森友文書の改ざん問題が連日大きなニュースとなっている。これを「異例」「特殊」とするかぎり、大問題の根っこは見えてこない――情報公開や公文書管理の数少ない専門家である、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、論点を整理するとともに今後必要とされる議論の方向性を示す。 なぜここまでの改ざんが行われたのか… 財務省が、森友学園との契約に関連する決裁文書の「書き換え」をしていたことを認め、調査結果を3月12日発表した。 書き換えていたのは、森友学園との契約に際しての決議書（決裁文書）の一部である調書（契約の経緯等を説明したもの）と、書き換えた内容と不整合にならないよう関連する決裁文書の調書だ。 調査結果は全部で80ページあり、昨年2月下旬から4月にかけて書き換えた決裁文書14件の特定と、どの部分を書き換えていたのかがわかる書き換え前と後の対照表が発表された。 調査は職員からの聞

国際政治学者・三浦瑠麗氏の「スリーパーセル」発言で、工作員やスパイの存在や活動に注目が集まっている。いい機会なので、今回は戦中の「防諜」キャンペーンを振り返ってみたい。 防諜は「敵の諜報活動を防ぐ」という意味だが、当時のそれは「スパイに警戒せよ」や「秘密を漏らすな」にはじまり、次第により広い内容を指し示すようになった。 結論からいえば、戦中の防諜は、最終的に「真の日本人ならば不平不満をいわないはずだ。それともお前はスパイか？」と脅しつけ、国民に無限の服従を求めるマジックワードとなりはてたのである。 防諜キャンペーンは穏やかにはじまった なぜ、防諜はそんなことばに変化してしまったのだろうか。 歴史は、1937年7月の日中戦争の勃発にさかのぼる。これを受けて、翌月「軍機保護法」が全面改正され（10月施行）、防諜が盛んに唱えられるようになった。 それまでの防諜は、おもに官憲が行うものだった。だが

東日本大震災から7年。南相馬の精神科医・堀有伸さんがいま考えていることを綴る。あの原発事故とは何だったのか？ いま私たちが直面する問題とは？ 前編はこちら：原発事故から7年、不都合な現実を認めない人々の「根深い病理」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54498 震災後、非常に残念に感じること 東日本大震災後に被災地で計測された放射線量は高くない（もちろん、地域的には注意するべき場所は存在する）。 したがって、通常の生活を行う分には、深刻かつ直接的な放射線による健康被害が生じる可能性は、きわめて低いと考えざるをえない。 筆者もその意見に賛同しているが、このような主張を行った医療者・研究者への極端な反原発の立場からの罵倒や攻撃は、すさまじいものがあった。 しかし、ある程度物事に介入して活動を行った後で、その結果を科学的に評価し、その評価した内容を共有して

1月、国土交通省の「メール自動廃棄」がニュースになった。その後見送られたが、そもそもメールの自動廃棄とは何か？ ほかの省庁ではどうなのか？ NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、情報公開請求で集めた情報や大臣の記者会見などから現状と問題点を明らかにする。 メール自動削除はなぜ違法ではないのか 1月16日の毎日新聞の「メール1年で自動廃棄　国交省　政策検証困難に」によると、国土交通省は2月1日から公用電子メールを、メールサーバから1年で自動消去するシステムを稼働させるという。 2月3日の毎日新聞が、自動削除の開始を国交省は当面見送ったと報じた。筆者が聞いているところによると、国交省ではメールソフトを利用してパソコンから送受信していないようなので、事前に共有フォルダなどで保存するか、プリントアウトしていないと、文字通り1年たつと勝手にメールが消えるところだった。 また、2

北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した避難訓練が各地で実施されている。頭を抱えてしゃがみこむ訓練の様子も報道され話題となった。 1月22日には東京ドーム周辺でも避難訓練が行われる（東京都「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について」）。 この訓練に意味はあるのか。無意味というだけでなく国民を統制する危険な動きではないだろうか。思考停止にならずに考えてみよう。 「近くで爆発が起きたらテレビを見よう」？ 内閣府が作成した冊子「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（2017年10月改訂版）には、身の回りで爆発が起きたときの対応法を次のように説いている。 とっさに姿勢を低くする、テーブルの下に隠れる、警察や消防の指示に従って落ち着いて行動する、テレビやラジオで行政機関からの情報収集に努める、というのが内閣官房の指示である。 遠くではなく「身の回り」での爆発が起きたとき、悠長にテレビを見ていられ

