HSKはこのほど、湖北省に数百万枚のマスクと赤外線体温計を寄付した。物資の段ボール箱には「山川異域、風月同天」と書かれている。 中国歴史書『唐大和上東征伝』によれば、1300年前、熱心な仏教信者だった日本の長屋王が千枚の袈裟を作り、唐王朝の衆僧に布施したという。袈裟には「山

鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数は、2月11日に411ポイントと9月初めから83%以上下落した。 海運業界の指標だけでなく、世界経済の先行指標でもあるバルチック海運指数は、米国と中国が貿易戦争を終結させ、国際貿易が拡大を続けるとの楽観論が高まり、2019年9月4日に2518ポイントという9年間での最高値を記録した。しかし、貿易休戦の遅れとコロナウイルスの大流行が組み合わさり、グローバル化したサプライチェーンは壊滅的な打撃を受ける寸前にある。 世界のコンテナ輸送量の約1/3は、中国の港を経由している。 中国運輸省は2019年に、米中貿易戦争にもかかわらず、7月までの主要49港のコンテナ輸送量は1億3270万TEU（20フィートのコンテナ）で、2018年の最初の7カ月と比較して4.5%増加したと報告した。当時、コンテナ船の顧客は、米中貿易摩擦の

新型コロナウイルスが猛威を振るう湖北省に隣接する内陸部の湖南省の養鶏場で、鳥インフルエンザが発生した。中国農業農村省が2月1日、発表した 中国メディア報道によると、国立鳥インフルエンザ検査研究所は、飼育されたニワトリから、病原性の高い「H5N1型」を検出したとして、鳥インフルエンザの発生を確認した。 養鶏場では7850羽のニワトリが飼育されており、4500羽が死んだ。地方政府は、1万7828羽の家禽を感染拡大を防ぐために殺処分した。 現在、中国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している。中国動物疫病予防管理センターは、今回の鳥インフルエンザの発生は、中国の公衆衛生資源の負担をさらに増大させると指摘している。 （翻訳編集・佐渡道世）

米政府関係者はこのほど、中国当局が、国内新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について、米政府の支援を拒んだと明らかにした。 米保健福祉省（HHS）のアレックス・アザー長官は1月28日の記者会見で、米側が中国当局に対して、米国疾病対策予防センター（CDC）の防疫専門家を中国に派遣すると提案したが、「拒否された」と述べた。 長官によると、米政府は1月6日、すでに中国側に支援を行うと申し出た。また、米政府は中国当局に対して、新型肺炎に関する詳細情報をさらに提供するよう促したという。 米衛生当局は、中国武漢市を中心に発生した今回の新型肺炎について、「非常に深刻で重大な公衆衛生問題」と見なしている。同国内では、28日までに5人の感染者が確認された。 米政府は27日、不要不急の中国渡航を控えるよう呼び掛け、中国を最も厳しい旅行エリアとした。 （翻訳編集・張哲）

中国共産党の広域経済圏構想「一帯一路」が2013年に発表されてから7年目になる。研究者らは、参加国の指導者の出身地が融資を受けやすいと指摘した。 世界銀行と米ワシントンにあるシンクタンク「グローバル開発センター」（CGD）が共催する一帯一路セミナーが1月24日、米ワシントンで開かれた。 米国のウィリアム・アンド・メアリー（William & Mary）大学の対外援助調査機関「エイドデータ（Aid Data）調査研究室」で代表を務めるブラッド・パークス（Brad Parks）氏が登壇して、一帯一路に関する1万件以上のデータの研究結果を報告した。 「中国政府は、金融投資プロジェクトの選択と承認について、特に（対象国の）政治操作と影響力を図っている」と述べた。 研究報告では、国際的な開発計画のうち、7519件の世界銀行と2969件の中国関連のプロジェクトを比較した。そのなかで、腐敗に繋がる中国融

中国湖北省武漢市の医師が1月25日、新型コロナウィルスによる肺炎で死亡した。中国メディア、ザ・ペーパー（澎湃新聞）が報じた。新型肺炎で医療関係者の死亡は初めてだという。 同医師は新型肺炎が発生後、応援のため感染者治療の指定病院、金銀潭醫院で治療に当たっていた。 医療関係者の感染はこれまでも報じられている。中国のSARS研究の重鎮として知られる北京大学第一医院の王広発医師が、武漢を視察後に感染していたことがわかった。王医師は、結膜から感染した可能性に言及しており、治療に関わる医師らに保護メガネの着用が必要だと指摘した。 インターネット上で流れた情報によると、新型肺炎が発生直後、多くの医療関係者が無防護の状態で治療に当たっていたため、感染者が多数いるという。 医护人员称，武汉所有大医院全部沦陷。神经外科一层楼医护和病人全部感染，病房全部封锁。协和医院感染科主任，中心医院甲乳外科主任，全部中招已

