打ち上げ中止「H3」会見で共同記者の質問に批判相次ぐ ロケットを救った「フェールセーフ」とは
午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同 中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは
「マリカー」訴訟、任天堂の勝訴確定 損害賠償額は5000万円
公道カートの利用者に任天堂キャラクターのコスチュームを貸し出すなどしていた企業「マリカー」（現商号：MARIモビリティ開発）とその代表取締役に対し、不正競争防止法違反や著作権侵害などで任天堂が提起していた訴訟について、最高裁判所が被告らからの上告を12月24日付で不受理とした。このため、任天堂の勝訴が確定した。 任天堂の訴えは、マリカー（企業）が任天堂のレースゲーム「マリオカート」の略称「マリカー」を社名などに用い、利用者にマリオのコスチュームを貸与するなど、任天堂の許諾なくこれらを宣伝・営業に利用していることが不正競争防止法違反や著作権侵害に当たるというもの。 一審の東京地方裁判所は、任天堂の訴えを認め、MARIモビリティ開発に対し1000万円の支払いと不正競争行為の差し止めを命じる判決を2018年に言い渡した。これを不服としてMARIモビリティ開発は知財高裁に控訴。任天堂も一審で認めら
Amazon、従業員用瞑想ボックス「AmaZen」設置 「地球で最も安全な職場になる」目標の一環で
米Amazon.comは5月27日（現地時間）、ジェフ・ベゾスCEOが掲げる「地球で最も安全な職場になる」目標を達成するためのプログラム「WorkingWell」を発表した。従業員の安全と健康をサポートするための包括的なプログラムで、2021年だけで3億ドル（約330億円）以上を投資する計画だ。 このプログラムを構成するコンポーネントの1つとして、フルフィルメントセンターの従業員がシフトの合間に利用できる「AmaZen」（zenは禅？）ボックスも発表した。1人が座れる広さの閉鎖ブースで、メンタルヘルスやマインドフルネス関連の動画、瞑想ガイドなどを視聴するためのPCが設置され、壁には植物やメッセージカードが飾られている。 AmaZenを考案したWorkingWell担当プログラムマネジャー、レイラ・ブラウン氏はAmazonが投稿したツイートの動画で「従業員にメンタルを健康に保つために利用でき
日産にZ旗を掲げた覚悟はあるか？
フェアレディZの復活で、自動車クラスターは大盛り上がり、それは喜ばしいことである。写真を見て、筆者もとても好意的に捉えたし、タイミングさえ間違えなければこれは売れるだろう。日産関連としては久方ぶりの朗報なのだが、ホッとしてはいられない。肝心の母体が危ない。 7月15日、「22日から日産が3種の期限を持つ社債を発行する」との日本経済新聞の報道を見たが、筆者はその金利を見て驚いた。1.5年債（290億円）が1.00％、3年債（300億円）が1.40％、5年債（110億円）が1.90％だ。 2016年4月15日発行の800億円の5年債は0.15％だったし、16年4月15日の200億円の10年債でも0.33％だったことと比べれば、投資筋からの日産の信用がどれだけ下落したか分かるだろう。この社債は無担保だという差はあれど個人の住宅ローン金利より高い。 これは大変だなと思っていたら、9月10日と12日
「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明 高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力
「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明 高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力：開業から3カ月、成果は（1/3 ページ） 2020年3月14日に開業したJR山手線・京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅。山手線の新駅としては約50年ぶりとなるだけに注目度は高く、開業初日には多くの観光客も訪れた。その一角で、注目を集めている店舗がある。AI（人工知能）技術を活用した無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」だ。有人レジはなく、来店客は店内で商品を手に取り、出口付近で「Suica」などを読み取り機にかざすだけで買い物を済ませられる。 こうした無人決済店舗は、米国では「Amazon Go」をはじめ実用化された例があるが、日本では長らく実験段階にとどまっていた。そうした中、TOUCH TO GOは国内では珍しい実用化事例として小売・流通業界はもちろん、他業界からも高い注目を集めている。無人もしく
AppleとGoogleが提携 新型コロナの感染防止で スマホのBluetoothで濃厚接触を検出
米Appleと米Googleは4月10日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、Bluetoothを活用して感染者と濃厚接触した可能性を検出する技術の開発で協力すると発表した。 まずはiOSとAndroidとの間で、感染者の移動経路などに関するデータを相互にやりとりできるAPIを5月にリリースする。各国の公衆衛生当局が公式アプリ（iOS/Android）に組み込むことで、濃厚接触の可能性を検出する機能を提供できるようになる。 Googleが公開した技術資料によれば、アプリの使い方はこうだ。COVID-19の検査で陽性反応が出たユーザーは自身で感染したことをアプリに入力する。すると過去数日間に接近したユーザーに通知が届く。感染した人の名前や接触した場所は他のユーザーに知らされず、AppleやGoogleにも特定できない仕組み。 数カ月以内には、2社
