新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、参議院総務委員会で、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示したことについて、「規模は縮小せず、かつ、観客にも一緒に感動を味わっていただきたいということだ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「『完全な形』と申し上げたが、まず、アスリートと観客にとって安全で安心できるものでなければならない。そして、規模は縮小せずに行う、かつ、観客にも一緒に感動を味わっていただきたいということだ」と述べました。 また、日本維新の会の片山共同代表が、「東京オリンピックは、ことし７月24日に始まるが、『完全』の中に時期のことも入るのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は、「延期や中止については、一切言及はしていない。大切なことは、完全な形で、オリンピック・パラリンピックを日本で開催をすることだ」と述べました。 そして、安倍総理

メガバンクの新卒採用が減る。三菱UFJ銀行は2割強減らし400人程度とする方針を固め、みずほフィナンシャルグループも減らす見込みだ。3メガの2021年4月入社の新卒採用数は1500人強と前年に比べ約1割減る。長引く低金利や異業種参入で競争が激化している。採用を絞り込み、業務の効率性を高める。3メガバンクの新卒採用数は06年に現行の体制になってから最低水準になる。3メガで6000人以上を採用した

セブン―イレブン・ジャパンは19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って小学校などが休校していることを受け、菓子やおもちゃ計約14万個を学童保育施設向けに寄贈すると発表した。社会福祉協議会を通じ、国内約400施設に配布さ

政府は、インドが自国に輸入するスマートフォンなどの関税を引き上げた措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして19日、ＷＴＯに提訴しました。 このため政府は、措置の撤回を求めて２国間の協議を行ってきたものの、インドが撤回に応じなかったため19日、ＷＴＯに提訴しました。今後、１審にあたる小委員会で審理が行われる見通しですが、スイスのＷＴＯ本部では新型コロナウイルスの感染拡大でさまざまな会合が延期されているため、審理の開始が遅れる可能性があります。 経済産業省によりますと、インドが日本企業から輸入している携帯電話などの製品の額は年間およそ147億円で、関税の引き上げによるマイナスの影響はおよそ25億円になると試算されています。

このうち20代の会社員の女性は都内のコールセンターで働いていて、今月８日に発熱やせきの症状が出た後、肺炎と診断され、現在は入院しています。 このコールセンターで働いている人で、東京都が感染を確認したのはこの女性で５人目です。 また80代の無職の男性は重い呼吸困難で重症だということです。 これで都内で感染が確認されたのは118人となり、このうち９人が重症です。

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響でイベントの中止が相次ぎ、外出を控える人が増えるなか、国内の消費は急激に冷え込んでいます。ただ、自宅で過ごす時間が増えたことで、一時的に売り上げが伸びている商品やサービスもあるようです。宅配のトラックやバイクが忙しそうに街を走るのをよく見かけますが、いわゆる“巣ごもり消費”の実態はどうなっているのか。公表されているデータをもとに探りました。（経済部記者 新井俊毅） まずはドラッグストアを展開する企業のデータを見てみましょう。２月は品薄となったマスクや消毒液、トイレットペーパーなどを買い求めるたくさんの人が店に押し寄せました。紙おむつやティッシュペーパー、食品などにもまとめ買いの動きがあったといいます。この結果、各社の売り上げは、前の年の同じ月と比べて大きく伸びました。

新型コロナウイルスの影響で休校が始まって３週間になろうとしています。 子どもたちは制約の多い生活を強いられていますが、ストレスがたまっているのは、親もまた同じです。 そんな親たちに寄り添う、ある医師のツイートに共感が広がっています。 「しんどいのは、親個人の資質の問題ではありません」 その明快なひと言が、多くの親たちを救っているようです。 （ネットワーク報道部記者 野田綾） 突然の休校。 私（記者）の小学４年生の子どもは、学童などが利用できず、学校での自習も３年生までという決まりなので、居場所を失いました。 図書館や児童館の利用もできなくなりました。 では１人で家で過ごせるかというと、親としては「もし突然災害が起きたら」といった不安が頭をよぎってしまいます。 私はテレワークに切り替え、自宅で電話やメールを駆使して取材することにしました。 子どもは家で静かに勉強をしたり、たまに友達と公園に遊

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川崎市に住む20代の男性が新型コロナウイルスに感染していたことが新たに分かりました。男性は知人４人と同居したり、グループで旅行したりしていて、市が検査を進めることにしています。 男性は今月12日に37度８分の発熱があり、いったん熱は下がったものの、その後も息苦しさが続いたことから、市内の医療機関を受診したところ19日、感染が判明しました。症状は軽いということです。 男性は川崎市内で知人４人と同居しているほか、いったん熱が下がった今月13日から14日にかけては本人を含め合わせて６人のグループで近隣の自治体に旅行していたということです。 市は濃厚接触者としてこうした人たちについて検査を進めるほか、男性の勤務状況などを確認し、感染の拡大がないか、調べることにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、愛知県は19日、春日井市に住む20代の男性１人と江南市に住む70代の女性１人の感染が新たに確認されたと発表しました。愛知県内で感染が確認された人は134人になりました。

イギリス・ロンドンの交通局は、新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて、19日から当面の間、最大で40の地下鉄の駅を閉鎖することを発表しました。 また、20日からは一部の路線を運休するほか、週末以降は、地下鉄や電車、バスなどの運行本数を徐々に減らしていくとしています。 イギリスでは、ロンドンを中心に感染が急速に広がっていることから、政府が市民に対し、外部との接触を避けるよう呼びかけていて、ロンドンのカーン市長は「本当に必要なとき以外は、公共交通機関を利用しないでほしい」などとコメントし、利用者を医療従事者などに限定したいという考えを示しました。 ロンドンでは、ふだんは多くの人々でにぎわう大英博物館やテート・モダンなどの博物館が閉館しているほか、大手デパートも閉店していて、街なかは閑散としています。

中東のイスラエルでは対外工作活動を行う情報機関「モサド」が、新型コロナウイルスの10万人分の検査キットを、ほかの国から隠密に調達したと報じられました。 スパイ活動などで知られるモサドが関与した理由について、一部のメディアは、調達先となった国がイスラエルと外交関係を結んでいないことや、イスラエルへの売却が表沙汰になることを望まない事情があるためだと伝えています。 このほかイスラエル政府は感染拡大を防ぐための措置として、本来、敵対勢力を対象に使うサイバー技術を用いて、市民の携帯電話の通信データの監視にも踏み切っています。 このサイバー捜査の結果を基にイスラエル保健省は18日夜、市民数百人にメッセージを送り「新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した」として自宅隔離を命じる指示を出していて、世界的にも異例と言える強力な対策を打ち出しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、イベントが中止になっても保険の支払いの対象とならず、イベントの主催者がキャンセル費用などを負担しているケースが出ていることについて、損害保険協会の金杉恭三会長は、感染症を想定した保険の販売が行き渡らず、保険会社側のリスクの想定も十分ではなかったという認識を示しました。 損害保険各社はイベントの中止に備える「興行中止保険」を販売していますが、保険金が支払われるのは、台風など自然災害によって中止となった場合としているケースが多く、今回の感染拡大では施設のキャンセル費用を、みずから負担するイベントの主催者も増えています。 これについて金杉会長は、19日の定例の記者会見で「感染症の流行によるイベントの中止に備える保険は現状でもあるが、顧客に対し積極的にすすめることができていなかった」と述べ、感染症に対する保険会社側のリスクの想定が十分ではなかったという認識を

新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して、株価の急落が続く中、先週、海外の投資家が日本で株式の売却を一気に進めていました。株式の買いより、売りが6790億円上回る４年ぶりの大幅な「売り越し」だったことが分かりました。 東京証券取引所のまとめによりますと、先週、日本の株式市場で海外の投資家が株式の売却を一気に進め、株式を買った額よりも売った額が6793億円余り上回る大幅な「売り越し」になっていました。 海外の投資家の売り越しは５週連続ですが、先週は１兆1900億円余りの売り越しとなった、４年前の2016年３月上旬以来の高い水準となりました。 一方で、先週は国内の個人投資家が1708億円の「買い越し」だったため、海外投資家の「売り」が株価の急落につながったことを示しています。 市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大に不安を募らせた海外の投資家たちが、手元に現金を置いておきたいと、株式などを売

公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動　契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80

ドイツ国内の新型コロナウイルスの感染者数を取りまとめている国立のロベルト・コッホ研究所は19日、感染者が合わせて１万999人になったと発表し、ドイツで感染者が１万人を超えました。また、亡くなった人は20人に上っているとしています。

昨今のオンラインゲーム市場は競争が激しく、多くのゲームが1年未満でサービスを終了していく。 ところが、新作を出すよりも厳しい世界がある。それは、初動が振るわなかったゲームの再起をかけて大リニューアルするものだ。 リニューアルが大成功する例もあるが、その多くはうまくいかず、一説には商業的な成功率は10%未満で、新作を作った方がヒット率は高いといわれる。 しかし、スマホゲームとしては異例の1年近いメンテナンスを行い、そのハードルに挑戦しているゲームがある。 スマートフォン向けクイズRPG『マチガイブレイカー Re:Quest』だ。 業界最長8,247時間のメンテに突入した『旧マチブレ』 通常、クイズRPGはクイズに対して正答することで敵に攻撃する仕組みを持つ。 しかし、『旧マチブレ』は正答ではなくマチガイになる回答を指摘して破壊する “つっこみクイズRPG“として、2018年9月12日、『旧マ

初動を誤った各国私が住むアメリカ東部にもとうとう新型コロナウイルスパンデミックの波が到達してしまった。近所のスーパーでは買い占めが起こり、教会は集まりを自粛し、職場はリモートワークに切り替わった。小中高は閉まり、大学の授業はオンライン授業に切り替わっている。アメリカは三月に入って急にこうした極端な対策を始めたが、そもそも米国疾病予防管理センター（CDC）を含めて政府が初動を誤ったせいで急速に国内感染が広がってしまった。 初動を誤ったせいで危機が拡大しているのは韓国にも日本にも言えることだ。感染症パンデミックに対して、どの国も初期に満足な対応ができなかったのは、今度の課題といえる。幸いコロナウイルスは八割の感染者は軽症もしくは無症状で致死率も3％程度という、殺傷力の強くない感染症だ。これがより深刻な感染症だったらと想像すると背筋が凍る思いがする。 柔軟な規制緩和ができずに初動対応で失敗した米

