時間外労働の上限規制の適用に伴い輸送量の減少が懸念されている物流の「2024年問題」。わたしたちの暮らしにも影響を与えかねない課題の解決に向け、物流各社は大きな変革を迫られています。 「マテハン改革」と呼ばれる取り組み、そしてライバルどうしの異例のタッグ。これまでの日本の物流業界の常識を覆す、企業の枠を超えた模索が始まっています。(福岡局 早川俊太郎記者/広島局 児林大介記者)
時間外労働の上限規制の適用に伴い輸送量の減少が懸念されている物流の「2024年問題」。わたしたちの暮らしにも影響を与えかねない課題の解決に向け、物流各社は大きな変革を迫られています。 「マテハン改革」と呼ばれる取り組み、そしてライバルどうしの異例のタッグ。これまでの日本の物流業界の常識を覆す、企業の枠を超えた模索が始まっています。(福岡局 早川俊太郎記者/広島局 児林大介記者)
日本の新幹線が世界トップクラスの速度に? 青函区間を高速化する「貨物新幹線」のイメージも公開 JR北海道は2024年4月1日、北海道新幹線で最高速度360km/h運転を目指す構想を明らかにしました。青函トンネル区間については、新幹線物流の拡大などで高速化を実現する方針。貨物を搭載した新幹線のイメージ画像も公開しました。 拡大画像 北海道新幹線の車両(画像:写真AC)。 北海道新幹線は現在、新函館北斗~札幌間の建設が最高速度320km/hの前提で進められています。これまでJR北海道は、320km/h運転により、東京~札幌間を4時間30分で結ぶ目標を掲げていました。 同社は新幹線のポテンシャルを最大限発揮するためにも、さらなる高速化が必要としています。 高速化のカギとなるのが青函トンネル区間です。この区間は新幹線と貨物列車が線路を共用していますが、すれ違い時の風圧が貨物コンテナへダメージを与え
貨物列車は「脱炭素」「SDGs」「人手不足」「2024年問題」といった課題を解決する輸送手段として注目されていますが、一方でJR貨物の業績はさえないのが現実です。その同社が今後を見据えて仕込む“秘策”とは何でしょうか。 時代の課題を解決する救世主なのに… 時代の波に乗っているはずのJR貨物(日本貨物鉄道)が、“胸突き八丁”で苦闘しているようです。国内の貨物列車の大半を走らせている同社は、環境負荷が小さく、地球に優しい企業としても注目を集めているのにもかかわらずです。 拡大画像 JR貨物のEF210形電気機関車(画像:写真AC)。 「CO2(二酸化炭素)排出量は営業用トラックの13分の1」 「1編成(コンテナ貨車26両)の貨物輸送力650tは、10tトラック65台分で、計算上はトラック・ドライバー65人分を機関車の機関士1人でカバー」 これらを前面に掲げ、貨物鉄道こそ「脱炭素」「SDGs」「
ことし4月からトラックドライバーの労働規制が強化されるのに伴い深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」で、物流各社が対策を急ぐ中、高速道路会社や国は、その動きを後押しするためインフラ面の整備を進めています。 物流の「2024年問題」をめぐっては、何も対策をとらなければ輸送能力が将来的に30%以上不足するという民間の試算も示されていて、物流各社は対策を急いでいます。 その1つが、1人のドライバーで運べる輸送量を大幅に増やすため、荷台部分を連結させる「ダブル連結トラック」の活用ですが、通常の駐車スペースに止められないことが普及の課題となっています。 このため、高速道路各社はサービスエリアなどに専用の広い駐車スペースを去年9月までに全国に269台分設けていて、今後、さらに増やす計画です。 一方、ドライバーが日帰りで帰宅できるよう、目的地までの中間地点で別のドライバーに積み荷を渡す「リレー方式
トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応として、政府は、トラック中心の輸送手段を変えていく「モーダルシフト」を進める方針です。物流業界の中では、長距離輸送を船舶や鉄道に振り替える動きが出ています。 船・鉄道の輸送量 10年で2倍に 政府は先週、「2024年問題」への緊急の対応策をとりまとめ、運転手不足が懸念されるトラックから船舶や鉄道へと輸送を振り替える「モーダルシフト」を進めるための目標を掲げました。 今後10年程度で船舶の輸送量を5000万トンから1億トンに、鉄道は1800万トンから3600万トンにそれぞれ倍増させるとしています。 「2024年問題」の要因とされるトラック運転手の時間外労働規制の強化が来年4月に迫り、物流業界の中では「モーダルシフト」の動きが出ています。 静岡市に本社を置く物流会社では、「RORO船」と呼ばれる輸送船の活用に力を入れています。 この