米国の大学に留学後、中国に帰国した大学生は、在米中にソーシャルサイトで体制批判の投稿をしたことで刑事罰に問われ、禁固6カ月を言い渡された。米上院議員は中国政府を「全体主義の真の姿」と批判し、学生を釈放するよう呼びかけている。 米メディア・Axios22日付けは、入手した中国の裁判記録を引用して報じた。2018年、米国ミネソタ大学に留学した中国湖北省武漢出身の大学生ルオ・ダイチン（Luo Daiqing、20）さんは、2019年7月に帰国した。 帰国後、逮捕されたという。学生には同年11月、刑事裁判で「扇動」の罪で6カ月の禁固刑を言い渡された。この刑期確定の前の拘留期間4カ月間も刑期に含まれるという。 学生はSNSツイッターで、中国共産党を批判し、習近平国家主席をアニメのキャラクターとして揶揄するツイートを40あまり投稿していた。罪は「下品な画像で国家指導者のイメージを失墜させる試み」「負の

スウェーデン外務省は21日、中国の桂従友・駐スウェーデン大使を呼び出し、同氏がスウェーデンの報道機関を脅したとして抗議した。 AFP通信の報道によると、桂大使はこのほど、スウェーデン・テレビ（SVT）のインタビューを受けた際、スウェーデンのメディアが中国に「批判的な報道を行っている」と非難した。大使は、ボクシングの試合にたとえ、「48キロのフライ級選手」であるスウェーデンが、「86キロのヘビー級選手」の中国に挑もうとしていると話した。さらに、大使は、「忠告を聞き入れないフライ級の選手が挑発し続け、ヘビー級の選手の家まで押しかけたとしたら、ヘビー級選手には（彼をやっつける以外）選択肢はないだろう」と述べた。 同国のアン・リンデ外務相はSVTの取材に対して、桂大使の言論は「意図的にメディアに圧力を掛けている」「受け入れられない脅しだ」とした。 SVTは報道の中で、中国大使館の職員らがこれまで複

米政府が1月16日、中国向けのボランティア計画を停止すると決定した。2020年6月以降、中国国内にいる米国の平和部隊（Peace Corps）のスタッフを撤退させる。 平和部隊は米政府が運営するボランティア計画である。発展途上国へ派遣されたボランティアスタッフは現地で2年間、教育、農業、環境問題などさまざまな支援活動を行わなければならない。日本の青年海外協力隊に相当する。 平和部隊のホームページでは現在、中国向け支援プロジェクトのスタッフを募集していない。 マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は同日、声明を発表し、「平和部隊の決定によって、中国はすでに発展途上国ではないという事実が再び周知された」とした。議員は、中国当局が長年、途上国として、国際復興開発銀行（世界銀行）や世界貿易機関（WTO）などの国際機関を「利用してきた」と批判した。 マイケル・マコール下院議員（共和党）は、平和部隊は「裕

米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官の殺害について、中国のネットユーザーから支持の声が上がった。この出来事は中国最高指導部に衝撃を与え、直ちに護衛体制を強化したとフランス国営ラジオRFIが報じた。 ネットユーザーの多くは、米政府のソレイマニ司令官に対する「斬首行動」は、ピンポインドで正確に特定の人物を狙えるため、「一般人が犠牲になる大規模な戦争が避けられた」と歓迎した。 一部のネットユーザーは、米政府の今回の殺害行動について、「指導者を先に（あの世に）行かせるモデル」と命名し、「世界の人々の幸せのために、これからも全体主義国家の独裁者を『先に行かせる』べきだ」とのコメントを書き込んだ。 ネットユーザーが中国版ツイッター「微博」に掲載した分析記事では、人工知能（AI）の時代を迎えた今、米軍は今後ビッグデータ、先進的な通信技術、無人機を駆使し、敵対勢力の指揮官だけを殺

豪メディアの報道によると、同国に亡命した中国人元スパイの王立強氏は中国側に脅迫された（王立強氏が提供） 昨年11月にオーストラリアに亡命した中国の元スパイ・王立強氏は台湾野党の大物政治家から脅迫を受けた、と豪紙・シドニー・モーニング・ヘラルドは8日に伝えた。それによると、王氏は昨年12月25日、「自分が中国のスパイだ」などの発言を撤回するようにと脅かされた。撤回しない場合、「中国に送還され、命に危険があるかもしれない」という。オーストラリア当局は調査に乗り出している。 同紙の報道によると、王氏を脅迫したのは、台湾政界の大物、野党国民党の蔡正元・副秘書長と中国人ビジネスマンの孫天群氏の2人。報道は王立強氏が2人それぞれと会話した内容を公開した。 王氏は昨年11月、自身が中国当局のスパイであり、当局の指示で2018年台湾統一地方選に介入したと暴露した。1月11日の台湾総統選に関しても、メディア

