同居人の病気を理由に家賃が低い住居に転居することが困難だとして、名古屋市の男性が、市などに生活保護費の引き上げを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は11日、訴えを退けた一審名古屋地裁判決を取り消し、引き上げを命じる判決を言い渡した。
同居人の病気を理由に家賃が低い住居に転居することが困難だとして、名古屋市の男性が、市などに生活保護費の引き上げを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は11日、訴えを退けた一審名古屋地裁判決を取り消し、引き上げを命じる判決を言い渡した。
名古屋市は2023年度から、大学や短大などに通う市内の生活保護世帯の学生に毎年10万円を給付する制度を設ける。進学のために自身を生活保護費の支給対象から外す「世帯分離」をした人が対象。同市によれば、こうした制度を取り入れるのは政令市では初めてという。 在学期間中は毎年、春と秋の年2回に分けて5万円ずつ支給する。四年制大学や短期大学、専門学校に通う学生が申請できる。初年度は200件程度の利用を見込み、同年度の予算案に2600万円を盛り込む。 現行の制度では高校卒業後に働くことが前提で、大学などに進学する場合は、親と同居していても学生本人を世帯員から除く「世帯分離」の手続きが必要となる。生活費は学生自身で稼がなければならず、進学を諦める要因だとされる。 国の調査によると、国内の高校などを卒業した人で大学や短大に進学する人は21年時点で75%だったが、生活保護世帯の進学率は40%にとどまる。
昨年度の生活保護の申請件数は22万8000件余りと前の年度より2.3%増えて、リーマンショックの影響を受けた2009年度以来の増加となったことがわかりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから生活が苦しく追い詰められる人が増えている」としています。 厚生労働省によりますと、昨年度に生活保護が申請された件数は速報値で22万8081件と前の年度と比べて5039件、率にして2.3%増えました。 生活保護の申請件数が前の年度より増加したのは、リーマンショックの影響を受けた2009年度以来です。 またことし3月に生活保護が申請された件数は、全国で2万2839件で、前の年の同じ月と比べて1809件、率にして8.6%増えました。 生活保護の申請件数が前の年の同じ月より増加したのは7か月連続です。 前の年と比較した増加率は去年9月は1.7%でしたが、11月は2
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が26日、2020年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を3割から2割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生100年型年金」への移行を盛り込んだ。 解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立し
スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が70%を超え否決されました。 スイスでは、この制度の導入を求める市民団体が国民から必要な数の署名を集めたことから、5日、賛否を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が23.1%に対し、反対が76.9%となり、否決されました。 この市民団体は、制度が導入されれば毎月18歳以上には日本円にして27万円余り、18歳未満には6万8000円余りを無条件で支給する案を主張していました。しかし、スイス政府や主要な政党、それに経済界からは、「財源が不足する」とか「労働意欲の減退が心配される」などとして導入に反対する意見が相次いでいました。 「ベーシックインカム」は、フィンランドが効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年
大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を2000世帯としたが、わずか65世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月3万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のVISA加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。
