スイス発、世界の関心事2011 | ウォールストリート日記
WEFは、ジュネーブに拠点を置く非営利団体で、1971年にUniversity of Genevaの経営学教授Klaus Schwab氏によって設立されました。当時は西欧の経営者の集まりで、名前もEuropean Management Forumだったそうですが、1987年より世界全体を対象とすることとして、現在の名前になったそうです。（余談ですが、ジュネーブ以外のオフィスが、ニューヨークと、そして北京にあるというのは、興味深い話です。） WEFの会議内容は、ウェブやメディアを通じて世界中に広く配信されていますので、参加者の主な目的は、会議から何かを学ぶと言うよりも、むしろネットワーキングに尽きるのだろうと思います。日本でも、菅直人首相が、ヘッジファンド経営者のGeorge Soros氏と会談して、同氏の環境保全活動への協力を約束した、などと報道されていたと思います。 そんなWEFに関連し
欧米は緊縮財政から大きな社会へ。日本は大きな亡霊へ。: 極東ブログ
欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv
金融緩和と積極財政を見直せ…は妥当か？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mark Gilbert（Bloomberg Newsコラムニスト、ロンドン支局長） 米国時間2010年8月25日更新「Interest Rates: The Zero Percent Solution」 一部の観測筋が中央銀行に対して、金融政策を大胆に転換し、超低金利政策を見直すよう求めている。この主張が間違っていたら、緩和政策を支持する多数派意見にかき消されてしまう。だがもし、この異端の主張が正しければ、この大胆な意見は高く評価されることになる。 とはいえ、米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめとする世界中の中央銀行に対して引き締め政策を薦める異端派は、政策理念以外の思惑で利上げ論を展開しているわけではない。米シカゴ大学ブース経営大学院教
豊健活人生：春山昇華 : アリとキリギリス （４）金銭的に得する人生を送れるキリギリスは民主主義の産物 ＋識字率
2010年07月15日19:55 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] アリとキリギリス （４）金銭的に得する人生を送れるキリギリスは民主主義の産物 ＋識字率 ２０世紀以降の自由主義世界では社会福祉が発達した。 その前提は、 （１）全員が頑張って働く （２）本人の努力にも関わらず、貧困に陥いる不幸な人も少数だが存在する＝社会的弱者 （３）彼らには、必要最低限のセーフティ・ネットを提供する。その他全員で支え合おう！ という性善説だ。 しかし、アリとキリギリスのように、 アリ ： 将来にそなえて質素倹約に励む。競争力強化にまい進する。借金は悪。 キリギリス ： なるべく楽しく生きたい。将来よりは現在が重要。金は利用するもの。 という状況が固定（＝アリはアリのまま、キリギリスはキリギリスのまま）すれば、、、、 キリギリスは・・・ （１）「困っている人を救うポーズが民主主義政権の選挙対策」とい
世界が突っ走る緊縮財政の罠
首相が陰気なゴードン・ブラウンから楽観的なデービッド・キャメロンに代われば、明るいムードになる──イギリスの有権者がそう考えていたとしたら、残念ながら甘かった。 43歳のキャメロンは６月７日、最も急を要する問題は「イギリスの膨大な財政赤字と膨れ上がる債務」だと国民に告げた。「これらの問題にどう対処するかが、わが国の経済と社会、私たちの生活全体を左右するだろう」 イギリスの財政赤字は対ＧＤＰ（国内総生産）比11％を超える見込み、公的債務は約７７００億ポンド（１兆１２００億ドル）に達し、さらに膨らみ続けている。そこでキャメロンは支出を削減し増税もあり得るという荒療治に打って出た。トニー・ブレア元首相のモットーが「クール・ブリタニア」なら、キャメロンのモットーは「今すぐ緊縮！」になりそうだ。 大半の先進国は08〜09年の世界金融危機に景気刺激策で応じ、政府支出を増やし減税を実施した。不況時には政
需要不足が緊縮財政に投げかける疑問 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年7月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国債のデフォルト（債務不履行）はもう目の前だ。手遅れになる前に悔い改め、節約に励まなければならない――。世間にはそんな不吉な言説が流布している。 しかし、筆者は1つ疑問を感じている。我々は、市場には適正な価格をつける能力などないと思っているのだろうか？ 先進国の公債という世界で最も理解され、かつ最も流動性の高い資産であっても、ちゃんとした価格はつけられないと考えているのだろうか？ そんなことはあるまい。それどころか、市場は今、重要なことを物語っている。 7月5日の10年物国債の流通利回りは、日本が1.1％でドイツが2.6％、米国が3％で英国が3.3％だった。物価連動国債の利回りを基に計算すると、これら先進国の政府の実質借入金利は非常に低いことが分かる（米国、ドイツ、英国では1.2％以下）。 つまり投資家は、デフォルトとインフレに襲われ
危機の第3幕は国家の財政破綻か
世界経済危機の第１幕が銀行危機で、第２幕が景気後退だったとすれば、最終幕は国家の財政危機だろう。ＩＭＦによると、先進国の政府債務の対ＧＤＰ比は、08年に75％だったのが14年までに１１５％という過去最高の水準に膨れ上がる（60％が一般に維持可能な水準といわれている）。 政府債務を維持可能な水準まで減らすための道程として、ＩＭＦは９月にこんな数値を発表した。10年に各国平均３・５％と見込まれる財政赤字を20年までに４・５％の財政黒字へと転換させ、さらにその後10年間は、事業の凍結や給付の削減で黒字レベルを維持しないといけない──。ただし、それほどの緊縮財政を実行できた惑星はまだ発見されていない。 世界経済を引っ張る先進国経済が、同時に莫大な財政赤字を抱え込むとどうなるのか。天井知らずのインフレから日本型低成長の「世界拡大版」まで、予想されるシナリオはさまざまだ。１９３０年代以降、先進国が債務
