正式には「遊説活動ハンドブック」の号外としてA4判1枚にまとめられたもの、ということです（コメント欄参照） 自民党が「失言防止マニュアル」配布 “苦肉の策”に党内からも「レベル低い」 - FNN.jpプライムオンライン https://www.fnn.jp/posts/00045884HDK 丸山氏の辞職勧告案、野党６党派が提出へ　自民にも要請：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM5K3W6QM5KUTFK00L.html

衆院選を総括するモーリー・ロバートソン氏 希望の党の華々しい誕生、民進党との合流をめぐる大混乱、そこから突如生まれた立憲民進党...。そして大山鳴動した結果、残ったのは元通りの自公政権とバラバラになった野党。一体、今回の衆院選はなんだったのか？ その答えを読み解くヒントになるのが、各メディアで注目度急上昇中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソン氏の新刊『挑発的ニッポン革命論　煽動の時代を生き抜け』（集英社）だ。 「日本では政治家もメディアも国民もガチンコの議論をしていない」と主張するモーリー氏が、今回の衆院選を総括する。 ＊　＊　＊ ―衆院選が終わった後、各メディアがそれぞれの視点から「総括」をしています。これをどう見ていますか？ モーリー　もちろん総括は必要でしょう。ただ僕としては、ある意味で政治家以上に真剣に総括すべきは、まるで他人事のように衆院選を振り返っているメディア自身なの

東京新聞が2月10日付朝刊の特報面で「『高校生未来会議』どんな組織」と題し、来月開催する全国高校生未来会議を支援している団体の代表が安倍晋三首相ら政権側と近い関係にあり、安保法制に反対する学生デモに「対抗」して「組織化」「動員」されているとの印象を与える記事を掲載したところ、主催する学生らが「酷い記事」「悲しさでいっぱい」などとツイッターで抗議の声を上げている。 東京新聞2016年2月10日付朝刊特報面東京新聞は、未来会議の事務局をおき支援している団体代表の大学院生を直接取材せずに「首相シンパ」と呼んで記事化。未来会議代表の高校生に10分程度の電話取材をしただけで、実際にしていない発言をコメントとして載せた疑いがあるほか、高校生の写真を事前の断りなく掲載していたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。高校生らが記事掲載翌日から当機構の取材に応じ、経緯を詳しく明らかにした。 記事でコメント

【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機

「相手の身になって考えてみよう」というのは、小学生でも知っている道徳の基本です。これをちょっと難しくいうと、「自分の主張が正しいのは、自分が相手の立場になっても、その主張が正しいと納得できる場合だけだ」ということになります。 人種差別をするひとは、自分が外国に行ったときに、「お前は黄色人種だからあっちの汚いトイレを使え」といわれて、「わかりました！　ひとを人種で差別するなんて、なんて素晴らしい社会なんでしょう」と素直に納得できなければなりません。こんな奇特なひとはめったにいないでしょうから、人種差別が正義に反することが普遍的なルールとして要請されるのです。 「同一労働・同一賃金」は日本では労働制度の問題とされ、派遣法改正といっしょくたに議論されていますが、その本質は「正義」にあります。 正社員と同じ仕事をしている派遣社員の給料が半分、というのはよく聞く話です。これを当然と思っているひとは、

礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため（政治利用）に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は２０１２年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局７局とＢＳ放送７局、ラジオは首都圏のＡＭ・ＦＭ局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約２億円、その後は毎年約１億円の経費がかかるとした。１３年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 ６月１８日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断

まるで蜂の巣をつついたような騒ぎである。自民党の私的勉強会で報道機関に圧力をかけるべきだとの意見が出た問題で、名指しされた沖縄の地元紙２紙の編集局長が２日に記者会見を開いた。琉球新報の潮平芳和氏は「２紙だけの問題ではなく全メディア、言論の自由への挑戦だ」と訴えた。 ▼なるほど民主主義の根幹をなす表現、言論の自由は大切なものであり、勉強会での若手議員らの発言は軽率のそしりを免れない。そうではあるが、一連の新聞やテレビの興奮ぶりにはどこか割り切れない気分が残る。 ▼平成１９年に、沖縄県で沖縄戦集団自決に関する取材をした際の話だ。匿名を条件に取材に応じた県議は、この件で地元紙の論調と違う意見を表明したところ、地元紙記者から「また同じようなことを言ったらあなたをつぶす」と脅かされたと証言した。政治生命を抹殺される恐怖を覚えたという。 ▼かつて朝日新聞に、ＮＨＫの慰安婦番組に「介入した」と身に覚えの