ロボットが契約書をめくって自動で押印 手作業の負担を軽減 デンソーと日立が開発
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定
元カノが子宮頸がんになった過去……ホリエモンがハヤカワ五味と語る「予防医療と検診の必要性」
元カノが子宮頸がんになった過去……ホリエモンがハヤカワ五味と語る「予防医療と検診の必要性」：堀江貴文が語る「予防医療」【前編】（4/5 ページ） 政治家はワクチン反対派が多い 堀江： ただ、日本ではいくらがんばってキャンペーンをしたところで変わらないので、僕の最終的な結論は政治家に働きかけることだと思っています。 予防医療普及協会では、前回の参議院選挙の全候補者に、HPVワクチンの定期接種、積極的勧奨の再開についてどう思われますかというアンケートをとりました。だけど、意外と反対の人が多くて。共産党は全員反対でした。 ハヤカワ： それは党として理由があるのですか。 堀江： 共産党はそうですね。要は、ゼロリスク症候群です。 ハヤカワ： 確かに何もしない方が、ゼロリスクではありますからね。でもどうなんだろうという気はします。 堀江： 議員にとっては、選挙に受かることを最適化した場合に、HPVの積
消費税は弱者に厳しいというウソ ～逆進性という勘違い～
2019年10月、消費税が10%へと引き上げられた。2度にわたる延期、そして初めて導入された軽減税率にてんこ盛りのポイント還元と、紆余曲折（うよきょくせつ）を経た増税だ。 消費税の引き上げで指摘される問題点に、「逆進性（ぎゃくしんせい）」がある。所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況だ。これは所得が多いほど税率が高くなる、所得税の累進性（るいしんせい）と反対の状況だ。 ただ「逆進性は勘違い」と筆者は過去にSNSで何度かつぶやいている。すると見知らぬ人物から一体何が勘違いなのか？ と絡まれたので、ググって自分で調べて下さいと答えたが、どうやらまったく理解できなかったようだ。 各種メディアでも消費税には逆進性があると報じられることはいまだにあり、勘違いであることは自明の理かと思っていたらそうでもないらしい。 10％への引き上げにここまで難儀したことを考えると、しばらく消
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として公開していたことも分かった。 竹本氏の事務所は、「本人はこんな動画は見ないと思う」とコメント。YouTubeアカウントを管理するスタッフのミスで、不適切な動画を含むリストが誤って公開された可能性があるという。
Google翻訳より高性能？ 「日本の自動翻訳がすごい理由」をNICT隅田氏が解説
Google翻訳より高性能？ 「日本の自動翻訳がすごい理由」をNICT隅田氏が解説：これからのAIの話をしよう（自動翻訳編）（2/4 ページ） 「GoogleとNICTではそもそも考え方が全く異なります。彼らの目的はより多くの言語や国・地域をカバーすることにあるはず。多くの言語を扱うと全体を高精度にするのはとても難しいでしょう。堺筋線の問題も、いまだに誤訳をしているってことは、そもそも直さなくていいと思っているわけです」（隅田氏） NICTの場合は、製造、医療、金融など特定領域のニーズに特化した翻訳エンジンを日本企業向けに開発しているため、その分野において高い精度を実現できるそうです。隅田氏は「言語と分野を絞り、その領域で求められる精度を実現することを重視しています。高精度な自動翻訳エンジンを作ることが目的なら、特定の領域に絞るというアプローチしかないでしょう」と指摘しました。 インタビュ
2017年の中国スマホ市場 Huaweiがシェア1位を守る 2位はOPPO
香港の調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチは、2月28日に中国スマートフォン市場の調査結果を発表した。 2017年のスマートフォン出荷台数は4.68億台と鈍化し、出荷額は前年比1％減少したが販売店での売り上げは5％上昇。2017年第4四半期は市場が前年比5％減となる中、前四半期比で5％の売上増を記録している。これは各ベンダーが11月の独身の日と、中国版ブラックフライデー（12月12日）に合わせて大規模なプロモーションを行ったことによるものと考えられる。 Huaweiは2017年第4四半期に前年同期比8％成長し、2017年通年でも前年比19％の伸びを達成。2017年の中国市場で過去最高となる市場シェア19％を獲得し、中国市場の首位の座を守っている。Huaweiは中国では特に「Honor」ブランドが強く、出荷の6割を担った。なお、2位はOPPOが18％と迫っている。
ネット記事の英数字を“半角”に 「神戸新聞ネクスト」が方針を変えた理由
神戸新聞の公式Twitterアカウントが4月15日、電子版「神戸新聞ネクスト」について「配信記事の英数字半角化に取り組みます」と発表し、一部で話題になっている。新聞社のニュースサイト（電子版）は、いまも英数字は全角表記が主流。そんな状況の中で神戸新聞が方針を転換した理由は、読者から寄せられた厳しい意見だった。 きっかけは3月19日付で掲載した「新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角？」という記事。全角表記に疑問を抱いた記者が電子版「神戸新聞ネクスト」の担当者に理由を聞くと、全角にしなければならないルールは存在しないという。原稿執筆ソフトが全ての文字を全角で出力し、そのままアップするから全角になる。手を加えない理由は、作業の負担が大きくなること、そして「ユーザーから直接要望がこない」だった。 このコメントが読者を刺激したのか、後日談を書いた4月14日付の記事では、読者の反響が「それは厳しい
