成長戦略の矢を曲げる、霞ヶ関の「ペンの力」：日経ビジネスオンライン池上 彰 ジャーナリスト 1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。 この著者の記事を見る
舛添氏は、何を日本に残したか？
「総理を狙える」とも言われた舛添氏を追い込んだのは、私たち国民でもある。どういう政治家が、私たちにとって必要なのかを再考し、私たち有権者の手で育てていかなければいけない。
ひろゆき氏の苦言に同調する声も (2012年11月8日掲載) - ライブドアニュース
7日、こと西村博之氏が、名立たるメンバーが参加したクールジャパン官民有識者会議について、苦言を呈したことがネット上で話題になっている。クール・ジャパン官民有識者会議とは、クール・ジャパンをビジネスにつなげるため、海外展開の進め方を検討するという、経済産業省が開催している会議である。出席者は会議ごとに変わるものの、2012年メンバーリストには、資生堂名誉会長やAKB48のプロデュースでも知られる秋元康 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内
人は、社会をポジティブに変えられる仕事に向かう - Chikirinの日記
先日、厚生労働省が発表した「労働経済の分析」という資料、副題が「分厚い中間層の復活」となっていました。 労働行政や福祉行政の担当省庁が、「我が国では、分厚い中間層が失われてしまった」と認めてるわけですから、これから少しはいい方向に向ってほしいもんです。 さて今回、この資料からちきりんが感じたのは、「日本でのこれからの中心省庁は、厚生労働省になっていくのね」ということです。昔は霞ヶ関の王者と言えば、大蔵省であり通商産業省でした（いずれも当時の名称）。 でもこの20年ほど、元・通産省、現・経済産業省の凋落振りは目も当てられないレベルです。彼らが意義ある仕事をしていた時期を探そうとすると、50年もさかのぼらないと見つけられません。（下記とかね） 官僚たちの夏 (新潮文庫) 作者: 城山三郎出版社/メーカー: 新潮社発売日: 1980/11/25メディア: 文庫購入: 8人 クリック: 198回こ
霞ヶ関あれこれ
TPPで政治家から堂々と叩かれている宗像直子担当室長は、エネルギー政策で有名な澤昭裕さんと並び、当時のカウンターパート。その後の担当が岸博幸さん！ ケンカしたくない相手ばかり。ボコボコにされつつ、こういう人たちが国際交渉するなら国民としては頼れるなぁと思ったもんです。
招かれざる大臣 : 池田信夫 blog
2011年03月11日00:03 カテゴリ本法/政治 招かれざる大臣 運用3号をめぐる騒ぎは、政権をゆるがすスキャンダルになってきた。当初は「課長が勝手にやったこと」として担当課長を更迭したが、一昨日になって岡本政務官が事前に聞いていたことが明らかになった。そもそもこれを決めたのは長妻元厚労相なのだから、課長をスケープゴートにするとはとんでもない話である。 本書は、その長妻氏が大臣になってから内閣改造で追い出されるまでの1年を振り返ったものだが、彼の意図とは別の意味でなぜ彼が追い出されたかがよくわかる。本書に出てくる「政治主導」の具体例は、個別の案件に拒否権を発動したり人事に口を出したりする話ばかりで、日本の社会保障をどうするかというビジョンがまったくないのだ。 財政危機の最大の原因は官僚の無駄づかいではなく膨張した社会保障なのに、それを抑制する気がなく、出てくるのはバラマキ福祉を増やせば
新・電波利権 : 池田信夫 blog
2010年07月01日07:56 カテゴリ本IT 新・電波利権 アゴラブックスの6月の新刊。4年前に新潮新書で出た旧版がいまだに息長く売れているので、データを大幅にアップデートして電子版のみで新版を出した。定価315円だが、最初の部分は立ち読みできる。購入すれば、PDF版も読める。 きのうのホリエモンとの対談でも電波行政の話が出たので、少し補足しておこう。彼もいうように、日本の「電波社会主義」は、立法と行政と司法の三権をすべて握る日本の官僚機構の象徴的存在だ。民主党が周波数オークションを提唱しても、電波部はかたくなに受け付けない。 これは検察が官僚機構にチャレンジする政治家をねらうのと似ている。岸信介は、CIAの工作員として受け取った巨額の報酬で自民党の政治家を買収して首相になり、数々の疑惑が噂されたが、摘発されなかった。佐藤栄作もCIAから金を受け取っていたが、造船疑獄では指揮権発動で救
