1950年代から60年代にかけて、米国の社会科学では近代化論なるものが隆盛を誇っていた。 当時、植民地支配から次々と独立を遂げていった国々をいかにすれば欧米のような近代国家へと成長させることができるのかが近代化論のテーマだった。もちろん、その背後には、生まれたての開発途上国がソ連の影響下に入ることを阻止するという問題意識が控えていたわけだが。 近代化論の影響は経済学、政治学、社会学に及んだが、マスコミュニケーション研究もその例外ではなかった。コミュニケーション発展論（communication and development）と呼ばれる研究の系譜がそれにあたる。マスメディアを使って途上国の近代化をいかに促進することができるかを研究していたわけだ。 それでは、どうやればマスメディアは近代化に貢献できるのか。 コミュニケーション発展論の研究者たちは途上国の人たちのことをこんな風に見ていた。途上

2024.12 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024.02 所得格差の小さい国、日本 日本の所得格差は比較的小さいと言われている。 所得の指標の取り方はいろいろあるが、たとえば下のグラフを見ると、先進国の中では小さい方に属している。 出典：社会実情データ図録 ※最近、ジニ係数が上昇し、所得格差が拡がりつつあるように見えるのは、高齢化により定年退職した人の割合が多くなっているからである。 また、法人税は外国に比べて高く設定されており、超富裕層への課税も、同様に高めに設定されている。 参考：個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子２人（専業主婦）の給与所得者） ※財務省サイトより この図は、「子どもが2人いる夫婦で、夫と専業主婦の家庭」の所得課税を比較したものだが、年収5000万円の手前位からは、イギリスに

「アメリカにヒロシマを！」 これがビン＝ラディンのスローガンの一つだったという。 この世界を震撼させたテロリストの親玉については、あまりに情報が錯綜しすぎていて確かな所はわからない。しかし彼は、太平洋戦争について良く研究していたのではないだろうか。 そして、おそらく、彼だけが「特攻隊」の本質に気づき、それを実行に移すことがﾞできたのだ。 それは、「特攻隊こそが純粋なテロリズムである」ということだ。 歴史上、自爆攻撃もしくは過剰な自己犠牲のもとに戦った例は多い。その中で日本の特攻隊がKAMIKAZEの名で持ち出されたのは、そこに明確な「恐怖への欲望」が見出せたからだ。それは、戦いにおける勝ち負けなど関係無しに、ただ相手に恐怖terrorを与えることのみを目的とした、理解しがたい狂気だった。 だいたい特攻隊そのものが、戦術的に非効率的で効果も大して期待できない、ということは、戦時中の大本営です

あらかじめ断っておくが、最近話題の科学論文を巡る話ではない。 わが国に限ったことではないかもしれないが、「『結論』さえ正しければ、『手続』（プロセス）はさして重要ではない」といった論調をしばしば目にする。しかし、今一度、考え直してほしい。ずさんな「手続」により導き出された「結論」を、果たして誰が信頼できるだろうか？仮に、誤った「結論」が信頼されないだけなら、誰も困らないかもしれない。しかし、正しい「結論」に対する信頼が地に落ちたら、その影響は決して小さくない。その意味では、「結論」が正しいときこそ、「手続」は重要なのである。 例えば、訴訟を担当する裁判官が、一方の当事者の関係者であった場合、いかに公正な判決を下したとしても、疑いの目で見られることは避けられない。司法への信頼を確保する観点から、事案や当事者と一定の関係を有する裁判官を排除する「裁判官の除斥」という仕組み（民事訴訟法23条など

精神科医　福井裕輝 ストーカー被害者に対する、国レベルでの更なる支援の充実が必要なのは、言うまでもありません。一例として、早急に、警察以外の公的な被害者相談窓口を作るべきだと思います。一般市民にとって、警察への相談はハードルが高いです。また、ストーカー事件に対して、警察に、適切な判断・対処が求められるのも当然です。これまで起こしてきたような失態は決して許されません。 そのためには、必要に応じて、ストーカー規制法の法改正もどんどん進めていくべきでしょう。 しかし、それだけではストーカー重大事案を防ぐことはできません。  これまでに私は、警察庁からストーカー等の被害者・加害者に関する3000件近いデータの提供を受け、解析を行いました。また、100名以上のストーカー加害者の治療に携わってきました。そこから見えてくるストーカー加害者の精神病理は、非常に似通っています。多くは、失恋直後の状態が

ともにモーレツな昭和型仕事人間から、育児・家事にも積極的に携わるイクメンへ脱皮を遂げた経験を持つ、認定NPO法人フローレンス駒崎弘樹代表とサイボウズ青野慶久社長による「イクメン経営者ズ」対談。後編では、では具体的にどうやって「働き方革命」を起こしていくかに話が進みます。「工作員となって職場でゲリラ戦に挑め！」と、なにやら物騒な言葉が飛び交う展開に。そして駒崎さんの新幹線の中でのつぶやきに端を発した、あのTwitter上でのホリエモン炎上事件にも言及してしまいます！