3月11日、ドイツのメルケル首相は、「ドイツ国民の60％から70％が新型コロナウイルスに感染する可能性がある」と警戒を呼びかけた。 こんなことが本当に起こりえるのだろうか？ これが現実になった場合、感染者のうち1～2割が重症化し、入院治療が必要になること考えると、医療崩壊は免れないだろう。しかし、私はそうはならないと考える。その理由は新型コロナの感染拡大パターンにある。 新しい感染症が入ってくるとどうなる？ メルケル首相の言葉は、新しい感染症に対する基本モデルに基づいている。 ある感染者がその感染症に対する免疫を持たない集団に入ってきた場合、かなりの勢いで広がっていく。しかし、集団免疫という考え方がある。 感染から回復し免疫を得た人々が「免疫の壁」として立ちはだかるようになり、未感染者が感染者から感染するのを阻止する形となるのだ。すると、一定の未感染者を残しながらも、感染拡大は停止する。ウ

ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で記者会見する、欧州委員会のミシェル・バルニエ首席交渉官（2020年3月5日撮影、資料写真）。(c)Francois WALSCHAERTS / AFP 【3月19日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）のEU側首席交渉官を務める欧州委員会（European Commission）のミシェル・バルニエ（Michel Barnier）氏（69）は19日、新型コロナウイルスに感染したと自ら発表した。 バルニエ氏は自身のツイッター（Twitter）アカウントに動画を投稿し、「きのう陽性の検査結果が出た」「体調は良い方だ。自宅で厳重に隔離している」と明かした。「大丈夫、気を強く持っている」と話している。(c)AFP

伊予銀行は4月1日、人材紹介業に参入する。今後提携を予定する大手や地場の人材紹介会社を通じて、取引先企業が必要とする部長級以上の経営幹部層を紹介する。高齢化に伴い地方中小企業の人材不足は深刻となっている。同行はヒアリングを通じて業務効率化などの経営課題を洗い出し、

日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長は19日の定例会見で、NHKのテレビ番組のインターネット同時配信サービス「NHKプラス」について、「利用状況や権利処理の課題をどうクリアしているのか情報を積極的に開示して、知見を共有させてほしい」と述べた。民放の同時配信については「事業性の観点から各社が判断していく」と述べるにとどめた。大久

広東省江門鶴山市の雅瑶隔朗五金実業有限公司でマスクをつけて作業する労働者（2020年2月13日撮影）。(c)People’s Daily/黄継明 【3月19日 People’s Daily】「あなたたちは企業の立場で考え、心配してくれる。私たちのために検討し、調整し、走り回ってくれる」。これは中国・広東省（Guangdong）仏山市（Foshan）で不織布を製造する中小企業が仏山市自然資源局の企業業務再開チームにあてて書いた礼状の一部だ。この企業は春節（旧正月、Lunar New Year）明けに業務を再開しようと考えていたが、新型肺炎の流行にどう対応していいか分からず、困っていた。企業業務再開チームはこれを知り、企業の地元である竜江鎮（Longjiang）の共産党委員会などと協力して業務再開計画を立案、その3日後に業務が再開された。 広東省は常住人口が1億1000万人を超える大きな省。企

【3月19日 CNS】中国・陝西省（Shaanxi）保健当局のウェブサイトによると、同省の新型コロナウイルスの感染対策指導チームは16日、「海外からの入境者の感染症対策に関する通達」を発表した。 17日午前0時以降、海外から陝西省に入る中国国民あるいは外国人は、海外から直接の場合、中国国内の都市で乗り換えた後に陝西省に入る場合を問わず、可及的速やかかつ自発的に本人の基本情報、健康状況、移動ルートを鉄道駅、空港などの検疫係員に申告することが義務付けられる。 また、遺伝子検査、14日間の集中隔離などの感染症予防抑制措置に積極的に協力することも義務付けられ、発生する費用は自己負担としている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

米ワシントン州カークランドの老人ホーム「ライフ・ケア・センター」に入居する父親の見舞いに来た娘たち（2020年3月18日撮影）。(c)Karen Ducey/Getty Images/AFP 【3月19日 AFP】米北西部ワシントン州シアトル（Seattle）近郊の老人養護施設で、新型コロナウイルスの集団感染により35人が死亡した。18日に公開された報告書により、感染した複数の職員が出勤を続けたことが事態を悪化させた可能性が高いことが明らかとなった。 集団感染が発生したのはワシントン州カークランド（Kirkland）にある老人ホーム「ライフ・ケア・センター（Life Care Center）」。ワシントン州は米国の感染流行の中心地となっており、州内で確認された死者の半数以上を同施設の入居者らが占めている。 米疾病対策センター（CDC）は同地域内の複数の老人養護施設を視察し、発症してからも勤

独西部エッセンの大学病院で、隔離病棟の医療機器を確認する看護師（2020年3月9日撮影）。(c)INA FASSBENDER / AFP 【3月19日 AFP】ドイツ州・連邦政府は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療機関の収容能力の増強を発表した。呼吸器系の集中治療を倍増させ、ホテルなどを治療施設に転用する計画だという。 ウルリケ・デンメア（Ulrike Demmer）報道官は、呼吸器系集中治療用の病床数を「倍増させるのが目的で、この計画の実現に向けて連邦政府は要請を受けた」と話した。 現在ドイツにある呼吸器系の集中治療用の病床は約2万5000床で、政府はすでに多数の人工呼吸器を発注している。 州・連邦政府はまた、ホテルやリハビリ施設、公民館などを軽症患者用の治療施設に転用する計画を発表。これで「非常に多く必要とされている比較的簡易な治療への対処能力を増強し」「より重症な患者

貴州省貴陽市第十中学で、一人一人順番に校内に入るため並ぶ生徒ら（2020年3月16日撮影）。(c)CNS/瞿宏倫 【3月19日 CNS】中国・貴州省（Guizhou）で16日、新型コロナウイルス肺炎の感染対策が好転したことを受け、省内の各中学の高等部3年生と中等部3年生の授業が再開された。 貴陽市（Guiyang）第十中学では、生徒らが登校する姿が見られた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

フランス・パリのベーカリーで製造されたバゲット（2020年3月6日撮影）。(c)Christophe ARCHAMBAULT / AFP 【3月19日 AFP】新型コロナウイルスの流行を受けて世界各地でトイレットペーパーやパスタのパニック買いが広がる中、外出や移動を厳しく制限する措置が17日に導入されたフランスでは、「主食」のバゲットが不足するのを恐れた人々がパン店に殺到している。 【写真特集】引きこもろう！ 人の気配消えた欧州の街 人口約6700万人のフランスで消費されるバゲットは年間90億本。首都パリでは毎年、「最優秀バゲット」を選ぶコンテストが開かれる。 パン店は「必須サービス業」として、今回の厳格な外出制限下でも営業継続を認められた数少ない業種の一つだ。そして今フランスでは都市部から地方まで、どこの店にも大行列ができる繁盛ぶりとなっている。 「（外出制限が発表された）16日以降、売

全日本空輸（ANA）は全社員の3割に当たる5000人の客室乗務員を対象に、1人当たり数日程度の一時帰休をさせる方針を固めた。同社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国際線の6割減便を決めており、一時的に大幅な人員余剰が出ているため。需要が激減する航空業界では欧州を中心にリストラの動きが相次ぐ。新型コロナが企業の雇用調整にまで影響し始めた。【関連記事】航空大手、止まらぬ減便　ANAが国際線半減へJAL、国内線1268便を新たに減便へスカイマーク、再上場を延期　新型コロナで旅客減会社側がこのほど労働組合側に提案した。最長1年間をめどに早ければ

セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は7月から全レジ袋をバイオマス素材を30%配合したものに変えた上で、有料化する。バイオマス素材の配合率が高い袋などは7月から始まるレジ袋の有料化の対象外となるが、プラスチックの使用量削減に向けて有料化を決めた。価格は現在詰めている。国内のレジ袋の使用量は年間約20万トンと推定されている。コンビニでの使用頻度は高く、セブン、ファミリーマート

畜産・外食の平田牧場（山形県酒田市）は19日、新型コロナウイルスの拡大に関連し、内定を取り消された新卒者の採用を始めると発表した。4月入社の学生はすでに確定しているが、今春卒業や卒業後3年以内の人を再募集する。インターネットを使った面談などを通じ、入社時期も4～6月まで柔軟に対応する

外食チェーンが客離れに苦しんでいる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月は都心部やビジネス街に多く立地する居酒屋チェーンの落ち込みが目立った。在宅勤務が広がり、ビジネス街でのランチや会食が減ったためだ。総菜や弁当を買うなど外食離れの動きが長引けば、比較的堅調なファストフードなどにも影響が出かねない。都心部やビジネス街で大きな客席数を抱える居酒屋チェーンでは、在宅勤務や宴会自粛などから客足が

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応として、大手電機メーカーの東芝は、来月新入社員として入社予定の人が、卒業旅行で海外から帰国して自宅待機などを求められ、入社の日から出勤できない場合でも、欠勤扱いにせず給与の80％分の手当てを支給することを決めました。 このうち11人は、フランスやドイツなどに旅行していて、帰国後、２週間の自宅待機を求められ、４月１日に出勤できない可能性もあるということです。 これについて会社では、新入社員が出勤できなくても欠勤扱いにせず、給与の80％分の手当てを支給するほか、本人が希望すれば有給休暇も使えるようにする対応を決めました。 今後、出勤できない新入社員が出た場合の研修の方法などについても検討するとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大の緊急対応策として、政府は中小企業の資金繰りを保証する制度を拡充していますが、保証の認定を受けるための自治体の窓口に申し込みが殺到し、都内の自治体の中にはすでに１か月先まで窓口の予約が埋まっているところもあります。中小企業の経営者からは「実際に融資を受けるまでにはさらに時間がかかり、このままでは経営が行き詰まってしまう」という声が出ています。 このうち「セーフティネット保証４号」と呼ばれる制度は、売り上げなどが前の年の同じ月より20％以上減少した企業を対象に、各地の信用保証協会が借入金を100％保証するもので、通常とは別枠で２億8000万円を上限に借入金の全額が保証されるため、金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。 保証付きの融資を受けるためにはまず、会社の所在地の自治体に申請して保証の認定を受ける必要がありますが、この窓口に事業者が殺到し、認定ま

