第1回 マッシュアップを取り巻く情報格差
本研究所では、日本と海外のIT技術およびその利用方法を比較し、両者の間にある情報格差について考えていきたいと思う。ただ最初に誤解のないように言っておくが、情報格差は日本だけにあるわけではない。しかし、日本の状況を正しく把握するためには、日本がどんな状況にあるかを知り、海外と比較していくことが重要である。 第1回は、システムの統合あるいはデータをマッシュアップする上で、日本と海外ではどれだけの差があるのか。また、その情報をなぜ日本人は知らないのか、について検証していこうと思う。システム化で目指すイメージは、日本も海外も同じものだ（図1）。日本でも南澤宣郎氏が、インターネットがなかった1978年に、マッシュアップの原型のようなことは示している。 日本の医療システムを考える 具体的な例として、日本の医療システムについて考えてみよう。 医療システムといえばみなさんは、電子カルテを思い浮かべるのでは
2010年の投資額予想伸び率トップ3はシンクライアント，グリーンIT，10Gイーサネット
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った中短期のIT投資計画調査で，話題の40分野（10月27日付け記事の「■調査概要」を参照）を挙げてIT投資額の2010年の予想増減率を聞いたところ，平均投資増加率の1位は「シンクライアント」の平均43.5％。やや差があって，今回から対象に加えた「グリーンIT」と「10Gビット/秒イーサネット（10GbE）」の2項目が，平均投資増加率約40％で続く，というトップ3になった。 8カ月前の前回の2008年1月調査（2008年に対する2009年の投資伸び率）で平均投資増加率のトップ2を独占，平均85％前後の成長率が予測されていた「NGN（Next Generation Network）」関連の2項目（「NGN対応の通信機器：音声・動画系用途」と，「同（音声・動画以外の）高速データ通信系用
システム内製が，日本の国力を底上げする
「最近，システムを自社で内製する企業が増えていない？」 2008年10月15日号の日経コンピュータで特集した「システム内製化 再び！～自社開発を強化する12社の決断」は，編集部内のある記者が発したこの一言が始まりだった。部内の記者や編集委員などから続々と「システム内製」の情報が集まってきた。かく言う筆者も内製回帰への兆しを感じていた。ベンダーの評判を聞いても“要領を得ない”ユーザーに最近連続して出会っていたからだ。例えば，以下のようなやり取りだ。 記者：ベンダーの提示するシステム開発のコストについて，妥当性の判断が難しいとの声を聞きます。どのように判断していますか？ A社：お役に立てなくてすみません。オープン化を機に内製にしました。社内の人件費が開発費で，ベンダーに支払うのはサーバーなどハードウエアの費用のみです。 このように内製に取り組むユーザー企業では，システム部門のプレゼンスが格段に
システム内製化に走るユーザー企業とSaaSの親和性
ユーザー企業で再び情報システムの内製化に向けた取り組みが活発になっているという。実際にここ半年ほどでユーザー企業からそんな話をよく聞くようになった。ところで、その一方でSaaSやクラウド・コンピューティングの流れがある。まるで正反対の動きに見えるが、実は同一線上にある。刺激的、かつ表面的に言うと「SIerを外そう」ということだ。 内製化と言っても、いまさらスクラッチでシステムを組み上げる話ではない。日経コンピュータも特集したが、システム開発の外注化で失われた、業務要求の取りまとめ、要件定義、仕様の確定、プロジェクト管理など本来の情報システム部門の能力を取り戻そうという動きだ。もちろんパッケージ・ソフトの活用を前提に開発も行う。外部のITベンダーを使う場合でも、一括請負を止めて、準委任や派遣で手伝ってもらう。つまり、自己責任でシステムを作りましょうというわけだ。 本来なら、これはもう当たり前
企業サイトランキング「今，企業サイトで欠かせないもの」：ITpro
企業にとって，自社のことや製品・サービスを知ってもらうためのWebサイトはなくてはならないものだ。今の時代，社内外の関係者やユーザーの多くは，Webサイトを通じて企業の姿を知ろうとする。これは，Webサービスやイーコマース（電子商取引）を提供している企業も同じである。ネット企業であっても，自社の姿をきちんと示すサイトは必要不可欠な存在になっている。 しかし，「自社のことを知らせる」は意外と難しい。企業の姿をきちんとアピールするには，掲載しておくべき情報や，インターネット上で情報を出すことに対するリスク管理など，備えておくべき要件があるのだ。万人が利用できるような配慮や使いやすさも，利用者の満足度向上のために不可欠である。 そこで『日経パソコン』は，国内の主要企業500社が運営するWebサイトを企業サイトとしての側面からとらえ，基本的な要件を満たしつつ，いかにビジネスに活用できているか，すな
速い！安い！本格利用の時期が到来：ITpro
国内でサービスが登場してから約7年。公衆無線LANが転機を迎えている。対応端末の急増とエリアの充実を背景に，無線ブロードバンドの一翼に再浮上してきたのだ。 公衆無線LANは当初，「出先で手軽にインターネット接続できる」という触れ込みで華々しく登場したものの，提供エリアの狭さもあって伸びは今ひとつ。2005年にはライブドアの参入で再び注目を集めたが，一過性に終わった。 ただ，今度は“本格的な波”が押し寄せている。携帯ゲーム機，音楽プレーヤ，デジタルカメラなどの家電で無線LAN機能を搭載したデバイスが増えており，利用の場が家庭内から屋外へ移り始めた。端末の広がりに合わせて便利なコンテンツ・サービスも充実しつつある。公衆無線LAN事業者が地道に続けてきた提供エリアの拡大と相まって，実用的に使える下地が整った。 そこにも，ここにも，無線LAN 無線LAN対応のデバイスはこの数年でぐんと増えた。対応
SIerにとって“怖い”のはSaaSよりもPaaS