日本の河野太郎防衛大臣は12月中旬、カタールのドーハで開かれた「第19回ドーハ・フォーラム」で演説し、中国の南シナ海における活動に対して憂慮すると述べた。また、自国の境界以上に勢力を拡大する「侵略者は代償を払わなければならない」と強く警告を発した。 河野防衛相は18日に中国を訪問し、魏鳳和・国防相と会談する予定。日本のNHK国際放送は14日、河野防衛相はドーハで、中国の南シナ海での活動に言及したと報じた。防衛相は、「中国は自らの秩序に合っていないとの見方から、南シナ海の現状を一方的にかつ高圧的に変えようとしている」と述べた。 また、「中国は透明性を欠いたまま、急速に軍事力の強化を進めている」とし、核能力とミサイルの開発を注視しているとした。「法治は、中国を含む国際社会の共通の価値であり、世界の安定と安全に欠かせない」と述べた。 河野太郎防衛相は「侵略者は代償を払う必要がある」と述べ、自国の

中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。 1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。 中共草菅人命3:他们还没听到叫他们一句爸爸和爷爷呢［大哭］你说说政府部门的良心何在啊！！！ 求扩散，求在广州的所有今天可以过来现场的亲朋好友老乡帮帮我们一家人，首先是要政府把我老公和我爸救出来。活要见人，死要见尸！！！！跪谢大家了 望大家一起相互联系一下。15622342171我的号码。 pic.twitter.com/4q4qJi

米ペンシルベニア州立大学のアーサー・ウォルドロン（Arthur Waldron）教授（アジア・中国史専門）はこのほど、大紀元英字版の番組で、中国習近平主席の側近の話として、「中国共産党の内部は、もう進む道がないと認識している」と述べた。 同教授は大紀元英字版のインタビュー番組、「アメリカの思想リーダーたち」（America Thought Leaders）に出演した。教授は、米議会の米中経済安全保障審査委員会の創設者で、シンクタンク・戦略国際問題研究所の常任理事でもある。 ウォルドロン教授は、習近平主席の側近とされる、ある共産党高官との会話で、この高官が「私たち（中共政権）はどこにも行く道がない。誰もがこの体制は行き詰まっていると知っている。どこにでも地雷があり、一歩踏み間違えば滅びてしまう」と発言したという。 ウォルドロン教授はまた、この発言を踏まえて、中国共産党はすでにソビエト連邦の末

台湾政府は11月25日、桃園空港で香港の上場企業である中国創新投資（China Innovation Investment Limited）の向心・最高経営責任者（CEO）夫婦の身柄を拘束した。オーストラリアに亡命した元中国のスパイ・王立強氏は23日、豪メディアに対して、同社が中国軍総参謀部の管理下にあり、向氏夫婦は中国軍の上級スパイだと暴露した。 中国創新投資の25日の声明によると、向心CEO（56）と妻で同社の補欠取締役の龔青氏（50）は台北市の桃園国際空港で出国手続中、台湾の法務省調査局に、スパイ活動の関連捜査に協力するよう求められた。夫婦が台湾を訪ねた理由は不明だ。 台湾メディア「中央社」25日付は、向、龔の両氏は同日夜、台北地方検察署（地検）に移送されたと報じた。地検は26日未明、両氏に対して台湾からの出国を禁止すると発表した。 王立強氏の情報によると、中国当局の指令を受けた向氏

11月14日に医療専門誌「BMC医療倫理（BMC Medical Ethics）」に掲載された報告によると、中国の自由意志に基づくドナーの数は操作されており、強制的な臓器収奪の新たな証拠であると指摘した。 報告はイスラエルの著名な心臓移植医ジェイコブ・ラビィ（Jacob Lavee）氏、豪州の統計学博士レイモンド・ヒンディ（Raymond Hinde）氏、調査ジャーナリストのマシュー・ロバートソン（Mathew Robertson ）氏らが共同執筆した。 報告は、中国が急速に発展したと主張する「合法的な臓器提供プログラム」に疑問を投げかけた。数字は適切な統計が行われておらず、水増しされ、国際組織や一般市民を欺いているという。また、もっとも適切な説明としては「臓器収奪という国際的な疑惑を払しょくするための数字の改ざん」とした。 2010年以降、中国は自発的な臓器提供と分配システムの改革に取り

米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏は11月18日、YouTubeに投稿した動画で、香港当局は今後、宗教界と大紀元時報と蘋果日報への締め付けを強化すると話した。いっぽう、19日午前3時50分、大紀元時報香港支社の印刷工場で何者かによる放火事件が起きた。 郭氏は、「米国の友人が提供した情報だ」と前置きして、「中国共産党政権は、香港のカトリック教会やプロテスタント教会の責任者を狙っている」「報道機関について、香港警察と中国軍（の駐留部隊）は蘋果日報と大紀元の記者を逮捕しようとしている」と語った。 19日早朝、当日朝刊を印刷し始めた香港の大紀元印刷工場には、覆面をした4人が侵入し、「動くな」と従業員を脅した。4人は工場内にガソリンをまき、火をつけた後、現場から走り去った。従業員の通報を受け、警察と消防隊員が現場に駆け付けた。警察は現場調査を行った。火事と消火活動で、印刷用の機械1台が壊れ、一部の新