人民元、ユーロ、ドル 基軸通貨考 : Market Hack
今日サンフランシスコの「ワールド・アフェアーズ・カウンシル」でUCバークレーのバリー・アイケングリーン教授のレクチャーを聞きました。 バリー・アイケングリーンの通貨危機研究はボリュームの面でも質の面でも圧倒的であり、グローバル・マクロのヘッジファンド・マネージャーがよく参考にしています。 アイケングリーンは第二次大戦以降、ドイツ、日本をはじめとして最近では中国やその他の新興国もどんどん台頭してきたことから、こと実際の貿易という観点からは昔のように米国が圧倒的な存在では無くなっていると指摘しました。（これは僕の試算ですが、世界の輸入・輸出のグロス・バリューの大体１３～１５％が米国だと思います。） ところが世界の中央銀行が外貨準備を積み上げる際にどの通貨で備蓄するか？ということになるとまだまだ米ドルの人気は衰えておらず、６１％が米ドルとなっています。 いまタイランドや韓国の輸出のうちアメリカ向
ティーパーティーで復活、金本位論議 Tea Party Backing Gold, James Grant Joining Force | JBpress (ジェイビープレス)
ゴールドの復権論議を、2010年が終わろうとするいま見ておきたくなった（前回のお断りにもかかわらず、臨時で「参戦」）。 通貨体制近年の歴史において、今年は金に対するドル価値の下落（金価格の上昇）と、それが招来した金復位を望む主張の高まりとによって特筆・記憶に値する。 情勢の変化につれ泡沫となり、消えてしまう議論だとは言い切れない。 QE2かタイタニックか・ドル希釈化は続く
通貨安競争という誤解
リフレ論は下火になるだろう、という記事に対する批判もあったようだが、同じような誤解として通貨安競争というものがある。 これは、欧州や米国の中央銀行が通貨安を意図したものではない、と繰り返し否定しているにもかかわらず、巷にはびこり、非常識な人々の間では常識になっているようだ。ここで改めて、その誤解を議論したい。 論壇における救いは、誤解に基づく議論は、意外と健全なことに、時間と共に下火となると言う点だ。この点で、リフレ論と通貨安競争という議論は似ている。 米国は通貨安競争をする意図はない。なぜなら、それは米国経済の健全化に貢献しないからだ。 1995年に、当時の財務長官のルービンが、強いドルは米国の国益である、と宣言したときから、米国は名実共に、強いドルを志向してきた。このロジックはシンプルで、世界におけるドルの地位低下を防ぐためには、ドルを世界の経済主体に保有、使用させることが一番である。
なぜあなたはいつまでたってもトレーディングが上手くならないか？ 細部のたいせつさ : Market Hack
先日のCMC Markets Japanのセミナーで紹介したジョークですが、セミナーに参加できなかった人のために繰り返しておきます。 【喰うか、喰われるか】 僕とあなたがジャングルを探検していたとします。とつぜん、目の前に大きな虎が現れました。僕は一目散に駆け出します。あなたは「おまえは馬鹿だな。虎と駆けっこしたって、勝ち目はないだろう？」と愚弄します。そこで僕は「もちろん、虎に勝とうとなんて思ってないさ。君より早く駆ける事ができれば、虎は君を喰うのに忙しくて、僕は逃げ切ることができる。」 FXのマーケットというのは通貨ペアをトレードするわけですから、「ユーロ買い/ドル売り」、「円売り/ドル買い」のように常に２つの投資対象の比較でOdds（勝ち目）の「読み」がなされるわけです。 つまり比較感で「ＡがＢよりもほんのすこしだけマシ」であれば「Ａが百点満点、Ｂが零点」という風に黒白がハッキリつく
オバマは中国「為替操作」を非難できない
韓国のソウルで11〜12日にかけて開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）において、中国の人民元の為替レートの問題は大きな議題だ。 この会議では、中国や韓国のような「モノを作る国々」とアメリカのような主に「モノを買う国々」の間の貿易不均衡を解決する方策を見つけることが主要なテーマとなっている。 アメリカに言わせれば、世界の貿易市場を公平な競争の場とするためには、世界第２の輸出大国である中国が為替操作をやめることがカギとなる。アメリカの連邦議員の一部からは、もし中国が人民元安誘導をやめないようなら関税で対抗すべきだとの声も上がっている。 バラク・オバマ米大統領でさえ、中国に対する当てこすりとも取れる発言をしている。 「一部の国々が大幅な貿易黒字を、そして他の国々が大幅な貿易赤字を抱えたままで、為替に関しても（経済を）バランスの取れた成長パターンに導くような対応が一切なされていない
