［寄稿］日本企業に対抗して韓国労働者を助ける…私たちは尾澤さんになれるだろうか
濃い霧に包まれた晩秋の夜、ジュネーブ中央駅に電車がなんとか停止した。10人ほどの韓国人が注意深くプラットホームに足を踏みだし周囲を見回した。私は急いで近づき、「遠路はるばるようこそ」とあいさつした。一行の目には嬉しさと断固さが重なってにじんでいた。「骨を埋める覚悟でここに来ました」。20年前、韓国ネスレの労働者のスイス遠征闘争はこうして始まった。 正直なところ、私はその悲壮で断固とした覚悟が不安だった。緻密な戦略もなく、頼るべきところのないスイスに来て、見通しのない闘いをどうするつもりなのか。一行を迎えに来ていた国際食品労連の関係者の表情も不安そうにみえた。だが、彼らの闘いにはためらいがなかった。労働者の賃金引き上げ要求に対してネスレは、韓国工場の海外移転という脅しで対抗し、100日以上ストライキが続いており、これを問い詰めるためにネスレ本社を訪れに来たということを、休む暇もなく伝えた。
＜Q&A＞ストライキ、なぜ日本では少ない？ 異例のそごう・西武問題：東京新聞 TOKYO Web
百貨店そごう・西武の労働組合が経営側に対し、31日にストライキを始めると通知しました。雇用の維持などについて期限ギリギリまで協議を続けますが、スト実施に至れば日本では異例の展開です。背景や意味合いを整理しました。（渥美龍太、畑間香織） A 労働者が賃金や労働条件などの要求を通すため、団結して一時的に働くのを拒否することです。力の強い経営側と対等に交渉するために、憲法で保障された権利です。ただ、交通機関で実施すれば人々を足止めしてしまうなど社会的な影響が大きく、正当なストだと担保するための手続きが必要になります。 例えば労組が経営側に対し、スト実施を事前に通知するように労働協約で定めていることが多いです。そごう・西武の場合も、実施の48時間前までの通知が必要でした。また同組合の規約には、ストの権利を確立するためには組合員の過半数の賛成が必要と定めてあり、今回は7月に投票を実施して93.9％の
「算数の問題。こんなんもできひんのか」 20代部下侮辱、50代女性係長を懲戒｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
「算数の問題。こんなんもできひんのか」 20代部下侮辱、50代女性係長を懲戒 2023年6月14日 18:16
労働運動再生への途がみえてくる／生コン事件を描いた映画『ここから』
労働運動再生への途がみえてくる〜生コン事件を描いた映画『ここから』 海渡雄一 関西生コン支部の刑事弾圧に抗する闘いを描いた『ここから』、12月16日に連合会館で開かれた東京・完成上映会で見ることができました。感想を書いてみます。まず、映画の紹介文を引用しましょう。 「『私はやめない』―聖子は静かにそう話した。2018年、空前の労働組合弾圧事件が関西ではじまった。業界ぐるみの大量解雇、そして、警察・検察がつぎつぎに組合員を逮捕していく。家族が引き裂かれ、多くの仲間が去っていった。それでも彼女らが踏みとどまるのは、なぜか。」 この映画は、生コン支部事件という戦後最大の労働組合弾圧事件の深層を、長期間の取材にもとづいて描いたものです。まず、映像がとても美しいです。とても楽しくなるような音楽です。そして、70分の短いフィルムの中に、この闘いの本質がとらえられています。文章では伝えられないことを、伝
労災の改変で「ブラック企業」がますます横行？ 労働者への「嫌がらせ」激増の懸念（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年間60万人が被害に？ 今月中に労災保険制度の原則がなくなる？ 今年12月、国の労災保険制度の設立以来からの原則をひっくり返してしまう重大な運用の変更が、社会にほとんど知られないまま実施されようとしている。 近年、労働災害の認定件数は高止まりしており、2021年度における労災保険給付の新規決定は実に約60万人に及んでいる。だが国に認定されている労災は、実際に発生している被害全体の一部に過ぎない。特に過労死や過労自死は、労働災害として認められるまでのハードルが非常に高く、脳・心臓疾患や精神疾患の被害者・遺族たちは、長時間労働やパワハラの証拠集め、短くても半年以上にわたる審査期間中の生活不安など、幾つもの困難を乗り越えなければならない。 ただ、この労災保険制度には、これまで一つの前提があった。病気や負傷が労働災害として認められた場合、その被害の起きた企業側からは、認定の取り消しを求められない仕
配達員に最低報酬、団交OK…ウーバーじゃない宅配代行：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