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、この春卒業する高校生や大学生の内定が取り消されるケースが出ています。企業の間ではこうした学生らを対象に採用活動を始める動きが相次いでいます。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、18日時点で、この春卒業する高校生や大学生など合わせて21人の内定が取り消されたということです。 こうした中、家電量販店のノジマは、来月入社する予定のおよそ300人に加えて、内定が取り消された学生らを対象に採用活動を始めました。採用人数に上限は設けず、通常は２回行う面接を１回に減らすということです。 ノジマの新卒採用グループの大磯祐一郎さんは、「選考は通常およそ１か月かかるが、今回は数日のうちに内定の連絡を差し上げたい。目標を持って努力できる人、新しいことにチャレンジできる人にぜひ来てほしい」と話しています。

旭川市の民間病院に勤務する50代の男性医師が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。医師は症状が出てからも合わせて６日間、勤務を続けていたということで、市は体調不良を訴える人がいないかどうか調査しています。 しかし、症状がなくならなかったことから保健所で検査を受け、18日、新型コロナウイルスの感染が確認されました。 男性医師は現在、市内の医療機関に入院していますが、回復傾向にあるということです。 旭川市は男性医師が症状が出てからも合わせて６日間、病院に勤務していたことから、この間に診察した患者などに体調不良を訴える人がいないかどうか調査を進めています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出を控える人が増える中、自宅にこもりがちな生活のストレスを発散するための商品が売り上げを伸ばしています。 このうち、東京 千代田区のスポーツ用品店では、先月末からスポーツジムで使われているような、本格的なダンベルがよく売れるようになりました。 また、筋力アップのためのゴムチューブの販売数が増えていて、全国223のグループの店舗と、オンラインストアの今月前半の自宅トレーニング用グッズの売り上げが、前の年の同じ時期と比べて60％ほど増えているということです。 ゴムチューブを買いに来た東京 港区の39歳の主婦は「週４日ジムに通っていましたが、感染が心配で行けないので、運動不足解消のためにトレーニング用品を買いに来ました。早くふだんの生活に戻ってジムに行きたいです」と話していました。 スーパースポーツゼビオ東京御茶ノ水本店の中原知良さんは「臨時休校の要請があっ

神奈川県はエジプトでナイル川のクルーズに参加した男性など、県内に住む20代から60代の男女合わせて４人が、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 このうち40代の無職の男性は、先月29日から今月12日までスペインとフランスに旅行していて、フランスで39度の熱が出てパリ市内の病院で検査を受けましたが、陰性だったということです。 熱が下がり13日に羽田空港に到着しましたが、翌日に再び熱が39度まで上がり、17日感染がわかったということです。 また、60代のパートの男性は先月26日から今月４日までエジプトへ旅行していて、17日、39度以上の熱が出て18日、感染が確認されました。 この男性はエジプトへの旅行中、各地で感染が相次いでいるナイル川のクルーズを利用していたということです。 県によりますと４人とも症状は軽く、県では濃厚接触者や感染経路を調べることにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策について話し合う、政府の専門家会議が19日午後７時から始まりました。現状は引き続き持ちこたえているものの、感染源の分からない患者が継続的に増加すれば、爆発的な感染拡大につながりかねないなどとする見解が示される見通しです。 専門家会議では、今月９日に開いた会合で大規模イベントの自粛や休校要請を継続すべきかどうか、19日考えをまとめる方針を示していました。 19日の会合では、現状について引き続き持ちこたえているものの、感染源の分からない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないなどとする見解が示される見通しです。 そのうえで今後の対策としては、地域の感染状況に応じて進めていく必要があり、感染が拡大している地域は緊急事態宣言や一律の自粛要請の必要性について適切に検討

日本政府観光局が19日発表した2月の訪日客数は前年同月比58.3%減の108万5100人だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、人数は2014年9月以来5年5カ月ぶりの低水準となった。減少幅は東日本大震災直後に記録した11年4月（62.5%減）に並ぶ規模だ。観光庁は「3月はより厳しい状況になっている」（田端浩長官）としており、一段と減少する可能性が高い。2月の減少幅が特に大きかったのは中国と韓

新型コロナウイルスの感染拡大は、ANAにも大きな影響を及ぼし、減便や運休などが続いています。ANA機に乗ったところ、感染を防止するための様々な方策が見られ、機内の様子もいつもとは異なるフライトでした。 いつもであれば卒業旅行などで賑わうシーズンだが… 世界中で感染が広がっている新型コロナウイルスは、航空業界にも大きく影響。ANA（全日空）においても、2020年2月から国際線では運休や大幅な減便、使用機材（飛行機）の小型化などが発表されています。 そして3月に入り、その影響は国際線だけではなく、国内線にまで及んでいます。3月13日（金）発表時点で、同社国内線119路線（3月運休前の計画上）のうち43路線において、運休、減便対象便はこれまで計2674便に上ります。 また利用者の減少も続いており、同社によると、2020年3月の国際線および国内線航空券の予約状況は、2019（平成31）年3月と比べ

中国政府が3月17日、新型コロナウイルスの治療に富士フイルムホールディングス（HD）のグループ会社が創出した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が有効だと発表した。だが、富士フイルムHDはこの発表を素直に喜べない。中国で既に物質特許は切れており、現地企業へのライセンス契約も解消しているからだ。

「たいていの災害は『これくらいの被害がある』というのが分かっていて、関係省庁と役割分担のすり合わせができているのが通常。今回は、そういうことがまったく見えなかった」 「聞いたことがない感染症の名前だったし、『これからここに入っていくのか』という、怖さがあったのは、正直な感想です」 そう語るのは、防衛省の審議官、町田一仁。 クルーズ船が接岸した埠頭（ふとう）に設けられた政府の現地対策本部で、２月６日から25日まで副本部長を務めた。その役目を終えた後も、14日間の経過観察期間があり、３月10日にようやく防衛省に戻ってきた。

航空大手の全日空は、新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に運航本数を減らしていることに伴って、およそ5000人の客室乗務員を一時的に休業させる方針を固めました。会社は、雇用を守るための措置だと説明していて、雇用調整助成金を活用するなどして、休業手当を支払う方針です。 新型コロナウイルスの感染拡大により各国で国境の往来を厳しく制限する動きが相次いでいることから、全日空は現在、国際線のおよそ60％、国内線の10％余りで運休や減便を決めています。 このため全日空は、およそ8000人いる客室乗務員のうちフルタイムで働くおよそ5000人を対象に、一時的に休業させる方針を固めました。労働組合と合意できれば来月にも始め、会社が指定した日に１か月当たり数日程度、休業させる方針です。 会社は、今回の対応が雇用を守るための措置だと説明していて、給料が減った分の一部については雇用調整助成金を活用するなどして、休業

新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都の小池知事は東京オリンピックの延期について「具体的にどうこうと言う段階ではない」と述べ、安心で安全な大会の実現に向けて今は感染の拡大防止に努める考えを示しました。 19日開かれた記者会見で東京都の小池知事は「延期は選択肢としてあるのか」と質問されたのに対して、「具体的にどうこうと言う段階ではない」と述べました。 そのうえで「開催都市の長としては中止も無観客もありえない。開催都市としての思いはいかに安心で安全な大会にするかで、新型コロナウイルスに打ち勝つことが前提にある」と述べ、今は感染の拡大防止に努める考えを示しました。 また、小池知事は安倍総理大臣が東京大会の完全な形での開催を目指す考えを示していることについて「これまでの大会と同じように世界から競技者や観客が来ることになると思うし、国内も東京都も安心・安全な会場を提供することにほかならない」と述

大阪府の吉村知事は19日夜、緊急の記者会見を開き、20日からの３連休、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来を控えるよう求めました。 吉村知事はその理由について「国の専門家から大阪府・兵庫県における緊急対策の提案をいただいた。全国的にも感染者が増えている中で、特に兵庫県は１人の感染者が２次感染者を生み出す平均値が１を超えている。爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない大阪は１を超えていないが、感染者が増えていて警戒しないといけない状況だ。国の試算では大阪と兵庫で次の７日間で感染者が586人となる。さらに次の７日間で3374人となり重症者は227人となっている。これは最悪、急速に感染が拡大すればこうなるという試算結果だ。この事態を重く受け止め、20日からの３連休、往来を控えていただきたい」と説明しました。 そのうえで「不要不急かどうかは個別で判断するしかない

【3月19日 AFP】（更新）米IT大手フェイスブック（Facebook）は18日、全ユーザーのニュースフィード最上部に新型コロナウイルスに関する「信頼できる」情報を掲載する新機能を、同日中にリリースすると発表した。 【あわせて読みたい】ツイッター、疾病に基づくヘイト投稿を禁止 フェイスブックによると、新型ウイルス危機において同社サービスが信頼に足る情報源となるため、保健当局の協力を得て「情報センター」を開設し、ニュースフィードの最上部に配置する。この新機能は18日から欧米で順次リリースされ、続いて世界各地にも展開される計画だという。 同社傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」では、隔離状態にあるユーザーによるコメントや動画の投稿が増える中、偽情報の拡散の阻止が急務となっている。 フェイスブックは、サーバー容量をおよそ2倍に増強して利用増加に対応していると発表。さらに、

【3月19日 CNS】中国・黒竜江省（Heilongjiang）ハルビン市（Harbin）の中央通りで16日、散策する市民の姿が見られた。新型コロナウイルスの感染状況が好転したことを受け、生活も徐々に元の状態へと戻り、中央通りを歩く人も徐々に増えつつある。(c)CNS/JCM/AFPBB News

ブラジルの首都ブラジリアにある大統領府で、新型コロナウイルスのパンデミックをめぐる記者会見中、マスクを目に当てるジャイル・ボルソナロ大統領（2020年3月18日撮影）。(c)Sergio LIMA / AFP 【3月19日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は18日、閣僚2人と上院議長が新型コロナウイルス検査で陽性だったと発表する中、記者会見でマスクをもてあそび、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をめぐる対応をまたもや「ヒステリー」と呼んだ。 極右のボルソナロ氏は、これまでも新型ウイルス危機に対するおざなりな対応を批判されてきたが、記者会見中にとんでもないやり方でマスクを使用し、ネット上で嘲笑の的になった。 ボルソナロ氏は会見中、マスクを何度も外したり、耳から垂らしたり、目に当てたりした。これはウイルスに感染してしまう間違った使い方だ。

