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世紀の経営統合は協議開始からわずか1カ月半で瓦解した。 日産自動車の内田誠社長は、2月6日午前、ホンダ本社を訪れ三部敏宏社長に「子会社化案」への反対意見を伝えた。事実上、経営統合協議は打ち切られることになる。 子会社化提案が破談の決定打に 複数の関係者によると、従来の持ち株会社傘下に2社が入る形ではなく、日産を子会社化する案をホンダが日産に打診。ホンダ主導がより明確になることで、経営の自主性が失われることに対して、日産側の反発が高まったことが決定打になった。 その前日、2月5日午後に開かれた日産の臨時取締役会に、経営統合の協議打ち切りが提案された。この日の取締役会では正式決定はなされなかったものの、ホンダとの経営統合を白紙に戻す方針を確認したという。 数日前から「ホンダによる日産への子会社化提案」といった観測報道が出るようになり、5日未明からは「統合破談へ」といった速報が相次いでいた。5日
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埼玉八潮市で道路が突然陥没する事故が発生してから約1週間。いまだに陥没した穴に転落したトラックの運転手の救出活動が続いている一方で、周辺地域では節水が呼び掛けられる事態となっている。 穴の大きさは1月30日未明までに最大幅40メートル、深さ15メートルにまで拡大。陥没の原因は地下10メートルに埋設されていた下水道管の破損と考えられている。この下水道管は1983年に敷設されたもので、鉄筋コンクリート製の直径4.75メートルの管。耐用年数は約50年とされているが、すでに42年が経過しており、老朽化が懸念されていた。 2022年度には2600件の道路陥没 国土交通省によると、 2022年度末時点で全国の下水道管の総延長は約49万キロメートルに達する。そのうち、法定耐用年数（50年）を超えた管は約3万キロメートル（総延長の約7%）であった。しかし、この数字は10年後には約9万キロメートル（約19%
有名ブランドのブティックが立ち並ぶ東京・銀座の中央通り。セールシーズンまっただ中の1月中旬、訪日客らでごった返すユニクロとは打って変わり、6丁目交差点に面したアバクロンビー＆フィッチの店内は落ち着いた雰囲気に包まれていた。 縦に細長い店舗の構造は変わっていないものの、アップテンポな曲が大音量で流れ、上半身裸のマッチョなイケメンスタッフが客を迎え入れた店の面影はほとんどない。 アメリカのアパレル大手、アバクロンビー＆フィッチ社が今、大復活を遂げている。 1月13日、同社は昨年末のホリデーシーズンが好調だったとして、2024年度通期の業績見通しを上方修正した。会社のガイダンスでは、通期売上高は49億ドル超、営業利益は約7.35億ドルに達する見込みだ。 コロナ前の2019年度（売上高は36.2億ドル、営業利益は0.7億ドル）からわずか5年で、売上高は3割増、営業利益は10倍に膨らむ計算だ。同社が
1月27日に開催された、中居正広氏と報道において“X子さん”とされる人物のトラブルに関連したフジテレビ2回目の記者会見は10時間に及んだ。 世論に動かされた多くの広告主が出稿を差し控え、フジテレビは広告主への返金対応処理や説明、事実関係の再確認などに追われ、ついにトップの辞任にまで追い込まれているのはご存じの通りだ。 一方で、一連の告発には不明瞭な情報が多く、しかも和解によって法的な解決が済んでいることで、当事者と当事者を取り巻く周辺、世論を形成する一般の人たちとの間に情報の著しい“非対称性”が生まれた。 過去にネット炎上のメカニズムなどについて、本誌のコラムで何度も取り上げてきたが、こうした状況では“エコーチェンバー効果”が発生しやすい。 エコーチェンバー効果とは、自分と同じ意見や価値観を持つ情報ばかりを受け取る環境（主にSNSやネットコミュニティ）に身を置くことで、思想や意見の偏りが一
中国のAIスタートアップDeepSeek（ディープシーク）が、低コストで高性能のAIモデルをリリースし、業界のみならず世界の株式市場を震撼させた。2023年に設立されたばかりの中国企業は何を目指しているのか。 ファンドも手がける創業者の梁文鋒CEOは過去のインタビューで中国企業の課題を赤裸々に語りつつ、AIモデルを「金儲けに使うつもりはない」と言い切っている。 中国ではDeepSeekの話題でお祭り騒ぎ 中国は旧正月を祝う春節休暇に入り、経済活動はストップしている。だが、ネットやSNSはDeepSeekの話題でお祭り騒ぎだ。 生成AIは中国企業にとって「魅力的だがままならない」領域である。OpenAIを擁するアメリカに技術で先行され、追いつくには巨額の資金が必要になる。さらにアメリカの輸出規制を受け「高性能半導体の調達」という壁も立ちはだかる。 DeepSeekが発表したAIモデルは、アメ
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