256日欠勤、自衛官を免職 調査中も2年音信不通 ｜ 共同通信
Published 2022/11/15 17:16 (JST) Updated 2022/11/15 17:33 (JST) 陸上自衛隊福岡駐屯地（福岡県春日市）は15日、2018～19年に所在不明となり256日間無断欠勤したとして、第4師団司令部の男性自衛官（50）を懲戒免職処分にした。所在判明後、駐屯地が調査していた際、さらに約2年間音信不通になり、処分まで3年以上要したとしている。 駐屯地は調査や手続きに問題はなく、自衛官は欠勤が始まって以降の4年以上、無給だったとしている。 駐屯地によると、自衛官は18年6月18日、部隊の帰隊時間を守らず、翌朝に戻ったことを上司から指導され立腹し所在不明になった。一時居場所が判明したが連絡不通に。21年、調査に応じるようになったという。
助けあえない日本人女性､｢分断｣が進んだ背景
分断の要因として菊地准教授が注目するのは、1）1985年に成立した男女雇用機会均等法、2）1999年に公布・施行された男女共同参画社会基本法、3）アベノミクスで生まれた2016年施行の女性活躍推進法の3つだ。 1980年代に女性たちが求めたのは「雇用平等法」だったが、「均等」法は差別規制が努力義務にとどまる残念な内容だった。しかも、この法律がきっかけで、総合職と一般職という女性同士の待遇格差が生まれた。 さらに、1985年に専業主婦を優遇する第3号被保険者制度ができ、翌年に労働者派遣法が施行されたことで、女性たちは男性並みに働かされる総合職、補助的な業務に終始する一般職、非正規雇用の派遣労働者、そして主婦に分断されてしまった。 男女共同参画社会基本法については、女性たちは『性差別禁止法』を求めたが、男女が共に社会に参加する、という中途半端な法律に。「女性活躍推進法に至っては、なぜ女性だけが
期待と現実 やりがい・責任感では“もう続かない” | NHK | WEB特集
「少しぐらい待遇がよくなるのかなと思ってたんですよね。悪い言い方をしてしまうと、詐欺にあったような感じです」 こう話すのは、西日本の公立高校で非正規の教員として働く20代の男性です。非正規の公務員にもボーナスなどを支給できる制度が去年4月から始まり、正規と非正規の収入格差が是正されるものと期待されました。 それから1年。制度のねらいとは裏腹に、当事者からは失望の声が相次いでいます。 （非正規公務員取材班 水戸放送局 記者 齋藤怜） 去年4月。民間の大手企業を対象に正規職員と非正規職員の間での不合理な待遇格差を無くす「同一労働同一賃金」が始まるなかで、国も、正規と非正規の公務員の格差是正を図る新たな制度をスタートさせました。 非正規公務員は「会計年度任用職員」と呼ばれるようになり、ボーナスや退職手当などの支給が可能となったのです。 いまや全国の市区町村では、公務員のおよそ3分の1は非正規の人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://x.com/kaoru_elisabeth/status/1801840806086775052
https://x.com/mikairvmest/status/1762688221665022009?t=QCjKrOkcoH_jjHAG1GG_AQ&s=09
[2024년 제60회 백상예술대상 교양작품상🏅] 이 일본인 부부는 왜 한국인을 위해 싸울까? | 일본사람 오자와 1부 | KBS 다큐인사이트 2023.12.21 방송
それでもジャニー氏を礼賛した日本人…イェール大教授が指摘「日米の芸能界、最大の違いは何か」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
【音声配信】特集「出産、年収の壁、非正規雇用、、、労働経済学から考える女性の働き方」近藤絢子×荻上チキ×南部広美 2023年6月15日（木）放送分 | トピックス | TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～
ワンクリックで解雇なんて…Google日本法人で初の労組が結成 巨大IT企業で続々起きる新たな波：東京新聞 TOKYO Web
「先払い買い取り」は “新手のヤミ金”で違法 集団提訴｜NHK 関西のニュース
https://twitter.com/yoshilog/status/1566808273797398528
陸自オスプレイは運用継続 米空軍中止も「対処法確立」：時事ドットコム
https://twitter.com/koredeiinoka/status/1516409664858357766
1分間の遅延賃金56円支給命令 JR西日本と運転士の訴訟 ｜ 共同通信