米プロバスケットボール（NBA）の公式ボール（2015年3月25日撮影、資料写真）。(c)JEWEL SAMAD / AFP 【3月19日 AFP】米プロバスケットボール協会（NBA）のアダム・シルバー（Adam Silver）コミッショナーは18日、選手にいち早く新型コロナウイルスの検査を行ったチームの対応を擁護した。米国では大多数の人が検査の順番を待つ状況が続いている。 ビル・デブラシオ（Bill de Blasio）ニューヨーク市長は、ブルックリン・ネッツ（Brooklyn Nets）からスーパースターのケビン・デュラント（Kevin Durant）を含む4人が陽性反応を示した後、各チームが優先的にCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の検査を受けられたことを批判した。 ネッツやユタ・ジャズ（Utah Jazz）、ボストン・セルティックス（Boston Celtics）、トロン

中国・北京の公園で踊るマスクをした女性（2020年3月13日撮影）。(c)WANG ZHAO / AFP 【3月19日 AFP】世界で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、このウイルスが最初に確認された中国では、異例の封鎖措置と移動制限により国内で感染する人が急減しており、中国以外とは逆の方向へ向かい始めている。 レストランや交通機関、工場が再開し、中国は新型コロナウイルスによる昏睡（こんすい）状態から目覚めたかのようだ。そのことを最も明確に表しているのは、公園や広場に再び集まるようになった「踊るおばさん」たちだ。 定年退職して北京で暮らしているワン・フイシアン（Wang Huixian）さんは、公園に集まり、ポータブルスピーカーの音楽に合わせて踊る国民的娯楽を楽しむ女性たちの一人だ。だが今は、他の人たちと3メートルの間隔を空けるようにしている。 日常生活は正常に戻ったと言うには程遠い。大

バングラデシュ南部ライプル近郊で行われた礼拝に参加するイスラム教徒たち（2020年3月18日撮影）。(c)AFP 【3月19日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により国内初の死者が報告されたバングラデシュで18日、ウイルスからの解放を祈る礼拝に大勢のイスラム教徒が参加したことに対し、非難の声が上がった。 【写真】新型ウイルス懸念で人影まばらな聖地メッカの様子 地元警察によると、南部の町ライプル（Raipur）の野原に明け方、イスラム教徒約1万人が集まり、バングラデシュが新型ウイルスから解放されるようコーラン（イスラム教の聖典）の「癒やしの節」が朗唱されたという。 主催者側の発表では、2万5000人が参加したという。地元警察は、礼拝を行う際に主催者は当局からの許可を得ていなかったとしている。 礼拝の様子を捉えた写真がソーシャルメディアで広く共有され、大規模での集まり

インド・ケララ州にある洋服店「コロナ」。店主のパリードさん提供（撮影日不明、2020年3月18日提供）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of shopkeeper Pareed 【3月19日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が起きる中、インドの小さな町にある衣料品店「コロナ（Corona）」が、自撮りのホットスポットになっている。 コロナがあるのは、南部ケララ（Kerala）州の小さな町ミュバトゥパザ（Muvattupuzha）。地元では「コロナ・パリード（Corona Pareed）」と呼ばれている店主のパリードさん（60）は、大勢が店に押し寄せて看板の前で写真を撮り、店名について尋ねてきたと述べた。 パリードさんはAFPに対し、「この店を始めた27年前には、インターネットなんてなかった」「辞書で『コロナ』という単語を見た時、とても気に入った。意

サッカークラブW杯のトロフィー（2019年12月21日撮影、資料写真）。(c)Giuseppe CACACE / AFP 【3月19日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）は18日、来年6月から7月にかけて行われるはずだった新方式のクラブW杯（FIFA Club World Cup）を延期すると発表し、新型コロナウイルスの危機に直面するサッカー界を守るため、財政面で深刻な影響を受けたクラブや協会への支援金といったいくつかの「例外的な措置」を取ると約束した。 【関連記事】サッカー欧州選手権を来年に延期、コパ・アメリカも21年開催に 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に伴い、17日には今年の夏に予定されていた欧州選手権（UEFA Euro 2020）とコパ・アメリカ（2020 Copa America）が1年延期されることになった。 これを受けてFIFAのジャンニ・インファンテ

フランス・パリの市場で買い物をする人々と、市場前に停車する警察車両（2020年3月18日撮影）。(c)JOEL SAGET / AFP 【3月19日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外出を制限する措置が始まったフランスで、導入翌日の18日、警察当局は違反とみなした4000人以上に罰金の支払いを命じた。 クリストフ・カスタネール（Christophe Castaner）内相は仏民放TF1に対し、「今朝から取り締まりを開始し、4095人が違反者として記録された」と述べた。 また、「罰金は昨日の時点では35ユーロ（約4000円）だったが、本日からは135ユーロ（約1万6000円）となり、最大で375ユーロ（約4万4000円）になる可能性がある。罰金は外出を思いとどまらせる要因となるはずだ」と説明した。 フランスでは、17日正午から通勤や通院、生活必需品の購入といった目的以外の外出

豪シドニー空港に到着した乗客たち（2020年3月16日撮影）。(c)PETER PARKS / AFP 【3月19日 AFP】オーストラリアは19日、新型コロナウイルスの水際対策を強化し、非居住者の豪入国を禁止する異例の措置を発表した。 スコット・モリソン（Scott Morrison）首相は、「非居住者および非豪市民の入国禁止を明日（20日）午後9時から開始する」と述べた。 これに先立ち豪航空最大手、カンタス航空（Qantas Airways）は18日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて全国際便の運航を停止し、従業員約2万人を一時帰休とすると発表した。数日前には大手航空会社のヴァージン・オーストラリア（Virgin Australia）も全国際便の運航を停止した。 カンタス航空によると、政府が18日にすべての海外旅行を見送るよう国民に求めたことから、3月下旬から少

米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関して定例ブリーフィングを行うドナルド・トランプ大統領（2020年3月18日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、新型コロナウイルス感染者に有給の病気休暇を認めることなどを盛り込んだ総額1000億ドル（約10兆円）規模の緊急支援法案に署名した。 【関連記事】失業者2500万人増の恐れ 国連、新型ウイルス大流行で警鐘 今月初めに成立した83億ドル（約9000億円）の緊急対策法に次ぐ第2弾で、超党派の支持を得て下院を通過した後、18日に上院でも90対8の圧倒的賛成多数で可決。その数時間後にトランプ大統領が署名し、同法は成立した。トランプ政権下で共和・民主両党と大統領が協力して迅速に法制化が実現するのはまれ。 新たな緊急支援法には、検査が必要な人へ

インドの首都ニューデリーで、メンバーや支持者らとともに、牛の尿が入った飲み物を飲む「全インド・ヒンドゥー・マハーサバー」の指導者チャクラパニ・マハラジ氏（中央右、2020年3月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jalees ANDRABI 【3月19日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて民間療法への関心が高まるインドで、警察は17日、新型ウイルス対策として牛の尿を飲むパーティーを主催し、参加者に飲尿を強要したとして、与党インド人民党（BJP）の党員を逮捕した。 コルカタ（Kolkata）警察のアヌジ・シャルマ（Anuj Sharma）署長がAFPに明らかにしたところによると、逮捕されたのは、ナラヤン・チャタルジー（Narayan Chatterjee）容疑者。 このパーティーに任意で参加した市民が17日、体調を崩して告訴したことを受けて、西ベンガル（We

外出制限措置が取られたフランスで、家で勉強する子どもたちと家族（2020年3月17日撮影）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【3月19日 AFP】中国から始まった新型コロナウイルスによる感染症の流行は、たちまち世界に広がった。AFPの算出によると現在、世界で約5億人が地域封鎖や外出禁止令の影響を受けている。主な国別の状況をまとめた。 【写真特集】閑散とした世界の観光名所 ■封鎖または外出禁止 新型コロナウイルス流行の発生地となった人口5000万人超の中国湖北（Hubei）省とその省都武漢（Wuhan）では、昨年末に初の感染例が確認され、今年1月下旬以降は封鎖措置が取られている。今も封鎖はされているが、14日に省内の移動制限が緩和された。 湖北省と同様の外出禁止措置を導入した国はこれまでに少なくとも8か国あり、イタリア（10日～）、スペイン（14日～）、レバノン（15日～）

オーストラリアオリンピック委員会のマット・キャロル最高経営責任者（右、2017年8月24日撮影）。(c)William WEST / AFP 【3月19日 AFP】オーストラリアオリンピック委員会（AOC）のマット・キャロル（Matt Carroll）最高経営責任者（CEO）は19日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が続いているものの、東京五輪に選手団を派遣するつもりだと改めて断言した。一方で、元豪選手団の団長は大会開催は不可能に思えるとの見解を示した。 国際オリンピック委員会（IOC）は18日、新型コロナウイルスの脅威が増大しているにもかかわらず、東京五輪を予定通り7月24日から行うという意向を明かしている。 キャロルCEOは「信じられないほど困難なこうした状況の中でも、オーストラリア選手の夢をかなえる」ため、AOCはあらゆる手を尽くしていると明かした。 全世界をつなぐ

デンマークの国境検問所でトラックを調べる警察官（2020年3月14日撮影、資料写真）。(c)John Randeris HANSEN / Ritzau Scanpix / AFP 【3月19日 AFP】デンマークは、新型コロナウイルスの感染拡大状況をより良く把握するため、自宅でサンプルを採取する検査キットを提供する。同国で感染症監視を担う保健・高齢者省の国立血清研究所（SSI）が18日、明らかにした。 SSIの感染疫学・予防部門のトップ、チュラ・コーブクラウセ（Tyra Grove Krause）氏はAFPに対し、現在の状況では上気道感染症の人は病院に行くべきではないと指摘した。 国内各地の診療所に検査キットを送る。呼吸器症状がある患者は診療所に連絡し、親族を診療所に行かせて検査キットを自宅に持ち帰らせ、自宅でサンプルを採取する。サンプルは診療所経由で検査機関に送る。 デンマークでは現在、

新型コロナウイルスの世界的流行は経済にも大きな影響を与えている。感染拡大防止の観点から外出自粛ムードが広がる中、外食産業はコロナウイルスによって深刻なダメージを受けた産業の1つだ。 現在、台湾でも多くの飲食店が経営の危機に瀕しているが、ある老舗の屋台料理屋が17年前のSARS（重症急性呼吸器症候群）における経験をもとに現在も奮闘している。 現在の外食産業はSARS当時と酷似しているが、この老舗店はSARS危機をいかにして生き延び、どのように新型コロナウイルスに立ち向かっているのだろうか。 コロナウイルスでも老舗に悲壮感はない 台北市最古の古刹・龍山寺の最寄り駅から徒歩数分のところに、屋台料理の店「兩喜號（リャンシーハオ）」がある。同店はイカを使ったとろみのついたスープが名物で、開業から間もなく100周年を迎える老舗中の老舗だ。 日本をはじめ各国版ガイドブックでも紹介される名店でもあり、旧正