[めんたいワイド- 福岡放送] 2016年2月2日放送の「特報THEスライドショー」のコーナーで、生活保護受給者の調査について取り上げました。 大分県別府市の市議会で報告された「生活保護に関する調査方針」が今、話題になっています。その内容は、年に1度、5日間(10~16時)にパチンコ店などの巡回調査を行うというものです。 昨年、はパチンコ店や競輪場を巡回した結果、生活保護受給者を25人発見したということで、今年から本格的に取り組むことになったそうです。 市の巡回で2回見つけた場合、市役所で厳重注意と1ヶ月分の支給額を大幅に減額することに決定しました。 調査を始めた理由は、「別府市は他都市に比べ生活保護の受給率が高く、遊興施設も多い。一般市民からすると、生活保護のお金で平日の昼間からパチンコ店に入り浸るのは受け入れにくい」という声から始まったそうです。実際に、別府市には生活保護金で遊んでいる
スイスがベーシッインカムで全国民に月30万円支給へ 1 名前: キチンシンク(SB-iPhone)@\(^o^)/:2016/01/30(土) 22:12:32.83 ID:PvUQRKqg0.net この夏、スイスでは「ベーシックインカム制度」の実現に向け国民投票が行われる予定だ。これが可決されれば、毎月2,500スイスフラン(約30万円)が無条件で国から支給されることとなる。 スイスが世界初の「ベーシックインカム」導入国となるか、注目が集まっている。貧富を問わず国民に一定の金額を毎月支給する「ベーシックインカム」。貧困を失くすため、すでにスイスではこの制度の導入に向け動き出している。 大規模な国民投票が正式に決まったはスイスが世界初。支給額は成人で2,500フラン(約30万円)、子供625フラン(約7.5万円)となり、年間2,080億フラン(約25兆円)の財源が必要と予測されている。
駐日フィンランド大使館は12月8日、一部メディアによる「フィンランドでベーシックインカム導入決定」との報道について、Twitter(@FinEmbTokyo)で、「あくまでもこれから、この制度の調査が始まるだけ」と否定しました。 もともとは海外のニュースサイトが「フィンランドがベーシックインカム導入を計画中」と報道したのが発端。これを日本のニュースサイトが「導入することを決定しました」と誤って翻訳し、さらにこれをライブドアニュースなどが掲載・拡散したことから大きな話題になっていました。なお、ライブドアニュースは一時「フィンランドが世界初のベーシックインカムを導入決定 毎月11万円支給」というタイトルで記事を掲載していましたが、現在は「導入決定」→「導入へ」に修正しています。 ライブドアニュースの記事(スクリーンショットはタイトル修正前のもの 駐日フィンランド大使館のツイートによると、ベーシ
> > > > 2015年12月8日 9時37分 ざっくり言うとフィンランドが、国家として世界で初めてベーシックインカムを導入するフィンランド政府はすべての国民に毎月11万円を無課税で支給することを検討導入する代わりに、すべての社会保障を停止する予定だという全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ 2015年12月8日 9時37分 福祉国家フィンランドがベーシックインカムを導入することになりそうです。詳細は以下から。 政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を無条件で定期的に支給するベーシックインカム制度。社会保障の問題を考える際によく引き合いに出される制度ですが、北欧の福祉国家として高い評価を受けているフィンランドが世界で初めて国として導入することを決定しました。 フィンランド政府は全ての国民に分け隔てなく毎月800ユーロ(約11万
「現代の民族大移動」ともいうべき難民の大量流入でヨーロッパが動揺しています。ハンガリーの右派政権は移民の流入を防ぐために国境を封鎖して批判を浴びましたが、批判の急先鋒に立ったクロアチアやオーストリアといった国々も、難民が国内に滞留しはじめると態度を翻しました。難民を満載した列車を市民が歓迎したドイツでもメルケル首相の支持率が急落しています。 「反移民」は東欧だけの現象ではありません。世界でもっともリベラルな社会を実現したスウェーデンでは、2010年と14年の総選挙で「税金を納めない移民のただ乗りを認めるな」と主張する“極右”の民主党が第三党に躍進して衝撃を与えました。大麻も安楽死も合法で、「自由と自己決定権」を重視する世界でもっとも進歩的な国オランダでも、「イスラーム諸国からの移民受け入れ停止」を掲げる自由党が第三党となり、閣外協力ですが政権の一翼を担っていました。国連の調査で「世界で一番
大阪府大東市の福祉事務所(生活福祉課)が、5人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた18歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費(保護基準額との差)が減っていたが、6月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書(課長決裁)を出した。
