もう従来の「資源ナショナリズム」では説明がつかない？原油・穀物の高騰が暗示する新たな“パラダイムシフト”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 アラブ諸国の政情不安が落ち着いても 原油高は「一時的な現象」に留まらず！ エジプトやリビアなど、アラブ諸国の混乱がさらに拡大することを懸念して、足もとで原油価格が高騰している。今回の原油価格の上昇を、単なる一時的な現象とみるのは正しくない。 今後、リビア情
石油と経済：2011年石油ショック JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月5日号） 世界経済に対する脅威は、恐らく投資家が考えている以上に大きい。 石油価格は、世界経済を吹き飛ばすような恐ろしい力を持っていた。そして中東はしばしばその起爆剤となってきた。 1973年の石油ショック、1978～79年のイラン革命、1990年のサダム・フセインよるクウェート侵攻はいずれも、中東が地政学的、地質学的に発火しやすく、大混乱をもたらし得ることを痛烈に思い出させる出来事だ。 アラブ世界で支配者に対する抗議行動の連鎖が起きている今、世界は新たな石油ショックに直面せざるを得ないのだろうか？ 心配すべき理由は十分にある。中東と北アフリカの原油産出量は世界の3分の1以上を占める。リビアの騒乱は、1つの革命がたちまち石油の供給を混乱させかねないことを示している。 ムアマル・カダフィ大佐が妄想的な決意をもってその地位を保ち、西側諸国が飛行禁止空域を強制的
食糧の未来：危機回避 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月26日号） 食糧価格が高騰している原因は何か、そして、どんな対応策が取れるのか。 世界中で食糧システムが危機に陥っている。食糧価格が高騰し、今では実質ベースで1984年以来の高値をつけている。懸念されているように、干ばつによって中国の小麦の収穫が被害を受ければ、価格はさらに上昇する可能性がある。 食糧は、中東の民衆蜂起でも一定の役割を果たした（どの程度か判断するのは難しい）。値上がりによって、毎晩空腹を感じながら眠りにつく人の数は数百万人増えている。 今回の食糧価格の高騰は、4年足らずの間で2度目の出来事だ。企業は警鐘を鳴らしており、世界の主要国から成るG20諸国は2011年のやるべき仕事のリストのトップに「食糧安全保障」を挙げた。 こうした関心は歓迎すべきである。だが、現在の価格高騰は、より幅広い懸念要因の一部に過ぎない。各国は食糧に焦点を当てる際に、3
原油高騰が世界的な景気下降を招く恐れ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 原油価格が現在の水準で高止まりすれば、世界経済は再び厳しい局面を迎えるが、最近の原油高が一時的なものであれば、見通しはずっとましになる――。エコノミストらはこう警告してきた。 原油価格は2月28日も上昇し続けており（ブレント原油はさらに0.5％上昇し、1バレル＝112.66ドルとなった）、世界的な景気回復が損なわれる恐れがある。 世界経済にとって最悪のタイミング HSBCのチーフエコノミスト、スティーブン・キング氏は「今回の原油高は最悪の時に起きている」と言い、リスクはインフレではなく世界的な景気後退だと警鐘を鳴らす。 エコノミストらは、原油高がもたらす直接的な影響は、石油消費国から石油生産国への所得再配分だという点で意見が一致している。 家計と企業はそう簡単に短期間で石油消費量を大幅に減らせないため、価格が上昇するに従って多額のカネ
世界金融危機の中央銀行にとっての教訓 - himaginary’s diary
という講演をスタンリー・フィッシャー・イスラエル中銀総裁がインド準備銀行で行った（Mostly Economics経由）。 そこで彼は以下の9箇条の教訓を挙げている*1。 ゼロ金利下限への到達は金融拡張政策の終わりではない 危機以前の教科書には、ゼロ金利に到達したら金融政策の効力は失われるので、財政政策だけが拡張政策ツールとして残る、と書かれていた（純粋なケインズ経済学のケース）。だが、今や量的緩和や信用緩和*2というツールがある。 1963年にトービンは、資本コストに直接影響を与えられる株式市場が中央銀行の公開市場操作の場に適している、と論じた。しかし、それは金融政策の方法として未だ定着していない。 強くて頑健な金融システムは極めて重要である ラインハート＝ロゴフが指摘したように、金融危機を伴うと不況は深刻化する。そうでない不況は、通常の金利引き下げで対応できる。 強くて頑健な金融システ
【日曜経済講座】米景気回復策の代償 国際商品投機、世界を揺るがす＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