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事業化に成功すれば確実に会社の柱になる――。 三菱重工業がそう見込んで8000億円近い資金をつぎ込んできた小型航空機「三菱スペースジェット」事業が暗礁に乗り上げている。 2008年に事業化を決定してから設計変更による開発遅延を繰り返し、2020年2月には6度目となる初号機納入延期を発表。2020年夏の予定だった全日空への初号機引き渡しは2021年度以降になった。 事業化計画は事実上の仕切り直しに 事業化計画は事実上の仕切り直しといえる。足元では発電向けのタービン事業が好調で、財務体質も改善している三菱重工だが、開発遅れが財務の悪化を招く可能性もある。 「安全第一の姿勢で、型式証明取得試験に集中する。スケジュールの遅れに関して大変申し訳なく思っている」 2月上旬に開いた2019年4～12月期決算に関する記者会見で、三菱重工の泉澤清次社長は硬い表情を崩さなかった。スペースジェットがアメリカで型

レンタルビデオ屋に次いで、今度は映画館が「懐かしいもの」になるのか。新型コロナが広まるアメリカで、そんな恐怖が現実に近づいている。 現地時間3月15日（日）、ロサンゼルスとニューヨークの市長はそれぞれに、全映画館に閉館を命じた。しかし、コロナを恐れて客足が大きく引いたこの週末、映画館はどうせ開けている意味がほとんどなかったし、そのこと自体はある程度許容範囲だったのではと思われる。 衝撃だったのは、その翌日、大手映画会社のユニバーサル・ピクチャーズが、4月公開予定作と、まだ公開されたばかりの新作4作品をビデオ・オン・デマンド（VOD：ネットやテレビ受像機による配信法）で提供すると発表したことだ。 新作映画が公開後わずか1週間で配信に ユニバーサルによると、今週金曜までに配信されるのは、先週末公開された『The Hunt』、公開3週目でヒット中の『透明人間』、公開2週目の『Emma.』。また4

組織が危機的な事態に直面した際、トップは、その事態から脱するために、“最善の手”を尽くさなくてはならない。だが数々の選択肢の中から、それを選ぶことは非常に困難だ。 自分が下した次の打ち手が、本当に最善であるのかどうかを知ることができるのは、大抵、その危機的な事態を切り抜けた後か、もしくは本当に取り返しのつかない状況になってしまってからである。一見、最悪に見えた打ち手が、実は後々考えたら“最善の手”だったということも少なくないし、その逆もありうる。そういう点では、何が妙手で、何が悪手かを評価することも難しい。 対応が早かった欧米の組織 新型コロナウイルスの脅威が報じられ、中国の習近平国家主席が、その対策を本格化させたのが1月20日。中国以外の各国は、ここから、自国が危機的な事態を避けるために、何をすべきかを考えることになった。 脅威に対する、国内外の組織のこれまでの対応は、きちんとした“危機

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。社会全体が「コロナ不安症」とでも評すべき症状に覆われているかのようだ。デマや流言の氾濫、買い占めや窃盗の勃発、外国人や医療従事者、感染者への差別などはもはや珍しい現象ではなくなった。 今や「安心」と引き換えに「自由」を犠牲にする政策が日本を含む世界各国で積極的に採用されている。大規模な集会の禁止や公的施設の閉鎖、移動制限、学校の休校がそれだ。世界保健機関（WHO）が実施を強く求めている「社会距離戦略」（人と人の接触を極力減らすこと）はまさにその象徴といえる。だが、この「安心」と「自由」のジレンマこそが新たな問題の温床になりつつある。 日本では、それが休校により屋外で遊ぶ子どもたちに対するクレームという「いびつな形」で噴出した。3月12日の毎日新聞は、児童らが公園などで遊ぶのは「休校の趣旨に反するのでは」という住民の声が各地の学校や教育委員会

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が続くイタリアで、国債市場の緊張が高まっている。感染封じ込めを目指す政府の外出・移動制限は4月3日以降も延長される可能性があり、経済活動の全面停止が長期化するおそれが出てきた。イタリア政府は感染防止だけでなく、景気の深刻な落ち込みと、それによる失業者や倒産企業の増加を防ぐ必要がある。医療支援、失業対策、資金繰り支援、税支払い猶予などを柱とする総額250億ユーロの財政出動を発表しているが、今後も追加対応が求められる公算が大きい。 巨額の公的債務を抱えるイタリアは財政不安を抱えており、EU（欧州連合）の財政規律違反を問われるかが、たびたび金融市場の注目を集めてきた。しかし、新型コロナウイルスによる未曽有の危機に直面し、EUもその対策にかかわる各国の歳出拡大は財政規律違反の対象としない方針を表明した。ただ、規律違反を問われることはなくとも、イタリアの公的債務が

大阪府は１９日、大阪市のライブハウス４店舗を訪れた人の新型コロナウイルス感染が１２日以降確認されていないとして「発生は終息した」との見解を発表した。これまでに感染が確認された参加者は１６都道府県で計８３人。

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新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、政府は19日の閣議で、水際対策をさらに強化するため、ヨーロッパのほとんどの国々など合わせて38か国からの日本人を含む入国者に指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めました。 それによりますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のすべての加盟国を含むヨーロッパのほとんどの国々とイラン、それにエジプトの合わせて38か国からの日本人を含む入国者に対し、２週間、自宅やホテルなど、検疫所の所長が指定した場所での待機と、国内で公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。 これらの措置は、21日から来月末まで実施するということです。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「専門家会議の提言を受け止めながら、各国の状況をよく見て必要な対応をとりたい。現状では、ヨーロッパやイラン、エジプトの感染者数が多く、まずはそこを対象に措置をとった」と述べました

東京オリンピックの聖火が20日、日本に到着するのに合わせて、オリンピックのシンボルマークである５つの輪を空に描くことになっている航空自衛隊の飛行チーム、「ブルーインパルス」が、本番に向けた最後の訓練を行いました。 宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に所属する「ブルーインパルス」は、20日、聖火を載せた特別輸送機が基地に到着するのに合わせて、オリンピックのシンボルマークを空に描き、歓迎ムードを盛り上げます。 本番を前に19日、最後の訓練を行い、20日の到着記念式典の開始予定時刻とほぼ同じ午前11時すぎ、ブルーインパルス12機が次々と空に飛び立ちました。 そして、白いスモークを使い、息の合った動きで５つの輪を見事に完成させ、順調な調整ぶりを示しました。 20日の本番では、赤や黄色など色のついたスモークで空に５つの輪を描きます。 20日の聖火到着に向けて埼玉県から訪れたという47歳の男性は、「新

５月はじめを軸に調整されていた天皇皇后両陛下のイギリス訪問について、菅官房長官は午後の記者会見で、国際社会における新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、当面、延期することを明らかにしました。 イギリス王室は19日、声明を出し「現在の状況にかんがみ、ことしの春に予定されていた天皇皇后両陛下の、イギリスへの訪問が延期されることになった」と発表しました。 天皇皇后両陛下は、イギリスのエリザベス女王からの招待を受けて天皇陛下の即位後初めての外国訪問として、５月はじめから１週間程度の日程を軸に、イギリスを親善訪問される方向で調整が進められていました。 しかし、イギリスでは首都ロンドンを中心に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していて、イギリス王室は、エリザベス女王の当面のスケジュールが変更になる可能性を示していました。 日本の皇室はイギリスとの関係が深く、天皇陛下も皇后さまもオックスフォード

来年春に卒業する大学生の就職内定率は今月１日時点で15.8％で、去年の同じ時期を７ポイント余り上回りました。調査を行った会社は、新型コロナウイルスの感染拡大で採用活動のスケジュールが不透明になっている一方、東京オリンピックまでに活動を終えたいという企業が多いことが影響していると分析しています。 それによりますと今月１日時点での大学生の内定率は15.8％で、去年の同じ時期を7.1ポイント上回りました。 内定を得た企業を業種別に見ると、情報・サービス業が最も多く63.9％、次いで製造業が16.6％、流通業が8.2％などとなっています。 来年春に卒業する大学生の就職活動は今月１日に本格的に始まりましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大で説明会が相次いで中止になり採用活動のスケジュールが不透明になっています。 こうした状況にもかかわらず去年の同じ時期より内定率が高くなっていることについて、リ

チケット販売大手の「ぴあ」は、ことし３月期の業績見通しを大幅に引き下げました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響でイベントの中止が相次ぎ、チケットの払い戻しに伴う損失がおよそ３億円にのぼるということです。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が大規模なイベントを自粛するよう要請したことを受けて、イベントの中止や延期が相次いだことによるもので、チケットの払い戻しに伴っておよそ３億円の損失を計上する見込みだとしています。 会社では、「先月下旬までは業績は順調だったが、政府のイベント自粛要請などにより、エンタテインメント市場が急速に収縮した。一刻も早い事態の終息を強く願っている」と話しています。

新潟市は新型コロナウイルスの感染者が新たに２人確認されたと発表しました。この中には、職員３人の感染が確認されている保育園の女の子の園児１人が含まれ、これで県内の感染者は24人になりました。 新たに確認されたのは、新潟市東区の70代の女性と新潟市江南区の女の子です。 70代の女性は、今月14日に感染が確認された80代の男性の妻で、37度台の熱があるということです。 また、女の子は、保育士を含む職員３人の感染が確認されている新潟市中央区の山潟保育園の園児で、せきが少しあるということです。 市によりますと、この保育園の濃厚接触者は、園児がおよそ60人、職員がおよそ30人で、このうちＰＣＲ検査を実施したのは、園児が33人で、１人が陽性、32人が陰性、職員が19人で３人が陽性、16人が陰性となっています。 山潟保育園での感染の確認が相次いでいることについて、新潟市の野島晶子保健衛生部長は、「少人数の