ＦＯＭＣに首根っこを掴まれた日本経済の命運米国の金融緩和策がはらむ看過できない“副作用”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 あるベテラン・ファンドマネジャーは、「今の日本経済の命運を握っているのは、米国のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）だ」と嘆いた。 彼の言わんとするところは、米国のＦＯＭＣの金融政策が、わが国経済の先行きを大きく左右する為替市場の動向（円高）の動きを決めているこ
米国発6000億ドル“量的緩和”の衝撃沸騰する新興国、商品相場
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 11月3日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、6000億ドルの国債追加買い入れという、大規模な追加量的緩和策を発表した。昨年3月の量的緩和第1弾では、世界に金融緩和競争と通貨安戦争が引き起こされた。今回はどんな影響が及ぶのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎、竹田孝洋） 新興国からは非難の声も高まっているが、米国に限らず、先進国は自国の政治面から強い金融緩和を進めざるをえない。写真はバーナンキ・ＦＲＢ議長（10月25日のシンポジウム） Photo by REUTERS/AFLO 自己都合の極端な金融緩和政策は、他国に甚大な副作用をもたらしかねない──。 今回の米国の大規模な量的緩和は、自国内への効果は
「次の一手」は「協調介入」なのか？G20為替合意に秘められた「暗号」とは？
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 「通貨安戦争」が展開されているといった見方さえある中で、韓国・慶州で先週、Ｇ20（20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）が開かれました。 ただ、ここでは具体的な合意
【民主党政権下の日本】Ｇ２０で為替介入は不可能に 国際常識に逆行する財務相 円安への道は金融緩和のみ - 政治・社会 - ZAKZAK
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は２３日、２日間の慶州（キョンジュ）会議を終えた。発表された共同声明（コミュニケ）は、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。 要するに、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をして為替が安くなっても、それは市場で決まったのだからいいが、政府・通貨当局が為替相場に介入すると、それは市場が決めるとはいえないのでダメということだ。つまり、変動相場制下での金融緩和による通貨安はセーフだが、為替介入による通貨安はアウトとなる。 米国は、性急に経常収支対ＧＤＰ比の数値目標を持ち出してきた。貿易問題が国内雇用問題に直結するので、中国などの経常収支黒字国狙いである。ただし、これは無理筋だ。国際収支は、国の発展段階によって、貿易収支赤字、
国際通貨戦争－世界的リバランスは実現するか | ウォールストリート日記
国際通貨戦争とは、簡単に言うと、「自国通貨価値引下げ競争」のことです。リーマンショック後の不景気に苦しむアメリカに代表される先進国は、輸出拡大による景気回復を狙って、積極的な金融緩和を行っています。その結果、米ドルは主要通貨に対して軒並み値を下げており、溢れたマネーは成長率の高い発展途上国に流入して、途上国が輸出減と資産バブルの発生に苦しんでいる、という構図になっています。 情勢はそれだけに留まりません。引続き失業率の高留まりに苦しんでいるアメリカは、自国通貨を割安に維持することで巨額の貿易黒字を抱える中国に対して、通貨切り上げを強く求めています。具体的には、「人民元レートが実質的輸出補助金になっている」として、制裁関税をかける法案、事実上、人民元の引き上げを強制する法案が、米下院を通過しました。上院通過と大統領のサイン無しにはまだ効果はありませんが、11月の中間選挙での苦戦が伝えられるオ
米追加緩和･ドル安容認論の本当の狙いは新興国通貨切り上げか？ 人民元がカギに
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 私が「行き過ぎ」と指摘する中でも、米国の金利低下と米ドルの下落がなかなか終わりません。 それでは、この「行き過ぎ」となっている米国の金利低下と米ドルの下落はいつ終わる
世界通貨戦争、敗者は誰だ：日経ビジネスオンライン