◆広がる物価高騰の波 今年に入って米国景気が少し上向き、世界はリーマン・ショック後の低迷から立ち直るかと思いきや、一部の地域が騒然としてきた。自然災害が頻発し、国際投機マネーも原油や穀物などになだれ込んで食料などの物価を高騰させているためだ。国際商品価格上昇のあおりをまともに受けたチュニジアやエジプトで民衆の不満が爆発したことで、日米欧と中国など新興国の２０カ国・地域グループ（Ｇ２０）は急遽（きゅうきょ）、投機への監視体制創設を話し合うことになった。 今回の物価高騰の波は国際商品市場を経由してグローバルに広がり、しかも一過性で済みそうにない。国際通貨基金（ＩＭＦ）統計によれば、国際商品価格総合指数は２０１０年後半から騰勢を強め、最近では前年比で２０％以上に達している。今年のＧ２０の議長国であるフランスは、１８、１９日にパリで開くＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で各国の市場監視機構と連携して国
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バランスシート調整一巡後の日本が立たされる岐路。「持病」は続くがマインド改善、日本株の見直しも――高田創・みずほ証券グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長／チーフストラテジスト
たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で
今回の金融緩和策の影響は複雑かつ甚大！資源インフレが促すポリシーミックスの見直し――島本幸治・ＢＮＰパリバ証券東京支店 投資調査本部長／チーフストラテジスト
しまもと・こうじ／1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上
頭の痛いリスクのパズル、最後の1片は地政学 JBpress(日本ビジネスプレス)
欧米の金融関係者はこの4年間、忘れていたようなリスクに頭を痛めてきた（写真はニューヨークの金融街）〔AFPBB News〕 グローバルな投資家はこの4年間、21世紀の金融界がそれまで無視してきた様々な種類のリスクについて厳しい補習講座を受けてきた。 まず、2007年にサブプライムローンが焦げ付いた時、バンカーたちは「信用リスク」の概念を再発見した。 次に、2008年にリーマン・ブラザーズが破綻すると、市場参加者は再び「流動性リスク」と「カウンターパーティーリスク」に慣れることになった（言い換えれば、金融機関が資金を調達できなかったり、取引相手を信用できなかったりする時に生じる問題のこと）。 信用リスク、流動性リスク、ソブリンリスク、そして最後が地政学リスク その次に、投資家は「ソブリンリスク」に見舞われた。昨年、西側諸国の政府が発行する債券が常に安全な投資先であるとは限らず、ユーロ圏でさえ
スイス発、世界の関心事2011 | ウォールストリート日記
WEFは、ジュネーブに拠点を置く非営利団体で、1971年にUniversity of Genevaの経営学教授Klaus Schwab氏によって設立されました。当時は西欧の経営者の集まりで、名前もEuropean Management Forumだったそうですが、1987年より世界全体を対象とすることとして、現在の名前になったそうです。（余談ですが、ジュネーブ以外のオフィスが、ニューヨークと、そして北京にあるというのは、興味深い話です。） WEFの会議内容は、ウェブやメディアを通じて世界中に広く配信されていますので、参加者の主な目的は、会議から何かを学ぶと言うよりも、むしろネットワーキングに尽きるのだろうと思います。日本でも、菅直人首相が、ヘッジファンド経営者のGeorge Soros氏と会談して、同氏の環境保全活動への協力を約束した、などと報道されていたと思います。 そんなWEFに関連し
戦後の世界経済が俯瞰できる本 - Chikirinの日記
「今年は無職だし、本でも読むか」ということで、「月に2冊は本を読む。（ただし暇な月のみ）」という目標を立てました。やや目標が低めではないかと思われるかもしれませんが、これでいいんです。あんまり高い目標をたてると大変ですから。 で、早速１冊読んでみました。 経済危機のルーツ ―モノづくりはグーグルとウォール街に負けたのか 作者: 野口悠紀雄出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2010/04/09メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 74回この商品を含むブログ (36件) を見る 尊敬する野口悠紀雄先生の本です。元々は2008年-2009年の週刊東洋経済の連載なので、ちきりんも一度は読んでるんですけど、本で通して読んでみたらその内容が非常によく理解できました。 戦後の世界経済の変遷が概観されてます。（本のタイトルとはやや違います。）ここでは世界大戦が終結した1945年からリーマン
景気動向指数とOECD先行指数で示唆された日本と世界の経済の再加速 - 元官庁エコノミストのブログ