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で去年の同じ月と比べて58％もの記録的な減少となりました。中国からの旅行者が８割以上減少するなど日本の観光への影響は、一段と深刻になっています。 旅行者の減少は５か月連続で、減少幅は東日本大震災直後の2011年４月の62.5％に次ぐ記録的な大きさです。 これは新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、中国人旅行者が８万7200人で去年の同じ月よりも87.9％減ったほか、日韓関係の悪化でもともと減少していた韓国人旅行者がさらに落ち込んで14万3900人となり、79.9％の減少となったためです。 このほか、台湾がおよそ45％、アメリカがおよそ21％減るなど、アジアや欧米の幅広い国と地域で大幅に減少しました。 感染拡大を受けて日本政府は、今月９日から中国と韓国について発給済みのビザの効力を停止する措置を取ったほか、ヨーロッパやア

札幌市は19日、新たに２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで道内の感染者は156人となりました。札幌市は、午後５時から記者会見を開き、内容を説明することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ＩＬＯ＝国際労働機関は、リーマンショックの時を上回る、最大でおよそ2500万人が仕事を失うおそれがあるとする予測を発表し、影響を最小限におさえるため、あらゆる手段を講じるべきだと各国に呼びかけています。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失う人が、最大で2470万人に上るおそれがあると予測しています。 これは、2008年のリーマンショックの影響で失業したとされる2200万人を上回る規模だということです。 また、失業者の増加に伴い労働者全体の収入も、最大で３兆4000億ドル、日本円でおよそ370兆円減少するとしています。 ＩＬＯは「新型コロナウイルスの感染拡大は、単なる健康上の危機ではなく経済危機だ」としたうえで、中小企業を対象にした税負担の軽減策などの対策がとられた場合は、失業者を530万人の増加におさえることが可能だとしてい

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにした金融市場の混乱が、私たちの年金に影響しています。世界的な株価の下落で株式などで運用されている企業年金の利回りが悪化していることがわかりました。 会社の推計によりますと、アドバイスをしている100社の去年４月からの年金の運用利回りは、去年12月30日の時点では平均でプラス3.81％でした。 当時、日経平均株価は２万3600円余りでした。 しかし、日経平均株価が１万6700円余りまで値下がりした18日時点の運用利回りは、平均でマイナス3.97％になりました。 いわゆるリーマン・ショックで株価が暴落した2008年度の利回りは、マイナス15.85％に達しました。 その後、企業年金の運用は株式以外への分散投資が進んだことから、年金への影響は当時より抑えられているということです。 ただ、市場の混乱がさらに続き、株式のほかにも債券など幅広い金融商品が値下がりし

鳩山由紀夫元首相（73）が、子どものインターネットやゲーム依存症対策として、ゲーム利用時間について1日60分までを目安としたルール作りと順守を家庭に求める全国初の条例を成立させた香川県議会に、「子どもたちより前に自らを律するほうが先決ではなかったか」とチクリと刺した。 鳩山氏は19日、ツイッターを更新。「香川県議会が子どもがゲームをする時間を1時間とする条例を作った」と言及し、「わが家もかつてゲーム好きの息子に1時間までと約束させたことがある。基本は家庭で決めることだ」と私見を述べた。 続けて、「香川県議会は3年前税金で海外旅行してほとんど遊んでいた過去をお持ちだ」と、同県議の海外視察が問題となった過去に触れ、「子どもたちより前に自らを律するほうが先決ではなかったか」とした。

チケット販売サイトを運営するぴあは3月19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って全国で興行の中止・延期が相次いでいる影響で、2020年3月期（19年4月～20年3月）の通期連結業績予想を大幅に下方修正すると発表した。チケットの払い戻し対応に関する費用として、同期に約3億円の特別損失も計上する。 修正後の通期連結業績予想は、売上高が従来予想比8.3％減の1650億円、営業利益が同58.6％減の6億円、最終利益が87.8％減の1億円。新型コロナウイルスの感染拡大までは堅調に推移し、19年3月期からの増収増益を見込んでいたが、一転して前年実績を下回る見通しとなった。これに伴って、配当予想を1株当たり20円から5円に引き下げる。 ぴあの連結現預金残高は172億700万円（3月18日現在）で、「安定的な状況で推移している」というが、新型コロナウイルスの影響が長期化して売上が継続的に減少するリスクに

＜PCR検査の対象を絞り込む、社会全体のロックダウンはしない......日本のコロナ対策は特殊事情を反映した極めて特徴的なもの＞ 新型コロナウイルスの感染は、欧州全土とアメリカで本格的な拡大を続けていますが、ここへ来て、各国別の対応の違いが浮き彫りになってきています。そんな中で、日本の場合は「日本式対応」と言ってもいいような2つの特徴が顕著です。 1つの特徴は、検査数が抑制気味であることです。政府は、PCR検査について保険適用を決めており、必要な検査が受けられるようにするとしていますし、報道によれば、例えば新潟などでは「ドライブスルー検査」が既に始まっています。 ですが、現時点では検査件数は大きくは増えていません。これは、検査来院のために医療現場がパンクする危険を回避するためとか、検査来院がかえって感染拡大になる懸念があるとかいった理由もあると思いますが、最大の理由は2月14日に施行された

AIに関わる研究者や脳科学者、数学者などを世界中で51名取材してまとめた拙著『動物と機械から離れて』の取材で、頻繁に耳にする言葉があった。それは「デジタル・デトックス」。訳すと「デジタル断ち」が適切だろうか。特にAIならびにIT産業の中心地であるアメリカ西海岸のシリコンバレーで、この言葉を頻繁に聞くことになった。 デジタル漬け生活への大きな反動 彼らが言うデジタル・デトックスとは、週末または月に数日、郊外のデジタル・デトックス専門のサナトリウム（療養所）やジム、野外キャンプ地に出向き、PCやスマホ、タブレットなどのデジタル・デバイスを施設に預けて、デジタルなものを身の回りから遮断する行為のこと。そしてデジタル情報の洪水から抜け出て、瞑想やヨガ、読書や思索にふけることを促すものだ。過剰なまでにデジタル漬けとなった仕事や生活様式への、大きな反動だと言えるだろう。 デジタル・デトックスの施設には

【ニューヨーク共同】米国の男性誌「プレイボーイ」の発行会社は18日、米国で紙媒体の定期的な発行を2020年春号で終了すると発表した。オンライン版は続ける。新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の混乱が引き金になったとしている。 プレイボーイは1953年創刊。ヌード写真から硬派な記事まで幅広く扱い、ウサギをデザインしたロゴは世界的に知られる。米メディアによると、1975年のピーク時は560万部に上ったが、最近は数十万部に低迷していた。 発行会社の幹部は声明で「混乱が明らかになるにつれて、これまで内部で検討していたことが加速した」と説明した。

全国各地で新型コロナウイルスの感染が広がるなか、マスクの品薄状態を解消しようと、富山県氷見市の縫製メーカーではブラジャーの素材に用いている、不織布を使ってマスクの生産を始めています。 氷見市にある縫製メーカー「あつみファッション」は、繊維を織らずに布状に加工した「不織布」を用いて、ブラジャーなど女性用下着の縫製を手がけています。 このメーカーでは全国的にマスクの品薄が続くなか、「不織布」が使い捨てのマスクに使われていることから、女性従業員がマスクへの転用を思いついたということです。 メーカーの工場では通常の業務が終わったあと、夕方からマスクを生産していて、従業員がミシンを使ってひもを縫い付ける作業などを行っています。 このメーカーでは地元の氷見市役所の窓口業務を担当する職員向けに、およそ1000枚のマスクを納入することにしていて、今後、インターネットを通した一般への販売も検討しているという

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、奈良県内の旅館・ホテルの組合が県に支援を求めていることについて、荒井知事は１８日の定例記者会見で、「『売り上げが減ったから、お金をちょうだい』と補填（ほてん）していると、きりがない」と述べ、直接の金融支援には否定的な考えを示した。 県旅館・ホテル生活衛生同業組合は１７日、１月以降のキャンセルによる損失が約１０億５０００万円に上るとして、県に一括の相談窓口の設置や消毒液の安定供給の態勢づくりなどを求めて、知事と県議会議長に要望書を出した。 知事は、すでに国などが、つなぎ資金の融資や雇用調整助成金の支給などに取り組んでいることを挙げ、「観光業は一時（売り上げが）落ちても、必ず回復する」と強調。「観光振興は当然やる。需要が回復した時にジャンプできるように、力を養ってほしい」と自助努力を求めた。 一括相談窓口の設置については、「

大阪・生野区にある薬局が商品のタンポポ茶を販売する際、新型コロナウイルスの感染予防に効果があると違法に宣伝していたとして、警察はこの薬局を捜索しました。同様の商品はインターネット上などで多く出回っているということで、消費者庁が注意を呼びかけています。 捜索を受けたのは大阪・生野区のスヤマ保健薬局で、警察によりますと医薬品として未承認のタンポポ茶を販売する際、「新型コロナウイルスの感染予防に効果がある」と違法に宣伝したとして医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。 この薬局ではタンポポの葉から抽出したというお茶を１袋400円で販売していて、店内のチラシに飲むと感染予防に効果があるなどと書き込んでいたということです。 消費者庁によりますと、新型コロナウイルスの感染予防に効果があるという商品はインターネット上などで多く出回っているということで「こうした商品には根拠がないので十分注意してほしい

19日の東京株式市場、朝方は日経平均株価が400円以上、値上がりしたものの、その後、売り注文が膨らんで終値は18日より170円余り安いおよそ１万6500円まで下がり18日に続いて、ことしの最安値を更新しました。 しかし、その後は売り注文が徐々に膨らんで一時、300円余り値下がりするなど、19日も不安定な値動きになりました。 日経平均株価の終値は、18日の終値より173円72銭安い、１万6552円83銭となり、18日に続いてことしの最安値を更新しました。 一方、東証株価指数＝トピックスは12.38上がって、1283.22でした。 １日の出来高は、30億1769万株でした。 市場関係者は「各国の政府や中央銀行が相次いで対策を打ち出しているが、世界中で感染拡大が続き世界経済の先行きに対する懸念は払拭（ふっしょく）できていない。当面、不安定な値動きが続くだろう」と話しています。

アメリカで新型コロナウイルスの感染が広がるなか、18日フロリダ州選出で共和党のディアスバラート下院議員と、ユタ州選出で民主党のマクアダムス下院議員は相次いで声明を発表し、ウイルスに感染したことを明らかにしました。 アメリカで、連邦議員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのはこれが初めてです。 また、マクアダムス議員も今月15日からかぜに似た症状が出たためみずから自宅で隔離措置をとって、業務を続けていましたが、18日に感染が確認されたということです。 アメリカではトランプ大統領との会談に同席していたブラジル政府の高官が新型コロナウイルスに感染していたことから、トランプ大統領も検査を受け、感染していないことを確認する事態となっていて、首都ワシントンでもウイルスへの懸念が高まっています。

