NTTグループにおけるグローバル事業の強化に向けた再編について | ニュースリリース | NTT
日本電信電話株式会社（以下、「当社」）は、NTTグループのグローバル持株会社であるNTT株式会社（以下、「NTT, Inc.」）及びグローバル通信事業を営むNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「NTTデータ」）の傘下に移管し、NTT, Inc.及びNTT Ltd.の下で営むグローバル事業とNTTデータグループのグローバル事業を統合することを決定しましたのでお知らせします。 1．背景 NTTグループのグローバル事業は、2018年にグローバル事業を統括する中間持株会社であるNTT, Inc.を設立し、2019年NTT, Inc.傘下に、NTTコミュニケーションズグループ、Dimension Dataグループ（当時）、NTTセキュリティグループ（当時）の各グローバル事業をNTT Ltd.グループとして再編成しました。その後"One NT
IPOを選ばなくなったスタートアップ
時価総額が10億ドル（約1000億円）を超えていながら上場しない、いわゆるユニコーン企業が話題になって久しい。そこまでいかなくとも、IPOをゴールとせず、未上場のまま資金調達を進めるスタートアップが、国内でも増えている。 「ベンチャーキャピタルのファンドの大型化と合わせて、IPOまでの期間の長期化が進んでいる」。そう話すのは、スタートアップ向けベンチャーキャピタル（VC）であるコーラルキャピタルの西村賢氏だ。 2019年のデータを見ると、ファンド規模の大型化がよく分かる。米VCでは、1億ドル以上のファンドが半数近くまで増加している。その結果、スタートアップへの投資額も増加した。米国では1回の資金調達額が1億ドルを超えた企業は200社以上となる見込みだ。 投資額の増加とセットで、IPOを遅らせたいというスタートアップも増えてきた。 「IPOは資金調達の一つの選択肢。特にマザーズのような市場に
freee、12月上場へ 東証マザーズに - 日本経済新聞
クラウド会計ソフトのfreee（フリー、東京・品川）が12月にも東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に株式上場することが、6日分かった。上場時の時価総額は1000億円も視野に入れる。中小企業を中心に100万事業所で利用されるなど知名度が高い。企業価値の大きさでは新興の未公開企業の上位5社以内におり、有望企業の上場に弾みが付きそうだ。フリーは2012年設立。同社の会計ソフトは請求書などを
「コクヨ」が「ぺんてる」株直接取得を発表 両社話し合い合意 | NHKニュース
対立が続いていた文房具メーカー最大手の「コクヨ」と筆記具メーカー「ぺんてる」。「コクヨ」はこれまで投資ファンドを通じて保有していた「ぺんてる」のおよそ37％の株式を直接取得したことを発表し、両社は協力関係を築くための話し合いを始めることでも合意しました。 「ぺんてる」側はこの株式保有について事前の連絡がなかったとして反発、対立が続いてきました。 「コクヨ」は24日、投資ファンドから「ぺんてる」の株式を取得し、直接、保有することになったと発表しました。 保有する株式の割合は変わりませんが、法律上、経営の重要事項について拒否権を持つ直接の株主となることで「ぺんてる」に対して強い影響力を持つことになります。 これまで反発してきた「ぺんてる」側も24日の取締役会で株式の取得を承認し、両社は協力関係を築くための話し合いを始めることでも合意しました。 話し合いのテーブルにつくことを決めた「ぺんてる」は
ヤフー ＺＯＺＯを傘下に 株式公開買い付けで最終調整 | NHKニュース
競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした
ヤフー、TOBでZOZOを子会社化へ - 日本経済新聞
ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。買収額は最大で4007億円。ZOZOは12日、創業者で筆頭株主の前沢友作社長が同日付で退任したと発表。前沢氏はZOZO株を36.76%保有しているが、TOBに応じて大半の株式を売却し、同社の経営から退
鹿島アントラーズの株式譲渡の件｜小泉文明 / Fumiaki Koizumi
すでにメディアで数多く取り上げて頂いておりますが、日本製鐵様から鹿島アントラーズの株式譲渡を受け、メルカリグループに参画頂くことになりました。 Jリーグでも屈指の伝統と実績のあるクラブを経営することになることを大変嬉しく光栄に感じておりますし、身の引き締まる想いでいっぱいです。 3年間スポンサーとして鹿島アントラーズとご一緒することで、ユーザーやファン層の拡大、ならびにブランド価値の向上など多くのメリットを享受してまいりましたが、 今後は経営する立場として、より一層のファン・サポーターの皆様への勝利と感動の提供と、スポンサー企業や地域の方々との連携を深めることよるビジネス基盤の強化をはかることで、鹿島アントラーズがアジアだけでなく世界を代表するクラブとなるべく、私たちも尽力してまいります。 基本方針として、ジーコ選手をはじめとした創設時から大事にしているクラブ強化のフィロソフィーや方針は変
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式譲渡に関するお知らせ