本日午後、内閣府から景気動向指数が、また、昨日、経済協力開発機構 (OECD) から景気先行指数 (OECD/CLI) が、それぞれ発表されました。いずれも11月の統計で、並べて見て日本と世界の景気の再加速を示唆していると受け止められています。まず、我が国の景気動向指数について日経新聞のサイトから、また、OECD/CLI について Wall Street Journal のサイトから、それぞれ記事を引用すると以下の通りです。 景気一致指数、11月は3カ月ぶり上昇 基調判断は据え置き 内閣府が11日発表した2010年11月の景気動向指数(CI、2005年=100、速報)によると、景気の現状を示す一致指数は前月比1.4ポイント上昇の102.1と、3カ月ぶりに改善した。製造業の中小企業売上高や鉱工業の生産指数などの生産関連指数が改善したほか、家電エコポイントの制度変更を控えた駆け込み需要で消費関
世界中に影響及ぼす中国の金融引き締め JBpress(日本ビジネスプレス)
ユン・アン・クレジットは、深圳の本社一帯と中国の他の地域の両方で中小企業に資金を提供している。ただ、同社自身は融資に回す預金を扱っていないため、資金を提供するのは中国の銀行から資金を受け取れる時だけだ。 同社はここ数カ月間、資金不足を理由に、借り入れ申し込みの半分近くを断らざるを得なかった。 一方、深圳から1300キロ離れた、環境の全く異なる上海にある中国有数のノンバンク、遠東国際租賃は、複数の銀行から同社のバランスシートの2倍に上る融資枠を確保しており、MRIスキャナーから印刷機に至るまで、顧客があらゆるものを購入するための資金を調達するのを難なく手助けしている。 中国政府の最優先課題になったインフレ 中国は世界金融危機を受けて何カ月間も採用していた金融緩和政策から方向を転換してきている。消費者物価指数の伸び率が5％を超え、とりわけ政治的に敏感な食料品や不動産の価格が高騰する中で、物価上
石油の高騰もある ２０１１年アメリカの金融緩和で資産・商品価格に上昇の気配（髙橋 洋一） @gendai_biz
新しい年がはじまった。例年ではあるが、どういう年になるのか、景気はどうなるのかと聞かれる。正直言えば、景気は政策次第でどうにもなる。だから景気を占うということは、政策がどうなるかを予想することになる。 政策は人がやることなので、どうすべきかをいうのは簡単だが、どうなるかを予想することは難しい。特に、菅政権は、経済財政諮問会議のようなマクロ経済の司令塔がなく、経済理論からみても標準的でない人がスタッフにいたり、経済政策の芯がない。「増税すれば景気が良くなる」、「乗数１０の経済政策がある」という菅総理の迷言もあった。文明史観の話はできても喫緊の経済政策には役立たない。 そうした実績を考えると、菅政権ではなんらまともな経済政策は出てこないだろう。もっとも、政局は混沌としている。菅政権の逆張りをすると、不思議といい経済政策になる。一般論として政局は経済の混迷要因であるが、現状ではむしろ政局が一つの
2011年の市場展望：皿回しの危うさ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月1日号） 弱気筋から見た2011年の市場展望とは。 リアリティー番組（視聴者参加型番組）が放送電波を席捲する前は、英BBCの土曜夜の番組枠では、歌手やコメディアン、珍しい芸などを取り上げるバラエティー番組がよく放送された。人気の芸当の1つが、男性が細長い棒の上に回転する皿を載せ、大惨事を避けるべく必死に駆け回る皿回しだった。 各国の中央銀行はこの3年間ずっと、一種の皿回しを演じてきた。2008年には、中央銀行は次々傾く銀行を救済しようと走り回ったが、何度かは皿が割れる事態を免れなかった。2010年に大きく揺れた皿は、ユーロ圏数カ国の政府だった。当局はかろうじて、これらの皿を割らずに済んだ。 しかし、たった1枚の小皿が落ちただけで、たくさんの陶器が割れる結果になりかねない。多くが今なお欧州中央銀行（ECB）に資金供給を頼っている銀行は脆弱な状態にある。19世
世界を揺るがす「大収斂」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国民所得の収斂と経済成長率の乖離――。これが我々の時代の経済に関する大きなストーリーである。19世紀から20世紀初めにかけては、各国の国民所得の差が拡大していった。今、我々が目の当たりにしているのはその正反対の現象だ。 当時、西欧諸国やその旧植民地の中で最も成功した国々の人々は、そのほかの国に住む人々よりも経済面でかなりの優位に立った。今では、この構図が100年前よりも速いペースでひっくり返されつつある。これは避けられないことであり、好ましいことでもあるが、同時に非常に大きなグローバルな課題ももたらす。 カリフォルニア大学アーバイン校のケネス・ポメランツ教授はその影響力のある著作で、中国と西側諸国の「大きな乖離」について論じている*1。教授は、この乖離は18世紀の終わりから19世紀にかけて生じたと指摘する。 これには異論もある。統計に
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