Creating the possibilities of humans and society, Like sports. CEO Dai Tamesue 人間と社会の可能性を拓く、 スポーツのように。 タイムというはっきりとした結果が出る競技を追求しながら、人間の限界はどこにあるのだろうかと考え続けてきました。伸び悩んだり、重圧に苦しんだりする中で、限界は自分自身の思い込みが作っているのではないかと、そう思うようになりました。 社会を見渡せばそんな出来事が溢れています。思い込みによって制約がかかり可能性が狭まっている。自分がスポーツと向き合ってきた方法が、人間と社会の可能性を拓く上で活かせるのではないかと思い、会社を始めました。 私は「スポーツとは身体と環境の間で遊ぶこと」だと定義しています。遊びには計画も、義務もありません。面白いから行われる自由な活動です。そんな「遊ぶ」という感覚が

２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。 ●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回） 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」 ●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回） 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」 ●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回） 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」 ●百田尚樹氏 「本当に沖縄の

首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫（わ）び」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。 「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。 戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。 安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。 首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力

タイトル通り。このAERAの記事を元にマッチポンプ的な話が出てくる可能性があるため、その時の精査材料として。 財務省議事録には記者の特定、同一人物か否かが特定できる情報が無いため、最終的には映像資料が求められる(本来はそのような事態があること自体おかしな話)。 まとめサイトのあれこれはアンテナ程度。ただしそこから元資料や情報をたどり議事録と照らし合わせる限りでは、朝日新聞の記事を鵜呑みにすると痛い目にあいそう。

古賀茂明「こんなことを言うとまた官邸から怒られて(番組に)ご迷惑をかけちゃいますが、安倍さんの望むような軍事大国を目指すのか、それともこれまで通りの平和大国を目指すのかをきちんと議論して欲しい」

陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。 防衛省は昨年４月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。 中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。 今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。 与那国はもともと保守的な地盤だ。１８７票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。 与那国島は尖閣諸島から約１５０キロにある。配備について政府

きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は

子ぬこ @konukopet 独裁者って意味では菅直人の方がしっくりくるよなぁ… RT @syukan_kinyobi: 臨時増刊号届きました。４月17日発売です(浩) http://t.co/Zs4cL9AtFW 2014-04-14 22:27:15 うみ＠リハビリ中 @umi_tweet 民主党政権と総選挙を思い出して安倍シンゾーが民主党政権を終わらせたって意味で『誤解』しちゃうから、その表紙は失敗だと思うｗ（センスも無いしｗｗ　RT @syukan_kinyobi 臨時増刊号届きました。４月17日発売です(浩) http://t.co/N5F6krrrmN 2014-04-14 22:29:08

最近の世論調査で、安倍政権の多くの重要政策に過半数が「反対」なのに、内閣支持率は５０％以上を維持するねじれ現象が続いている。政策の評価は芳しくないのに、なぜ支持率は高いのか。　（関口克己） 共同通信社が十一、十二両日行った調査で、十一日に閣議決定したエネルギー基本計画を「評価しない」とした回答は５３・８％。政権の原発推進路線に対する反発の強さを示した。

よく、マスコミって言葉の端っこだけをつまんで炎上させるように流すと言われます。橋下さんなんてつまめる部分が非常に多いので、すぐに簡単に炎上させられるわけですが・・・ホリエモンとかも同類だな。 一昨日の報道・・・ 浅田選手は「大事なとき転ぶ」＝森元首相 東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務める森喜朗元首相は20日、福岡市内で講演し、ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子の浅田真央選手がショートプログラムで16位と出遅れたことについて「見事にひっくり返ってしまった。あの子、大事なときは必ず転ぶ」と述べた。配慮を欠く発言として批判も出そうだ。森氏は、浅田選手が団体戦に出場したことに関しても「負けると分かっている団体戦に出して恥をかかせることはなかった」と語った。 これだけ読むと森のクソジジイ、頑張ってる真央ちゃんになにを言うんだとなります。わたしもなりました。地方の政治家やらせていた馬鹿息