株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表取締役会長兼CEO：山田進太郎、以下「メルカリ」）と日本製鉄株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本英二、以下「日本製鉄」）は、本日、日本製鉄およびその子会社が保有する株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー（本社：茨城県鹿嶋市、代表取締役社長：庄野洋、以下「鹿島アントラーズ」）の発行済株式72.5％のうち61.6％をメルカリに譲渡（以下、本株式譲渡）する株式譲渡契約を締結したことをお知らせいたします。 なお、本株式譲渡は、公正取引委員会の承認が得られることを条件としております。 ※持株比率については、小数点以下第2位を四捨五入 鹿島アントラーズは、1993年のJリーグ発足以降、地域に根差したクラブとして定着し、リーグ優勝8回、Jリーグカップ優勝6回、天皇杯優勝5回、AFCチャンピオンズリーグ優勝1回の計20冠を達成するJリーグ屈指のクラブチ
ソフトバンクがヤフー子会社化 スマホ決済で連携強化 - 日本経済新聞
ソフトバンクは8日、ヤフーを連結子会社にすると発表した。4565億円を投じ、出資比率を現在の12.08%から44.64%に引き上げる。子会社化によりスマートフォン（スマホ）決済など両社が共同で手掛けるサービスの開発を加速させ、相乗効果を引き出す。ソフトバンクは6月下旬にヤフーの実施する第三者割当増資を引き受ける。株式の取得と合わせて、ヤフーに役員を派遣し、連結子会社とする計画だ。ヤフーは同時
「クラシル」を運営するdely株式会社が国内No.1の女性向けメディア「TRILL」運営のTRILL株式会社を連結子会社化
「クラシル」を運営するdely株式会社が国内No.1の女性向けメディア「TRILL」運営のTRILL株式会社を連結子会社化ライフスタイル事業をはじめとした事業の拡大スピードを加速 日本最大のレシピ動画サービス(※1)の「kurashiru(以下クラシル)」を運営するdely株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役：堀江裕介、以下当社)は、この度国内No.1(※2)の女性向けメディア「TRILL」を運営するTRILL株式会社(以下TRILL社)の株式の51％をヤフー株式会社(以下ヤフー)より取得し、連結子会社化いたしましたのでお知らせします。 ■背景 当社では”人々の生活に寄り添うサービス”を目指し、レシピコンテンツをはじめとした「食」にまつわる情報の拡充や家事・食事における課題解決を目的としたサービス展開をとおして主軸であるレシピ動画事業を成長させてまいりました。 また、2019年1月には
ドンキホーテ 総合スーパー「ユニー」完全子会社化で最終調整 | NHKニュース
ディスカウントストア大手のドンキホーテが総合スーパーのユニーを傘下に収める見通しになりました。流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングスが、ドンキホーテにユニーの株式を売却する方向で最終調整を進めています。 ドンキホーテは、去年、ユニーと資本提携し、株式の４割を保有していて、交渉がまとまればユニーへの出資比率は100％になり、完全子会社として傘下に収めることになります。 ユニーは東海地方を中心に総合スーパーの「アピタ」や「ピアゴ」を展開していますが、ネット通販やドラッグストアなどとの競争で収益が伸び悩んでいます。 こうした中、ドンキホーテとユニーがことし開店させた共同店舗では商品を山積みにして陳列するなどのドンキホーテの手法を取り入れた結果、売り上げを大きく伸ばしたということです。 ドンキホーテとしてはユニーの買収によりグループの規模を拡大させるとともに、収益力の強化につなげたい考
JPX日経400銘柄入れ替え 中小型も実施 - 日本経済新聞
日本経済新聞社と東京証券取引所は7日、共同で運営する株価指数「JPX日経インデックス400」および「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄の定期入れ替えを発表した。31日から新銘柄で算出する。JPX日経400は構成銘柄から25銘柄を除外し、新たに2
KDDI、カカクコムに資本参加 電通が株式売却
カカクコムは8月2日、KDDIと資本・業務提携すると発表した。KDDIは8日付で、電通が保有するカカクコム株式（発行済み株式総数の16.3％分）の全部を約793億円で取得する形で資本参加し、第2位株主になる。 KDDIとカカクコムは、（1）両社の強みを活用したネット広告、デジタルマーケティング事業などの推進、（2）両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討など、（3）両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発など──で提携を検討する。KDDIはカカクコムへ社外取締役1人を派遣する。 株式を売却する電通は2012年にカカクコムと業務提携し、「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブからカカクコム株式を取得、持分法適用関連会社にしていた。売却について「資本効率・資産効率の向上と国内外のM＆A（合併・買収）などで資金需要が見込まれるため」と説明している。
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NTT、ドコモ完全子会社化29日決定へ TOB4兆円超 携帯値下げへコスト削減 - 日本経済新聞
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