大分県は、臼杵市の60代の自営業の男性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県によりますと、男性は今月８日以降、発熱やけん怠感などを訴えて２か所の医療機関を受診し、19日、検査で陽性が確認されました。 現在、熱は無く、近く感染症の指定医療機関に入院するということです。 男性の妻も今月７日から発熱などを訴え、現在、肺炎で入院中で、近く検査を受けるということです。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、せきやくしゃみで不安に感じさせないよう花粉症やぜんそくの症状があることを周囲に知らせる缶バッジが注目されています。 奈良市の商店街にある土産物店では、17日から漢字やひらがな、英語で「花粉症」や「ぜんそく」などと書かれた缶バッジを、１個330円で販売しています。 この店は印刷会社が経営していて、花粉症やぜんそくがある人が電車やバスで肩身の狭い思いをしていると知り、バッジを作り始めたということです。 バッジの中には、マスクをした鹿が涙ながら、「うつりません」と訴えているデザインもあります。 夫婦で買い求めに来た60代の女性は、「温度が変わるとせきがでるので、周囲の目が気になっていたので買いに来ました。早速、バッジを付けて電車に乗ります」と話していました。 土産物店「絵図屋」の山口美由紀店長は、「予想以上の反響で、困っている人が多いと感じました。このバッジ

同日、Chrome 80のセキュリティ関連のアップデート（80.0.3987.149）がWindows、Mac、Linux向けに配信開始された。このアップデートでは、危険度が上から2番目の「High」9件を含む13件の脆弱性が修正される。 関連記事 Google、非正規雇用者のための「COVID-19基金」設立 Googleが、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響を受ける世界中の非正規雇用者が有給休暇を取得できるようにするための「COVID-19基金」を設立する。派遣社員や臨時スタッフにも賃金を支払う。 Googleが「Chrome 80」のアップデート公開　ゼロデイ攻撃発生の脆弱性も デスクトップ向けの「Chrome 80」で修正された脆弱性3件のうち1件については、既に攻撃の発生が伝えられている。 「Google Chrome 80」リリース、新しいCookieの分類システムを導入

近年、AI業界では「エッジAI」という言葉が注目を集めている。しかし、その内容を具体的に説明できる人は恐らく多くないだろう。本記事では、エッジAIとは何なのかという基本的な内容やそのメリット、活用できる領域などについて解説していきたい。 連載：よくわかる人工知能の基礎知識 いまや毎日のようにAI（人工知能）の話題が飛び交っている。しかし、どれほどの人がAIについて正しく理解し、他人に説明できるほどの知識を持っているだろうか。本連載では「AIとは何か」といった根本的な問いから最新のAI活用事例まで、主にビジネスパーソン向けに“いまさら聞けないAIに関する話”を解説していく。 （編集：村上万純） クラウドとエッジの違い エッジAIは、「エッジコンピューティング」（Edge Computing）をAIに応用したものなので、まずはエッジコンピューティングについて説明したい。 さまざまなモノにデータ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場の動揺が続き、日本国債を売る動きが出ているため、日銀は19日、臨時に金融機関から１兆3000億円の国債を買い入れることを決めました。日銀は「債券市場でやや不安定な動きが見られ市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出し、機動的に対応する姿勢を示しました。 国債が売られると金利が上昇する関係にあるため、日本の長期金利は19日、１年４か月ぶりに0.095％まで上昇しました。 こうした中で日銀は19日、市場の動揺を抑えるため、金融機関から１兆3000億円の国債を臨時に買い入れることを決めました。 日銀は、臨時の買い入れに合わせて「債券市場でやや不安定な動きが見られ、年度末を控えた市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出して、今後も必要に応じて機動的に対応していく姿勢を示しました。

People walk in front of the New York Stock Exchange (NYSE) on March 17, 2020 in New York City. Photographer: Spencer Platt/Getty Images North America ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は23日から立会場を暫定的に閉鎖し、完全な電子取引に移行する。職員１人と立会場で働く人物１人が今週、新型コロナウイルス感染の検査で陽性が確認された。 ＮＹＳＥ親会社のインターコンチネンタル・エクスチェンジの発表文によると、ニューヨークにある株式とオプションの立会場、サンフランシスコのオプションの立会場は閉鎖される。 トレーダー宛ての通知書によれば、16日に新型コロナ検査を受けた２人が陽性と判明。１人はＮＹＳＥ職員で、もう１人は立会場で働く人物。いずれも13日に入

角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は3月18日、2019年度の大学合格実績を発表した。N高が卒業生を輩出するのは2度目で、同校として初めて、東京大学に1人、京都大学に3人が合格した。ドワンゴの夏野剛社長は「東大の合格者を出すのは全国の高校にとって1つの指標。合格者が出てうれしい」「まるで進学校のようだ」と手応えを語った。 19年度の卒業生は約3000人で、大学進学率は14.6％、現役合格率は82.3％。東大合格者は18年度の卒業生だが、浪人生支援のトライアルとして、N高の担当者がネットを介して勉強法や学習計画の立案を継続的にサポートしたという。この他、筑波大学に4人、慶應義塾大学に13人、早稲田大学に8人、私立大医学部に3人が合格した。 N高は16年に開校。時間・場所を問わずWeb上で授業を受けられ、3年間で高卒資格を取得できるのが特徴。主な授業はオンライン学習アプ

米Twitterは3月18日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する偽情報拡散対策の一環として、削除対象となるツイートの範囲を拡大したと発表した。 削除はユーザーからの報告を待つのではなく、公衆衛生当局や政府などの信頼できるパートナーと連携して実施する。また、機械学習システムも使っていると説明した。 対象となるツイートは以下のようなものだ。 保健当局が推奨するアドバイスの否定：「人との距離を置くことには効果がない」など 有害ではなくても効果がない治療法の紹介：「アロマオイルで予防できる」など 有害な治療法。例えジョークでも：「漂白剤を飲むと治る」など 潜伏期に関するデマ：「子どもには感染しない」など 保健当局からのガイダンスの否定：「手を洗うのは石けんメーカーの広告だ」など 保健当局になりまして検疫が完了したなどの主張をすること 診断基準に関する誤情報：「呼吸を1

インドネシアでも感染者が増えている新型コロナウイルス。感染拡大を阻止するために政府や地方自治体が次々と打ちだす対応策が、指示から1日で変更されたり、地方自治体が日本企業を中心とする外国企業を狙い撃ちしたとしか思えない方針を、政府方針に反して示したり、市内の店先から生活必需品が消えたりと混乱が続いている。 背景には3月2日に国内でインドネシア人の感染者が初めて確認されるまでの期間、周辺の東南アジア各国で感染者や死者の数が増加していく状況を「対岸の火事」のように高みの見物をして十分な準備、対策を講じてこなかったことがあるといえる。 自虐的冗談を疑問視する声もないほどに 当時は「雑菌感染が多いインドネシア人にはウイルスの耐性がある」「平均気温31度の熱帯気候がウイルスの繁殖を抑えている」「食品はなんでも油で揚げて食べるので感染の可能性が低い」などと自嘲気味にゼロを誇っていたものだった。 一方で「

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は、2018年に大阪市営地下鉄の民営化で誕生して以来、矢継ぎ早に新しい施策を打ち出している。 今、注目されているのが、顔認証でゲートを開閉する次世代改札機（顔認証改札機）である。生体認証システムの1つで、事前に顔写真を登録していれば「顔パス」で改札機を通過できる。2019年12月から実証実験を始め、2024年度までに全駅で導入して2025年4月からの大阪万博に備える計画だ。 顔認証改札機は4社の競演 日常的になじみ深い顔認証はスマートフォンの生体認証だろう。この2年で搭載機が増え、顔認証によるロック解除や決済認証も可能になった。 成田空港は2018年から顔認証による出入国手続きを開始。また、国交省は、チェックイン時に顔写真を撮影することで保安検査場や搭乗ゲートも通過できるシステムを導入すると発表している。 大阪だと、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが2007

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麻生副総理兼財務大臣は、18日の参議院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックの延期や中止が懸念されていることに関連して、過去には40年ごとに問題が起きているとして「呪われたオリンピック」と表現しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。

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【ニューヨーク=中山修志】ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手3社は18日、北米での自動車生産を30日まで全面休止すると発表した。新型コロナウイルスに関する従業員の安全対策に加え、北米の自動車需要の減速にも対応する。トヨタ自動車やホンダなど日本メーカーも北米生産の一時休止を決めた。欧州に続き北米の自動車生産にも新型コロナの影響が急速に広がってきた。GMとフォード・モーター、フィアット・

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者を覚知するための検査について「感染が疑われる例について、一つ一つ検査をしていくことが重要だ」と述べ、無制限に対象を拡大することは勧めなかった。 ライアン氏は「検査の量をこなすというのは、重点的に取り組むべきことではない」と指摘。症状もなく、感染者に接触した可能性がない人にまで検査範囲を広げるのではなく「感染者と接触した人が（発熱などの）症状を示している場合は、全て検査されなければならない」と述べた。

新型コロナウイルスに感染した患者の治療薬としての効果が期待できるとして、一部の国ですでに投与されている、エイズの発症を抑える抗ウイルス薬について、中国の医師らの研究グループは「目立った効果は確認できなかった」とする臨床試験の結果を発表しました。 このうち、中国の医師らの研究グループが行った、この薬の臨床試験の報告が18日付けのアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表されました。 それによりますと、臨床試験では、新型コロナウイルスに感染し一定の症状がある患者199人のうち、およそ半数に抗ウイルス薬を投与し、どのような経過をたどるか、薬を投与しない患者と比較しました。 その結果、試験開始から28日後の患者の致死率を比較したところ、抗ウイルス薬を投与されたグループではおよそ19.2％だったのに対し、投与されなかったグループでは25％と、薬を投与されたグループが

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本でも日常生活や企業の経営に大きな影響を与えている。人々の感染症への関心は高まるばかりで、マスクや手袋などの衛生用品は増産し、医療機関もウイルス対策を万全にしている。その一方で出荷のピークを迎える花の栽培農家などの経営に大きな打撃を与えた。「見えない恐怖」の影響で、一変した人々の営みを点描する。紫外線でウイルス除去　病院で活躍ウイルスと格闘する医療