2015年08月28日20:00 人は無条件で生活費をもらえるとどうなるのか?オランダでベーシックインカム実験へ Tweet 1: キングコングニードロップ(東日本)@\(^o^)/ 2015/08/28(金) 05:26:28.44 ID:yTbZY7Mh0.net BE:837857943-PLT(12000) ポイント特典 最低所得保障の一種である、ベーシックインカムを導入する実験が、オランダの一部の都市で始まろうとしている。 ベーシックインカムは、生活保護よりも効率的という意見もあるが、労働意欲を削ぐという批判もあり、実験の行方が注目される。 英インデペンデント紙は、ベーシックインカムを、個人への無条件な生活費の給付だと説明。導入されれば、 より締め付けの少ない社会で、より時間的に柔軟な働き方を選択でき、介護や育児、ボランティアや勉強などに、 より多くの時間を割くことができるという
Be inspired! BUSINESS 2018年09月21日 3時27分 「ゆるいアクティビズム」によって動き出す、25歳会社員女性の“プラスチックさよなら活動” 昨今、環境汚染の問題が話題となっているが、私たちができる地球環境への... INSPIRATION 2018年09月19日 8時41分 「ぼくは子どもたちの未来に選択肢を残したい」。元メッセンジャー、現タネの専門家の彼が育む小さな種の大きな話 あなたはいつも食べている野菜の種に、二つの種類、固定種(こていしゅ)... CREATIVE 2018年09月14日 4時52分 「ソーシャルメディアに誘拐された」と話すアーティストが考える、“現実世界とSNS上に生きる二人の私” ソーシャルメディアを頻繁に使っている現代人にはお馴染みの「いいね!」... CREATIVE 2018年09月13日 12時20分 1996年生まれが企画
主要な教団などでつくる全日本仏教会(全日仏)と日本年金機構が、寺のお坊さんの厚生年金に加入する、しないをめぐって話し合いを続けている。議論は平行線のままだが、事情を調べてみると、お坊さん特有の働き方が問題の根っこにあるようだ。 「法人事業所である以上、加入は義務。宗教法人も例外ではなく強制加入となります」。そんな趣旨の文書が中国地方の仏教寺院に配られたのは昨年12月だった。 文書は年金機構中国ブロック本部(広島市)の担当部署「厚生年金適用支援グループ」名で出され、「強制加入」と2度繰り返したうえで、「届け出義務を果たしていない場合、加入指導をおこないます」などと結んでいた。 さらに今年に入ると、京都や東京の各教団宗務所などへ年金機構の職員らが説明行脚を開始。4月下旬には「適用・徴収支援部長」名で「加入義務を果たされていない状況はたいへん残念。説明会を開くので貴宗派のご協力を」といった文書が
4 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします :2015/02/13(金) 15:30:51.83 ID:idZdMyDe0.net 役所行って訴えてみた? 5 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします :2015/02/13(金) 15:31:07.42 ID:2LZgd5R90.net 払えよ非国民が 8 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします :2015/02/13(金) 15:31:59.50 ID:15VIIVj10.net 6 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします :2015/02/13(金) 15:31:28.61 ID:Yhen9CGS0.net ピンクの封筒が来てからが本番 来る前に減免申請しとけ 7 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします :2015/02/13(金) 15:31:49.76 ID:AHF7Gew2p.net そのうち
公的年金制度の必要性を説明しようと、厚生労働省がインターネット上で公開している広報用漫画の内容が波紋を広げている。登場人物の若い女性が制度維持には「結婚してたくさん子どもを産めばいい」などと発言し、結婚・出産という個人の選択に国が口を挟んでいるように受け取れるからだ。国会でも取り上げられ、関係者からも「出産は制度維持が目的ではない」と反発の声が出ている。 (我那覇圭) 漫画は「いっしょに検証!公的年金」と名付けられ、二〇一四年五月から厚労省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou)で公開されている。第0~11話で構成され、主人公の姉妹が解説役の女性の話を聞きながら制度の意義や仕組み、財政状況などを理解する内容だ。 問題の場面は最後の第11話。少子化が年金制度の維持に影を落としていると知った姉が「あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ!」
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