SaaSよりPaaSの方がシステム・インテグレータ（SIer）に大打撃を与えるなあ・・・セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOの話を聞きながら、そんなことを考えていた。クラウド・コンピューティングの最終的な勝者がどこになるかは別にして、このパラダイムシフトはSIerのビジネスモデルにトドメを刺す、そのことが妙にリアリティを持ち始めてきた。 PaaSはプラットフォーム・アズ・ア・サービス、つまりサービスとしてのアプリケーション開発・実行基盤のこと。SaaSのようにアプリケーションまで作り込んだサービスではなく、アプリケーションを作って動かす環境をサービスしましょうって話だ。セールスフォース・ドットコムは「Force.com」とか言っているが、PaaSは何もこの会社の専売特許ではない。日本のITベンダーもおっかなびっくりだが似たようなサービスに乗り出そうとしている。 情報シ
ネットが変える新たなデータマイニング像とは
これから5回の連載にわたって、「ネット時代の大容量データマイニング」と題しまして、昨今のデータマイニングを取り巻く環境や、トレンド、適応用途についてご紹介をさせていただきたいと思います。 まず、第1回目として、その技術の概要と、インターネットの普及によって生み出された膨大な容量のデータ活用に求められる新しいデータマイニング像について解説します。 そもそも「データマイニング」とは、統計学や機械学習といったデータ解析技術によって、大量のデータから、意味のあるパターンや構造を見つけ出すプロセス（や作業）を指して使われる用語です。決して新しい言葉ではなく1990年代から使われていたのですが、ITの技術用語であり通常の生活の中で利用される単語ではないため、聞きなじみがない方も多いかもしれません。 AmazonやGoogleで使われているデータマイニング ただ、聞いたことがないからといって、私たちの生
クラウドコンピューティング―すべてのコンピュータ資源は「あちら側」に | All-in-One INTERNET magazine 2.0
井芹 昌信（All-in-One INTERNET magazine 2.0発行人） ［ネットビジネスでおさえておきたいトピックを紹介］ ネットの風を読む この1週間に、「All-in-One INTERNET magazine 2.0」の各セグメントメディアで取り上げた記事やテーマ、インターネット業界で起こった出来事やニュースの中から、注目トピックをピックアップ。 ◆ 「ネットの風を読む」 バックナンバー ◆ 最近、「クラウドコンピューティング」という言葉が使われるようになってきた。クラウドとは「雲」のことであり、インターネット上の「どこかにある」コンピュータ資源のことを指している。 「クラウドコンピューティング」と言い始めたのはグーグル社のエリック・シュミットCEOとのことだが、インターネット上の仕組みや資源のことを雲で表すのは結構古い歴史がある。たとえば、94年に発行した以下の「イン
中国に偏る日本のオフショア開発
ITベンダーのオフショア開発規模は2005年度から2010年度までの5年で2.4倍になる――。総務省の調査で急拡大するオフショア開発の実態が浮かび上がった。ただ委託先のほとんどは中国で、米国勢が精力的に開拓するインドへの出遅れが目立っている。 人月ベースで見た国内ITベンダーのオフショア開発規模は、2007年度に2005年度の1.5倍、2010年度に2.4倍に拡大する。オフショア単価の上昇率を年率5％と仮定すると、2007年度からの3年間でオフショア金額はほぼ倍増する見込みだ。 オフショア開発に取り組むベンダーの数も増加する。調査に回答したベンダー92社のうち、2005年度時点で開発を委託していたのは48社。2007年度では61社に増え、2010年度には64社が委託すると回答している。 今回の調査結果で注目すべき点は、委託先だ。相手国の第1位は中国（図）。オフショアに取り組む企業の約80％
2009年の投資伸び率はNGNとSOAが8割超，社内ブログ/ICタグ/SaaSも今年の1.8倍に
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った調査で，最近話題の28分野（下記「調査概要」を参照）へのIT投資額の来年（2009年）の伸び率の予想を聞いたところ，平均増加率のトップは「NGN（Next Generation Network）対応の通信機器：音声・動画系用途」(2008年比86.2％増）と「同：高速データ通信系用途」（同85.2％増）のNGN勢。続いて2008年比約80％増のほぼ横一線で「SOA（サービス指向アーキテクチャ）」（同81.7％増），「企業内blog，企業内SNS，企業内Wiki」（同79.6％増），「RFID（無線ICタグ）」（同79.5％増），「SaaS（Software as a Service），ASPサービス」（同78.4％増）の4分野が上位を占めた。2007年6月調査（以下前回調査）で
[Think IT] 第1回：2007〜2008年の最新セキュリティトレンドとは？ (1/3)
まず第10位の「仮想マシンのセキュリティ面への影響」は、2007年中に大きく導入が進められた仮想化についてのリスクだ。2007年には仮想化テクノロジーをあつかっていた主な企業が次々に株式を公開し、大きな話題となった。一方で業界全体を通して、仮想化テクノロジーのセキュリティ面への影響を十分に検討したとはいえない状況がある。 この仮想マシンのセキュリティ面への影響については、水曜日の連載で詳しく解説する予定だ。 続く第9位は「脆弱性の売買」についてだ。脆弱性情報をオークション方式で提供するWebサイト「Wabi Sabi Labi」が開設されたことを受け、「責任ある情報管理か」「完全な情報開示か」という議論が巻き起こった。 第8位は「Webプラグインの脆弱性」だ。従来からさまざまなプラグインに対して指摘されているものだが、 2007年も同様に大きな脅威となった。その中で大部分を占めるのはAct
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