静止画ダウンロード違法化案「目的を見失っている」──情報法制研究所、懸念と改善案を提言
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は2月8日、「ダウンロード違法化」を音楽や映像に限らず、著作物一般に拡大する、いわゆる「静止画ダウンロード違法化」について審議している文化審議会著作権分科会小委員会に対し、「保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察を欠く」「対象範囲を限定しないことによる副作用の指摘を無視している」と批判した。 その上で、刑事罰のみならず、民事規定についてもダウンロード違法化となる著作物を「原作のまま」のものに限り、「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」ことを明記するよう提案した。 「保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察欠いている」 JILISは、インターネット上の海賊版サイト対策の「ブロッキング」以外の候補の一つであった、「静止画ダウンロードの違法・処罰化」について成り行きを見守ってきたという。 現行の音楽・映像の違法ダウンロードについては、作品が丸ごと不正に
「欧米に立ち遅れている」という認識は幻想 日本的雇用の“絶対的長所”にも目を向けよ
「欧米に立ち遅れている」という認識は幻想 日本的雇用の“絶対的長所”にも目を向けよ：労働政策研究・研修機構 主任調査員に聞く（前編）（3/6 ページ） ――日本的雇用を壊すだけでは何も生まれないということですね。 そう思います。裏を返すと、なぜトヨタが世界で20位に入る競争力を持ち続けているのかを分析することが必要だと考えています。 その研究をしているのが、藤本隆宏さんという東京大学で生産管理を研究している先生（東京大学大学院経済学研究科教授）です。著書『能力構築競争 日本の自動車産業はなぜ強いのか』（中公新書）では、働いている人同士に横串を通し、部門や企業の違いを超えて情報をきれいに同期させていく日本企業の優位性を指摘しています。情報の同期がきれいにできているから、最終的な生産物の品質が良く、生産性も高いのだと説いているのです。その研究は、米国やEUでもよく知られています。 ――藤本先生
室外機に濡れタオル、効果ある？ エアコンメーカーに聞く
バケツとタオルを使った“冷却システム”で室外機を冷やすと、エアコンの効きがよくなる――そんなアイデアがネット上で話題になっています。室外機の天板に、濡れたタオルを載せるというシンプルなものです。同じく天板に水が入ったバケツを置き、タオルの一端を浸しておくことで、タオルが乾燥しないようにする仕組みです。 実際に効果はあるのでしょうか。エアコンメーカーに聞いてみました。 「推奨はしていない」が「理論的に効き目がよくなる可能性はある」 ダイキン工業の広報担当者は「実際にこの方法を検証しておらず、具体的な効果は分かりかねます」としつつ、「理論的に効き目がよくなる可能性はあります」としています。「効果が分かりかねるため、推奨はしておりません」（同社） エアコンは、室内機が室内の空気を吸い込み、熱だけを奪い取って室内に冷たい空気を吹き出しています。奪い取った熱は、室内機と室外機の間を循環している冷媒を
鶏舎の死んだ鶏、AIでチェック 目視だった作業を効率化
NECとマルイ農業協同組合（鹿児島県出水市）は5月28日、AI（人工知能）技術を活用し、鶏舎のゲージ内で死んだ鶏を発見するシステムを開発したと発表した。従来は人間が目視でチェックしていた作業を効率化し、負荷を減らす。農協組合員の農場で2017年5月から実証実験を進めており、20年度の実用化を目指す。 NECの画像認識技術と機械学習技術を活用した。カメラを載せた台車を鶏舎内で走らせ、ゲージ内の様子を撮影。あらかじめ36万枚の画像を学習させたAIが、撮影した動画を分析し、死んだ鶏を検知する仕組みだ。 1つの鶏舎にはゲージが約8000個あり、約8万羽の鶏がいる。これまでは作業員が1羽ずつ目視で確認していた。実証実験では、90％以上の精度で死んだ鶏を検知でき、作業時間を従来の5分の1にできたという。 【訂正：2018年5月29日12時55分更新 ※死んだ鶏を検知する仕組みについて、文章を改めました
Twitterが凍結した「児童の性的搾取」アカウント、4割が日本のもの
Twitter Japanは10月13日、日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38％が日本のアカウントとみられるという。 Twitterは、児童の性的搾取（援助交際含む）を助長する画像へのリンクやコンテンツを規制。発見した場合は予告なく削除し、アカウントを永久凍結。凍結したアカウントの情報はNCMEC（全米行方不明／被搾取児童センター）に報告している。 2017年上半期に行った、児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち、38％が日本のユーザーによるものとみられ、うちの98％は、第三者の通報ではなくTwitterが発見したケースだったという。この期間中、対象アカウントがTwitterの上でアクティブに活動していた時間は半減したとしている。 永久凍結されたユーザーは、新たに別のアカウントを持つこともできない
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