米国の金融緩和方針をきっかけに通貨安競争へとなだれ込んだ世界経済。人民元の切り上げ要求に中国は猛反発し、国際協調の枠組みは見えない。25年ぶりの世界通貨戦争の生き残りをかけ、大国間で応酬が続く。 「もはやチキンレースですね」 日本銀行の金融緩和後も、世界的な緩和期待が膨らみ続ける市場を眺めながら、ある市場関係者はつぶやいた。 10月5日、日銀が発表した包括的な金融緩和政策。政策金利の誘導目標を従来の「年0.1％前後」から「0～0.1％」へ引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に復帰。さらに、国債やCP（コマーシャルペーパー）に加え、指数連動型ETF（上場投資信託）やREIT（上場不動産投資信託）などのリスク資産を買い取る5兆円の基金を創設し、従来の固定金利での資金供給策と合わせて35兆円規模の基金を作る。 市場の予想を超える内容はサプライズと受け止められ、円相場は下落した。だが
通貨戦争：休戦に向けた手探り JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月16日号） 通貨を巡る緊張が高まる中で、和平への道のりを探ってみた。 10月8～10日にワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会で、今年の運営当局は退屈になりがちな会合を盛り上げようとした。高官の大仰な演説を減らす一方、気の利いたセミナーを増やしたほか、会合に出席するお偉方が季節外れの暖かさの下でおしゃべりできるよう、屋外カフェまで設置された。 しかし残念なことに、晴天としゃれた環境にもかかわらず、会合は重苦しい雰囲気となり、世界通貨戦争を巡る暗い話に終始した。 政策担当者たちは、世界経済に最も悪影響を与えているのはどの国かを巡って辛辣な言葉の応酬を繰り広げた。先進国、特に米国は、中国が人民元の切り上げを拒み続けていることを盛んに取り上げた。 悪いのは安い安い人民元か、それとも先進国の金融緩和策か そうした雰囲気を作ったのは、年次
世界経済：通貨戦争を阻止するには JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月16日号） 通貨戦争を阻止するためには、冷静さを保ち、簡単に解決すると思わないこと。そして何より、中国との貿易戦争に突入しないことだ。 世界経済はここ数週間、少なくとも言葉のうえでは、戦時体制下にある。ブラジルのギド・マンテガ財務相が9月27日に「国際的な通貨戦争」が勃発したと宣言して以来、世界済に関する議論は、過激な表現を使いたがるヘッドラインライターだけでなく、当局者自身によっても、戦場用語で論じられてきた。 グローバルな経済成長を後押しする協調などという曖昧な表現は消え去り、代わりに闘争的な口調が定着した。各国は、量的緩和（紙幣を発行して国債を購入する政策）から、為替介入、資本規制に至るまで、様々な武器を使って世界の需要を歪めていると言って、互いを非難している。 この騒乱の裏には、実は3つの戦いがある。最大の戦いは、人民元レートの迅速な上昇に消極的
円、史上最高値（対ドル）を前にして・・・
円ドル為替レートは80円／ドル台に入り、本格的に史上最高値（79.75円ドル、95年）を窺う展開になっています。経済ファンダメンタルズ（金利（通貨量）、物価予想、貿易状況、対外資産負債残高など）でいえば、さらなる（対ドルでは）円高になる可能性の方が高いわけですから、ここからの話題は日本政府による為替介入の有無だけ。とはいえ、先日、韓国の為替介入を批判したばかりであり、タイミングとしては難しいでしょう。また、中国人民元のさらなる切り上げを要請したい欧米との連携という意味でも、ここで円売りドル買い介入を行えば、国際的に「批判の的」となるのは明らかです。 ということから、「（為替介入を）やるぞ」というファイティングポーズを取りつつ、実際には何もしないで「何とか逃げ切りたい」というのが、日本政府の本音なのではないでしょうか（というか、明らかにそう見えます）。 前田拓生のTwitter／ブログ その
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
G7「協調介入」緊急合意の神通力：日経ビジネスオンライン
情報ＢＯＸ：Ｇ７緊急声明の全文 | ビジネスニュース | Reuters
ＡＰＥＣ首脳会議、通貨の柔軟性必要との見解も＝日本政府筋 | ビジネスニュース | Reuters
ＷＴＯなど国際機関、Ｇ２０に対し為替の脅威を警告へ | ビジネスニュース | Reuters
The Economist の Big Mac index に見る為替の不均衡 - 元官庁エコノミストのブログ