出生前診断に中国企業参入 低価格、遺伝相談の条件なし：朝日新聞デジタル【岡崎明子】妊婦の血液から染色体異常を調べる新型出生前診断を、中国の遺伝子解析会社が日本国内で始めた。検査費用は１０万円と従来の半額以下で、遺伝カウンセリング（遺伝相談）も条件にしていない。国内の実施施設は現在、学会の指針によって、遺伝相談を条件に限定されている。一般の産婦人科や不妊クリニックにも広がれば、学会の指針が骨抜きになる心配がある。 新型出生前診断を行える施設は、遺伝相談ができる態勢の整った約３０医療機関に限られている。日本医学会が、専門外来などがある施設を認定している。十分な情報なしに検査を受けると、「命の選別」につながりかねないとの指摘があったからだ。検査を請け負う米国の検査会社も学会の認定施設とのみ、取引をしている。 しかし、新たに検査を始めた中国のＢＧＩ社は、遺伝相談を条件とせず、遺伝相談の専門家がいない産婦人科、不妊クリニックなどとも個別に検査を請け負う形をとろうとして