ドイツ首相府で新型コロナウイルスの流行について国民向けのテレビ演説をするアンゲラ・メルケル首相。独ARDテレビの映像より（2020年3月18日撮影）。(c)Uta TOCHTERMANN / AFP 【3月19日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は18日、国民に向けたテレビ演説で、新型コロナウイルスの流行でドイツは「第2次世界大戦（World War II）以来」最大の問題に直面しているとし、包括的な感染抑制措置に従うよう呼び掛けた。 メルケル氏は「事態は深刻だ。真剣に受け止めてもらいたい。ドイツ統一以来、いや、第2次世界大戦以来、わが国の命運がこれほど、われわれの団結にかかっている事態になったことはない」と語った。 メルケル氏は過去15年の首相在任中、金融危機、2015年の難民危機、そして英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）といった

テニスボールを手にする選手（2019年6月21日撮影、資料写真）。(c)CARMEN JASPERSEN / AFP 【3月19日 AFP】男子と女子のテニスツアー主催者は18日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に伴い、シーズンの中断を6月7日まで延長すると発表した。 【関連記事】ATPツアーが6週間中断、マイアミOPも中止 新型コロナ懸念 男子プロテニス協会（ATP）と女子テニス協会（WTA）は共同発表文の中で、「ATPチャレンジャーツアー（ATP Challenger Tour）や国際テニス連盟（ITF）のワールドテニスツアーを含め、プロテニスのシーズンは今後2020年6月7日まで中断になる」と記した。 6月8日以降に組み込まれている大会は、現時点で予定通り行われることになっている。 前日には全仏オープン（French Open 2020）が9月に延期されることが発表

サッカーボールをドリブルする選手の影（2018年6月27日撮影、資料写真）。(c)Luis Acosta / AFP 【3月19日 AFP】中国サッカー界で初とされる新型コロナウイルス陽性反応が18日に確認され、延期されていた中国スーパーリーグ（1部）を早ければ4月にも開幕させるというもくろみは打撃を受けた。 保健当局によると、同国南部梅州（Meizhou）市に居住する30歳のブラジル人選手が、広州（Guangzhou）近くの病院に入院しているという。容体については不明。 当局から名前は発表されていないものの、地元メディアはこの選手が2部リーグの梅州客家（Meizhou Hakka）に所属するブラジル人FWドリエウトン（Dorielton Gomes Nascimento）だと報じており、同国内のプロサッカー界では初のコロナウイルス陽性と伝えられている。 当局によると、選手は16日にタイ・

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年3月11日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月19日 AFP】（写真追加）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は18日、ブルキナファソ議会の副議長が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で死亡し、サハラ以南のアフリカで初の死者が出たことを受けて、アフリカ大陸に「最悪の事態に備える」よう呼び掛けた。 【関連記事】世界の感染者、20万人突破 新型コロナは「人類の敵」とWHO テドロス氏はスイスのジュネーブでの記者会見で、「アフリカは目覚めなければならない」とした上で、新型コロナウイルスについては、ある転換点を超えると感染拡大のスピードが加速することが他の国々で確認されていると指摘した。 アフリカは

米フロリダ州選出のマリオ・ディアスバラート下院議員（2019年2月1日撮影）。(c)JOE RAEDLE / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【3月19日 AFP】米フロリダ州選出のマリオ・ディアスバラート（Mario Diaz-Balart）下院議員（共和党）が18日、新型コロナウイルス検査で陽性の反応を示した。 米議員で新型ウイルス検査で陽性反応が出たのは、ディアスバラート氏が初めて。 【あわせて読みたい】米で病院ベッド不足の可能性 患者選別への懸念高まる ディアスバラート氏の事務所は、「つい先ほど、彼はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の検査で陽性だったと知らされた」と発表した。 フロリダ州では先週、マイアミ市のフランシス・スアレス（Francis Suarez）市長が新型ウイルスの検査で陽性だったと発表したばかり。 ディアスバラート氏は、

スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（IOC）本部（2020年3月18日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月19日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で多くのアスリートが東京五輪の開催に懸念を示す中、国際オリンピック委員会（IOC）は18日、「理想的な」解決策はないことを認めた。 【関連記事】予定通りは「無神経で無責任」、東京五輪準備にカナダIOC委員から批判 サッカーでは欧州選手権（UEFA Euro 2020）とコパ・アメリカ（2020 Copa America）の開催が1年延期されたが、IOCは予定通り7月24日の東京五輪開幕に向けて準備を進めると強調している。 大会が開催されれば健康へのリスクを強いられるとしてトップアスリートから批判が噴出する中、IOCの広報担当は「例外的な解決策を要する例外的な状況」とコメントした。 「

米ニューヨーク・マンハッタンのタイムズスクエアで道路を横断する料理宅配業者の配達員（2020年3月17日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【3月19日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大防止のためレストランなどが閉鎖された米ニューヨークでは、自宅で食事をとる習慣のない市民らが、自転車で料理を運ぶ宅配業者にますます頼るようになっている。 飲食店やバーに対する閉鎖命令が出て以来、料理の宅配業務を担う約4万人の配達員が、市内で重要な役割を果たしている。こういった配達員のほぼ全員が健康保険や在留許可を持たない移民たちだ。彼らは感染を恐れてはいるが、働き続けるほかないと言う。 ブルックリン（Brooklyn）に住むアルベルト・ゴンザレス（Alberto Gonzalez）さんはAFPの取材に対し、「ほかの人たちが家にいるとき、われわれは新型ウイルスに感染するリスクに直面する

イングランド・プレミアリーグ、チェルシーの本拠地スタンフォード・ブリッジの外観（2014年4月30日撮影）。(c)GLYN KIRK / AFP 【3月19日 AFP】イングランド・プレミアリーグのチェルシー（Chelsea）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に伴い、英国民保健サービス（NHS）のスタッフが自由に宿泊できるよう、本拠地スタンフォード・ブリッジ（Stamford Bridge）内のホテルを無償で提供すると発表した。 費用をチェルシーのロマン・アブラモビッチ（Roman Abramovich）会長が負担することで、帰宅できなかったり、通勤に長い時間を要したりするロンドンの医療スタッフはこのホテルを利用できるようになる。 無料宿泊期間は2か月の予定だが、必要であれば延長される可能性もあるという。英国ではこれまでに1950人の感染者が確認されており、71人が亡く

中国・湖北省武漢の赤十字病院で、病室の消毒の準備をする職員ら（2020年3月18日撮影）。(c)AFP 【3月19日 AFP】中国国家衛生健康委員会（NHC）が19日発表した新型コロナウイルス流行の最新情報で、18日に報告された新規国内感染者は流行発生後初めて0人になった。 流行の中心となった武漢（Wuhan）がある湖北（Hubei）省の状況は抑えられたことを意味し、中国の感染抑制対策における大きな節目だと言える。 一方、外国から入国した感染者は18日に新たに34人報告され、累計で189人になった。 新たに死亡が確認されたのは、いずれも湖北省で報告された8人で、累計で3245人になった。中国の感染者は累計で8万1000人近くになったが、現在も療養中の人は7263人。(c)AFP

スイス・ローザンヌで、新型コロナウイルスの影響により無観客のコンサートに臨むローザンヌ室内管弦楽団とバイオリニストのルノー・カピュソンさん（中央）。演奏は同国の公共放送局RTSで放送された（2020年3月4日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月19日 AFP】仏首都パリ郊外にあるベルサイユ宮殿（Palace of Versailles）内にあるオペラハウス「ロイヤル・オペラ（Royal Opera）」で、指揮者のフランソワグザヴィエ・ロト（Francois-Xavier Roth）さんがタクトを手に指揮台に登った。ルートウィヒ・ベートーベン（Ludwig Van Beethoven）の交響曲第5番を演奏し終えると、振り向いて客席に頭を下げる。だが、そこには誰もいない。会場にいるのはオーケストラの団員だけだ。 世界各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、パンデミ

イングランド・プレミアリーグ、トッテナム・ホットスパーの本拠地トッテナム・ホットスパースタジアムで試合延期を伝える掲示（2020年3月15日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP 【3月19日 AFP】国際会計事務所KPMGは18日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で今季の残り全試合が中止された場合、サッカー欧州五大リーグは合計40億ユーロ（約4715億円）程度の収益を失うと試算した。 世界最大級の会計事務所の一つであるKPMGは、イングランド・プレミアリーグ、スペイン1部リーグ、ドイツ・ブンデスリーガ1部、イタリア・セリエA、フランス・リーグ1の残りの日程で発生する試合収入、放映権料、広告収入は合計で34億5000万ユーロ（約4060億円）から40億ユーロであると発表した。 損失が最も大きいのはプレミアリーグで、シーズンが中止となれば、その額は12億5000万

【3月19日 Xinhua News】新型コロナウイルスによる肺炎の流行で最も深刻な被害を受けた中国の湖北省（Hubei）は、省内のほとんどの都市で新規感染者が出なくなったことを受けて、出稼ぎ労働者の送り出しを開始した。 各地の工場が労働力不足の中で生産を再開する中、湖北省の荊州市（Jingzhou）と黄岡市（Huanggang）、咸寧市（Xianning）、潜江市（Qianjiang）は、貸し切りバスを手配し、一度に数千人の出稼ぎ労働者を送り出した。 新規感染者が13日間確認されていない黄岡市では15日、出稼ぎ労働者1445人が貸し切りバス49台に分乗して出発した。 黄岡市は、新型肺炎流行の中心地である武漢市（Wuhan）に近いことから特に深刻な被害を受け、これまでに2907人の感染が確認された。 地元政府によると、新型肺炎の感染リスクを最小限に抑えるために移動制限が課されたことで、春節

2008年秋に端を発した世界金融危機では「米国の象徴」とされたゼネラル・モーターズ（GM）が翌年破綻した。100年近く世界最大の自動車メーカーとして君臨した巨人が米連邦破産法11条の適用申請に追い込まれ、米政府などからの公的支援によって辛うじて生き延びたのだ。20年の新型コロナウイルスショックで「米国のアイコン」が行き詰まるとすれば、それはボーイングだろう。米国最大の製造業でもある同社は創業以

KDDIは19日、システム障害で一部サービスを停止していたスマートフォン決済「auペイ」が復旧したと明らかにした。残高を管理する同社のシステム上の不具合で、18日午後からQRコードなどを使った決済を10時間余り停止していた。ポイント還元のキャンペーンで利用が急増したことが一因とみられ、詳細な原因究明を急ぐ。同社によると、18日午前8時30分ごろから一部決済機能が使えなくなった。30分程度でサー