だったら読むなだろうけど。ま、多少、怒りを覚えるのでな。 ⇒きっこのブログ: 祖父の代から売国奴 だけど、イノシシ被告や村上容疑者を裁く立場のカンジンの裁判官たちが、一般常識のカケラも持ち合わせてないようなバカばっかだから、心配になって来る。だって、何の罪もない人を２人も３人も殺した凶悪犯でも、死刑にもならずに、１０年そこそこでシャバに出て来れちゃうなんて、あたしにゃまったく理解できない求刑や判決ばっかだからだ。あたしは、罪に対しての罰ってのは、その罪よりも重くなかったら犯罪抑止効果がないと思う。たとえば、１人殺したら、その犯人を死刑にするのは当然として、その犯人の家族も１人、合計で２人を死刑にする。そのくらいの罰を与えなかったら、法律なんて何の意味もない。 関連⇒finalventの日記 - ここまでくるとさすがにこれはネタか、と 俺はだね。 国家が人間を殺すということを原理的には肯んじ

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労働ビッグバンをめぐり、ホワイトカラー・エグゼンプション導入も解雇規制の緩和も、はなはだ評判がよくない。しかし労働問題に精通している人たちのブログを読む限り、一応は法案の主旨に理解を示しつつ、「今の時点の」労働法制の改革には反対する、というスタンスをとる人が多い。ちょうどこれは昨年暮れの労働政策審議会の最終報告のスタンスと逆だ。最終報告はホワ・エグ（自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設）の導入に関して、さまざまな反対の声があったことを書き込むとしつつも、その導入を求める報告案をまとめている。 彼らが反対する根拠は、労働者の健康管理が確保されない、サービス残業が正当化される、企業横断的な職種別賃金体系がオープンに存在していない、そして日本には流動的な外部労働市場が存在しない、といった点にあるようだ。しかしこういった制度の導入とそれによって生じる影響との関係は、相互に作用しあっているのであ

日本のフットボールクラブのサポーターが「Japanese Only」と書かれた横断幕をスタジアムに掲げて問題になったという。 日韓共同開催W杯のときに日本に行った英国人にその話をすると、「あのときも日本の飲食店には『Japanese Only』と書いた紙を貼っている店があった」という。あの「Japanese Only」も、当時UKではちょっとした話題になった。日本人の排外主義は甚だしいと憤った人もいた。が、実際には日本の飲食店には英語を喋れる店員が少なく、海外発行のクレジットカードやデビッドカードが使えないから、会計時に揉め事になるとややこしいと思った飲食店主たちが「Japanese Only」の札を掲げていた。という日本側の理由が説明されると、なんとなく辺境の国ふしぎ話になって終わった。 が、今回の「Japanese Only」はちょっと違う。そもそも、Jリーグなんてのは、発足当時を知る

朝日新聞家庭面に、著名人が父親を語る「おやじのせなか」というコーナーがある。 本日06/13付には、料理研究家の小林カツ代が登場し父親を語っているが、その内容がすさまじい。 「父の芯の強さを知ったのは、亡くなる直前です。がんに侵され、自宅療養していた時、背広姿で出てきました。聞くと、『戦友会に行く』。 母は『戦争が嫌いな人がなぜ毎年行くんですか。ましてそんな体で今年も行く必要があるんでしょうか』と詰め寄りました。すると、父はもう最後だと思うからと初めて理由を話してくれました。 戦争で中国にいた時、中国人に非常に残虐な行為をした上官がいたそうです。その人は帰国後、罪にも問われず、財をなしました。かつての仲間は祭り上げて借金を申し込んだり、子供の就職の世話を頼んだりしたそうですが、父はその人を許せずにいたそうです。戦友会に出ては彼の隣に座り、『あんた、自分のやったことを忘れたんか』『命ごいした

オウマー日記 オウマー（オウム真理教の追っかけ）だった男のブログ。オウム真理教に限らず、カルト宗教関係は専門家レベル、でしょう。共著「オウム真理教大辞典(東京キララ社,)」。1996年9月からホームページやってる古参。裏モノ雑誌などオウム関連グッズ紹介で出演多数。 少し古い話で失礼する。 ３月２０日直近の土曜日に行われるのが恒例になった「サリン事件を思い出しましょうの会」も、ここ数年は無視される事が多かった気がするが、だめんずウォーカーズひらたま景気で、久しぶりに少し大きく扱ってもらえたのではないか。 地下鉄サリン１９年を前に集会 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140315/k10013003991000.html 相変わらず「風化風化」だったようだが、高橋シズヱの人相が変わったのに驚いた。髪の毛が色褪せたようで白髪が目立ち、異様に眼がギラギラして、隣

議員だったら選挙時の公約、首長だったら年度初めの施政方針演説とか。そういうのを見て、こういうことを書いていたらほぼ当たり。 「待機児童対策として、保育所の増改築や分園設置により保育所の定員を増やします」一見良いことを言っているようだが、こういうことを言う政治家に保育所問題の解決は期待できない。以下解説。 子育て世代の票は誰が握っているのか子育て世代は結構いる。その票は、投票率が低いとか言われてても結構な数になるはずだ。それは一体誰が握っているのか。保育所の保護者会でも、保育士の団体でもない。保育所の経営者達の団体だ。具体名は挙げないが、保育所の経営者達による団体は、圧力団体として一定の政治力を有している。 彼らにとって、保育所が増えるというのは商売敵が増えることを意味する。増えたって実際それで子供を奪い合うわけじゃないんだから問題ないだろうと傍目からは思うが、人口減少とさらなる少子化が控え