石川県内 半数余が「自主避難所」中長期的な医療支援など課題 | NHK能登半島地震の発生から3週間余りがたつ中、石川県内では、いまも1万人余りが避難所で生活を続けていますが、被災した13の市と町にある300か所余りの避難所のうち、自治体ではなく、地域の人たちがみずから運営する「自主避難所」が、半数余りにのぼることが、県への取材で分かりました。「自主避難所」は、公的な支援などが行き届きにくく、中長期的な医療支援の態勢に懸念があり、どのように支えていくのかも課題となっています。 災害時に、各自治体は災害対策基本法に基づいて、建物の耐久性や立地条件などをもとに、学校などの公共施設を「指定避難所」として指定し、自治体の職員を派遣して運営にあたっています。 一方、山間地で避難が難しかったり、指定避難所に人が殺到して入れなかったりした場合などに、地域の人たちが「自主避難所」を設けて運営するケースもありますが、災害の発生直後、行政が場所を把握できないうえ、自治体の職員が派