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世界経済が繰り広げるゲームの結末 ハッピーエンドは期待できない JBpress(日本ビジネスプレス)
トロントで開催されたG20サミットは、財政健全化が成長を下支えするというまだ正しいと証明されていない考え方を前提としていた〔AFPBB News〕 カナダで週末に開催された20カ国・地域（G20）によるサミットは、主要国の協調に向けた一歩だったのか、それとも不和へと後退する一歩だったのか。その答えは「両方」であるように思われる。 「経済成長に優しい財政健全化計画」を求めれば、全員にいい顔ができる。ただそれには、急激な財政健全化は経済成長を阻害せず、むしろ下支えするという、まだ正しいと証明されていない考え方が前提になる。 筆者は、サミットの結果を詳細に検討する代わりに、もっと大きな問題に思いを巡らせてみた。世界は今どのような状態に至っているのか、という問題だ。そうこうするうちに、英国の子供たちが楽しんでいる「包み渡しゲーム（pass the parcel）」が頭に浮かんだ。 輪になって座った
自己主張のために日本をボロカスに偏向報道する大新聞社説の「我田引水」 - 木走日記
Ｇ２０では、財政再建を優先する欧州と、景気重視の米国が厳しく対立、結果「成長に配慮した財政健全化」という妥協の新語が誕生しました。 ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張、米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして景気刺激策の継続を強く主張、両者の意見が対立したわけです。 「成長に配慮した財政健全化」の意味するところは、まず成長は各国で重視する、その上で各国の状況に合わせて財政を引き締めていく、それによって市場の信認を得られ、成長がさらに持続するだろう、というあたりです。 そもそも経済成長と財政健全化を同時に目標とするのは政策としてはとても難しいわけですが、ここで先進国の協調が乱れているとみられれば市場で新たな攻撃の材料にもなります、「成長に配慮した財政健全化」なる新語はそんな妥協の産物なのでありましょう。 「先進国は２０１３
G20で論議を呼んだ緊縮財政の是非 心揺れる投資家、最大の焦点は米国の財政状況 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年6月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先日開催された20カ国・地域（G20）による首脳会議は概ね平穏だったが、論議を呼ぶ大きな問題が1つあった。グローバル経済が景気後退の淵から這い上がってきたこの時期に、経済成長にダメージを与える恐れのある厳しい緊縮財政を導入するのは果たして正しいことなのかという問題だ。 論争の場は市場に移っており、投資家たちの心も揺れている。大胆な歳出削減方針を掲げた国を称賛してその通貨や国債を買うかと思えば、財政規律の厳格化は政治を不安定にさせるとか、下手をすれば景気の二番底を招きかねないとの不安感から同じ国を批判して売り手に回ることもあるといった具合だ。 先進国の間ではここ数週間、記録的な財政赤字と膨大な公的債務残高を抑制する政策が相次いで発表されている。 債券・為替市場は各国の緊縮財政措置を概ね歓迎しているが・・・ 東京からマドリードに至るまで
借金生活の先に未来はあるか？ 安易な信用貸しの時代とその結末 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年6月26日号） 先進諸国は未来から借り入れをしてきた。返済は困難で、倹約生活も苦しいものになるだろう。 借金というのは、アルコールやニコチンと同じくらい依存性の強い薬物である。好景気の時代、欧米では消費者が借金をしてライフスタイルを高め、企業は負債を負って事業を拡大し、投資家は借り入れを利用してリターンを高めた。 好景気が続いている限りは、ミコーバー氏の有名な教え*1は間違いであるように思えた。つまり、年間の支出が所得を超えた時に待っているのは、惨めな生活ではなく、幸福な暮らしであるような気がしたのだ。 長年、先進諸国の債務は所得を上回るペースで拡大してきた。本誌（英エコノミスト）が別項で伝えているように、膨れ上がったのは国の財政赤字ばかりではなかった。米国の民間部門の債務だけを見ても、1950年にGDP（国内総生産）の50％程度だったものが、近年では最高でG
G20、財政政策の足並みの乱れより重い罪 JBpress(日本ビジネスプレス)
2013年までに財政赤字を半減させることに合意したが、拘束力はないし、わざわざ合意しなくても各国は赤字削減に向かっていた〔AFPBB News〕 2008年11月に初めて開催された20カ国・地域（G20）による首脳会議は、「グローバルな問題にグローバルな解決策を」講じる新しい時代の幕開けを謳いあげた。しかしそれから2年も経たないというのに、経済危機がかろうじて封じ込められたからか、参加国の間には対立が見受けられる。 実際、この週末にトロントで開催されたG20サミットは、合意に至ることは最大の課題ではなかった。合意などできそうもないことを各国は承知しており、意見の不一致をできるだけ上手に取り繕うことが主たる狙いとなっていた。 こうした意見の不一致は、果たしてどの程度重要なのだろうか。トロントの会議の主題は財政政策だったが、この点で各国が協力したがらないことよりも、もっと単純な力不足の方が大き
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ＩＭＦが先進国に財政健全化策の早急な策定要請、日米に警告 | ビジネスニュース | Reuters
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失われた10年がやってくる « クルーグマンを訳す！
The Economist の「債務」特集 - 元官庁エコノミストのブログ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
財政健全化、税収調達能力の向上次第＝Ｇ２０例外扱いで財務副大臣