政権交代と回転ドアの「ブレーン」 - Tech Mom from Silicon Valley
ここしばらく、周波数割り当てと「電波鎖国」に関する一連のブログを書いてきたが、どこかで何らかの力が働いたらしく、原口総務大臣が「周波数の再編」の議論に着手すると表明した。 周波数再編の議論を開始へ、原口大臣が世界標準の電波利用に意欲 | 日経 xTECH（クロステック） この言い方では、具体的にどの周波数帯のどの問題を指しているのか、（わざとか偶然か）よくわからないが、「世界標準」に言及している限りは、現在の焦眉の問題である700MHzのことが含まれることは間違いないだろう。とりあえず、何がしかの動きがあるようなので、喜ばしいと思う。医薬品ネット販売のときのように、パブリックコメントをいくら集めてもただ集めただけ、何も話を聞かない、ということだけはないように是非お願いしたい。 政権交代の後、通信業界においての「政策の決め方」の迷走を見ていると、「政治家」と「官僚」の間に、もう一つレイヤーが
霞ヶ関の権威と権力 - 池田信夫 blog
民主党の鳩山新代表の公約をみて驚いた。最初にかかげられている最重点項目は「霞が関から市民への大政奉還」である。もののたとえだろうが、21世紀の政策にこういう儒教思想が出てくるのは、彼の官僚機構についての認識の甘さをうかがわせる。 大政奉還という言葉は、勤王派の「王政復古」の思想に対応する。儒教では「王道」に対して、武力で政権をとる「覇道」を邪道と考え、特に日本では万世一系の天皇が征夷大将軍を任命したと考える。いわば天皇がプリンシパルで幕府はエージェントだから、後者が前者の意に沿わない場合は解任するのは当然、という発想だ。ここで「奉還」されるのは天皇から委任された権力であって、鳩山氏が想定している国民主権ではない。 これは単なるワーディングの問題ではない。このようにして奉還された天皇の大権が、明治以降の官僚機構のよりどころだったからだ。鳩山氏がこのような日本の官僚機構の儒教的な性格に無自
霞ヶ関の２ちゃんねらー - 池田信夫blog
本書の112〜4ページに、話題を呼んだ怪文書「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」の全文が出ている。おもしろいのは、最初に出ている（スペースも最大の）論点、「政と官の関係」だ。見出しには「なぜ集中管理が必要？国会議員が情報を得られなくなり、かえって『官僚主導』になるのではないか？」と書かれ、「政官の接触の集中管理」の禁止を彼らがもっともいやがっていることがよくわかる。 著者によれば、これを書いたのはなんと当時（今年3月）の行政改革推進本部事務局に総務省から出向していた次長だったという。公務員制度改革の責任者が、渡辺大臣の方針を全面的に否定する怪文書を流していたのだから恐れ入る。彼は今年の異動で本省に戻ったが、この怪文書の著者であることは霞ヶ関に知れ渡っていたので、増田総務相の怒りを買って左遷されたそうだ。 民間の常識では考えられないが、霞ヶ関や永田町にはこういう
“コピペ”と“規制”だけの 官僚主導国家から脱却せよ：日経ビジネスオンライン
高橋 日本は、少子高齢化社会に入っていくから、独自の成長モデルを作れ、とあちこちから言われていますね。でも、今のままでは無理ですよ。今の政治・立法システムは、そんなことができる仕組みになっていないのですから。 過去、官僚にとっては非常にラッキーな時代が続いてきました。右肩上がりの成長が続く中で、極端に言えば、何も考えなくても政策が立案できた。でも外的環境が劇的に変わったから、今後はもう、今までのやり方では無理なのです。 昔は楽だった。成長している限りは分配するものが次々と入り、政府は富の分配について何も考える必要がありませんでしたから。でも成長が止まると、今度は痛みの分配をしなければならず、これは本当に大変。いい考えもなかなか出てこないですしね。 それに、成長していたら、少々の政策の失敗は見えなくなってしまいます。格差問題はその最たるものですよ。国全体が成長していると、格差問題なんて誰も声
日本を襲う官製不況の嵐（１） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