回送列車じゃありません! 乗客は「荷物だけ」の異色列車を運転へ 上越新幹線で、お客が乗車できない珍しい臨時列車が2023年8月31日に運行されます。この謎列車の正体は、新幹線荷物輸送「はこビュン」による多量輸送を担う列車。JR東日本は2023年8月9日(水)、1日限りのトライアル運転を実施すると発表しました。 拡大画像 上越新幹線のE7系(画像:写真AC)。 新幹線を活用した「はこビュン」の1回目のトライアル運転は、2023年6月に東北新幹線の新青森~大宮間で実施されています。この時はE5系10両編成を使用し、新幹線3両を荷物輸送用に活用。1号車から5号車までしか客扱いをせず、グリーン車とグランクラスは営業停止としていました。 今回はE7系12両編成を使用し、前回と違って座席は販売されず、荷物のみを搭載します。上り列車は新潟新幹線車両センターを9時31分に発車し、東京総合車両センターに11
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政府は2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置する。主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定する。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整える。近くまとめるデジタルインフラの整備計画の柱に位置づけ、民間の開発を後押しする。自動運転はレベル1(自動ブレーキなどの運転支援)から5(完全自動)に分ける国際的な基準があ
コラム 鉄の広場 どうなる「貨物新幹線」 JR貨物社長が2030年めどに導入判断の方針を表明【コラム】 JR貨物が決算資料で示した「貨物新幹線」=イメージ=。現在のコキ車のような貨車でなく、旅客タイプの新幹線車両にパレット積み貨物を積載するように見えます(資料:JR貨物) 最近、目にするようになった鉄道の話題に「貨物新幹線」があります。新幹線に貨物専用車両を走らせ、鉄道の長所といえる長距離特性や大量輸送に「高速性」のプラスの要素を加え、ある意味行き詰まり状態にある貨物鉄道輸送を大きく刷新する狙いです。 現状を集約すれば、国土交通省が開催した2022年の有識者会議で、「新幹線を利用した物流の拡充」が検討課題として浮上。これを受けて、JR貨物が2022年11月に発表した2023年3月期第2四半期決算の説明資料に、「貨物新幹線(車両)」のイメージ図を掲載。〝貨物を運ぶ新幹線〟が、にわかに現実味を
トラックドライバーの時間外労働に対する規制が来年4月から強化されるのに伴い、物流業界では輸送量の減少が懸念されています。「2024年問題」とも言われ各社は対応を急いでいます。 法律の改正によって、長時間労働が課題となっているトラックドライバーの時間外労働の上限は、来年4月から年間960時間に規制されることになっていて、労働環境の改善が期待されています。 その一方で、ドライバーの労働時間の短縮や人手不足の深刻化でトラックによる貨物の輸送量が、2019年度に比べて14%減少するというシンクタンクの試算もあります。物流業界では「2024年問題」とも言われ各社は対応を急いでいます。 このうちヤマトホールディングスは、ドライバーの負担軽減も目的に航空機の利用を増やす計画で、来年4月から自社専用の貨物用の航空機3機を首都圏と北海道や九州の間で1日に21便、運航することにしています。 また、日用品などを
10月14日で日本の鉄道開業から150年。鉄道は人だけでなく、「貨物」も運び続けてきました。いま、物流をめぐる状況が大きく変わる中、鉄道貨物に改めて注目が集まっています。 鉄道が大好きな後藤 茂文記者が潜入取材しました。 (10月12日 ゆう5時のニュースで放送された内容です) (動画は4分41秒。データ放送ではご覧になれません) 鉄道貨物の実態がよく分かる施設が東京・品川区にあります。 「東京貨物ターミナル駅」。 関係者以外は立ち入れない貨物列車専用の駅です。 東京港や羽田空港に近く幹線道路も多く通っていて物流拠点に適した立地です。面積は東京ドームおよそ16個分と貨物駅としては国内最大。各地から集まってきたコンテナはここで積み下ろしが行われます。 そして駅構内にある線路を使って移動し機関車と連結。札幌から鹿児島まで全国の貨物駅へと運ばれていきます。 この駅での貨物列車の発着は1日におよそ
北海道新聞の5月28日付の記事「長万部-函館間 三セクで維持を JR貨物道支社長」によると、JR貨物北海道支社長は、北海道新幹線の並行在来線としてJR北海道から分離される長万部~函館間について「沿線自治体が財政負担を理由に路線を維持しなかった場合、JR貨物単独で路線保有は困難」と述べたという。 北海道新幹線の並行在来線、函館~長万部間の処遇が決まっていない(地理院地図を加工) 貨物列車しか走らない路線は貨物鉄道会社が維持すべきだが、それができない。なぜなら、JR貨物は「線路を借りて走る」という前提のビジネスモデルだから。JR旅客会社の線路を借り、貨物列車によって増える費用だけを使用料として支払っている。これを「アボイダブルコストルール」という。JR貨物は列車の運行に応じて、電力料金やレールの摩耗率に応じた交換費用などコスト増加費用を支払う。しかし、貨物列車が走らなくても発生する費用はすべて
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