日本が今も不況に向かって「着実に」歩を進めていることは、衆目の一致するところだろう。この不況の原因として、米国のサブプライムローン問題をやり玉に挙げるエコノミストや政府筋関係者は多いが、それは明らかに間違いである。まったく無関係であるとは言うまいが、少なくともサブプライム問題が起こる以前、昨年の８月くらいから日本の景気が下降していたのは否めない事実なのだから。 有り体に言おう。日本が不況に向かう真の道筋・原因をつくったのは、サブプライムローン問題ではない。役所・官僚・政治家である。つまりこの不況は「官製不況」と呼ぶのがふさわしい。この言葉は今から15年ほど前に、金融不況をつくりだしたのは当時の大蔵省を中心とした官僚たちであった、という記述の中でわたしが使い始めた言葉だ（「新大前研一レポート」(講談社、1993年）のp.56）。 日本の現実で最も深刻なのは、今回の円高100円である。これ
「日本全国冬彦化経済」の中で生き延びる方法は地道な資産形成。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
このブログでも幾度か記してきましたが、日本国内では、比較的規制に守られなかった（規制にがんじがらめにされなかった）産業群と、複雑怪奇な規制にがんじがらめに守られ続けてしまった産業群とがあります。 日本の場合は、前者（規制にがんじがらめに守られなかった）が、自動車や鉄鋼などで代表される製造業。後者（規制にがんじがらめに守られてしまった）産業群が、サービス産業やゼネコンなどに代表される産業群。 トヨタやホンダの成功は、優秀な人材を沢山囲い込んだが故の成功ではなく（それだったら、製造以外でも、どこの企業も優秀な人材を沢山囲い込んでいます）、規制にさほど縛られず、霞ヶ関に守ってもらえなかったので、結果として、今の日本の自動車産業は、優秀な人材が育って、グローバル規模で通用するようになったのです。 反対に、国内では、複雑怪奇な規制に縛られながらも、その規制によって守られている産業群は、NTTと
iPodに課金する文化庁の倒錯した論理 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
制度や法律は前例を大事にするので、なぜそうなっているのか分からないまま漫然と引き継がれ、ある日突然、火を噴くことがある。年金制度をめぐる混乱などはその一例だが、5月8日に文化庁が文化審議会に提案した私的録音録画補償金制度の改正案（ITmediaの記事）も、そういう奇怪な規制の典型である。 文化庁によれば、補償金制度は今後、順次縮小する方針だという。ところが今回の改正案では、補償金の範囲をiPodやHDDレコーダーなどに拡大する。え？ 何言ってるの？ 順次縮小するものを今回は拡大するって、どういう意味？ 文化庁の説明を「日本語訳」すると… 先のニュースで語られている文化庁の非常に分かりにくい説明を、一般の人に理解できるように普通の日本語に翻訳すると、次のようになる。 将来、DRM（デジタル権利管理）などによって権利者がコンテンツ流通をコントロールできるようになれば、著作権料は権利者が直接とり
日本衰退の流れを止める杭を打とう：日経ビジネスオンライン
少し過激に言わせてもらえば、この国は無能の政治家集団と無能の官僚組織によってボロボロにされている。このまま続けば日本がどんどん衰退していくだろう。個人としては立派で優秀な方々なのだろうが、組織としてはこう言っても言い過ぎではないだろう。 道路建設を目的とした暫定税率の問題では、決断力の低さから支持率が日に日に低下する福田首相が、全額一般財源化すると明言した。道路族の言いなりになっていると自民党が危ないということに、世論に押されて気づいてくれたのだろう。 早く民主党との合意を成立させて、全額一般財源化に方向性を統一し、あとは来年度予算の編成に向けて、その財源をどう使うかの議論を始めなければならない。 一般財源化しても、道路族の逆襲に屈して、その多くを道路に使うことになったのでは、元も子もない。道路公団民営化委員会の時と同じように、結局予定した道路は全部建設することになってはいけない。 この財
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肥大化するマイナンバー制度、不要な機能を盛り込む"愚策" - 日本経済新聞
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