「戸籍」が話題になった1年 今年、2017年は、前年から続く天皇の「生前退位」や、民進党・蓮舫代表（当時）の二重国籍問題での「戸籍開示」、眞子内親王の婚約、さらには、サイボウズの青野慶久社長が「選択的夫婦別氏」の導入を求め来春にも提訴する方針を発表するなど、「戸籍」から発する様々なことが注目を浴びた話題になった年でもある。 6月には『戸籍と無戸籍』（遠藤正敬著・人文書院）が、10月には『日本の無戸籍者』（拙著・岩波新書）が出版され、前書はサントリー学芸賞を受賞。アカデミズムの中でも最も地味な分野であった「戸籍」が久々に日の目を見た感がある。 そもそも、なぜ、今「戸籍」なのか。 今年の出来事を振り返り、また立法府の人々にも登場いただきながら、一過性ではない議論を提起していきたい。 大臣の通称使用は閣議了解が必要 「平成16年に結婚しましてから、私生活面では円満に楽しく過ごしてまいりましたが、

「日本的ナルシシズム」という病理性 悪い意味で「日本的心情」は、震災前に戻った。むしろ悪化したかもしれない。 私は東京に生まれ、大学と縁の深い所で精神科医として生きていた。心理学的な立場から、個人と集団・社会との関係について考えていた。 日本社会には、集団やその伝統と個人が、相即不離で密着している状態を理想化する「日本的ナルシシズム」という病理性があり、そのことが、精神科病院への患者の長期入院の問題、一部のうつ病の発生や遷延化、自殺の問題と関係があると考えていた。 2011年に東日本大震災が発災し、原子力発電所事故が起きた時に、「日本的ナルシシズム」の観点から説明できる社会的事象が多いと感じた。 信頼できる「型」があり、それに沿っている時の日本人の素晴らしさと優秀さ、それと同時に、その「型」が失われた時の混乱と無為無策のコントラストを強烈に感じていた。 「この原発事故の問題に真剣に取り組ん

今年一年の政治ニュースを振り返ると、最初の大ニュースは森友学園をめぐるものだった。これに端を発して、「忖度」という言葉が流行し、稲田朋美元防衛大臣の国会答弁が問題視され、説明不足を問われた安倍政権の支持率が20％台に下落した。 ……と過去形で書いてしまったが、決して過ぎ去った問題ではない。国会での真相解明も、大阪地検特捜部の捜査も、会計検査院の調査も、端緒についたばかりである。 政治の問題だけでなく、これからの教育のあり方に関わる問題でもある。私たちは監視を弱めてはいけない。 認可されるはずのない申請 すべては、松井一郎氏（現・日本維新の会代表）が2011年11月に大阪府知事に初当選した直後に始まった。 2012年4月、大阪府は森友学園の要望を受けて学校設置基準を緩和した。借入金で学校を新設できるようにしたのである。その後の5年間に、緩和された基準により認可申請をしたのは森友学園だけである

果たして日本はこれからどうなっていくのか。今回の衆議院選挙の間が抜けた様子を見ていると、将来を不安に感じざるを得ない。 政党政治が機能しているように見えない。掲げられている政策を見ても、抽象的なスローガンのようなものが多く、説得力がない。今、日本の政治は、どうしてこのような状態にあるのか。そこから考えてみる必要がありそうだ。 「万年与党」と「万年野党」に逆戻り 2017年衆議院選挙は、野党第一党であった民進党が、内部崩壊を起こしたきっかけとして記憶されそうである。 日本では、かつて「55年体制」が永遠不変の政治体制であるかのように感じられていた。しかし冷戦が終焉すると、わずかな期間の迷走の後、社会党があっけなく瓦解してしまった。 代わって現実的な中道路線を掲げて結成されたのが民主党であった。しかし民進党は、政権担当時の迷走を清算する余裕もないまま、新たな敗北の恐怖に耐えることができず、瓦解

アメリカ「史上最悪」の銃乱射事件は、規制の議論に何をもたらすのか？　政治家や全米ライフル協会（NRA）はどう変わっているのか？　また世論は動いているのか？　アメリカの銃規制にくわしい成蹊大教授・西山隆行氏は今回の事件とその影響をどう見ているのか。 【関連】アメリカ「銃社会」の起源と現在〜だから一筋縄では規制できない http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49557 「殺したのは銃ではなく人」 2017年10月1日にネヴァダ州ラスベガスで起こった銃乱射事件は、59名もの人が死亡する史上最悪のものとなった。この事件を機に、アメリカでは銃規制の在り方をめぐって様々な議論が展開されている。 驚くべきことに、スティーヴン・パドック容疑者が宿泊していたホテルからは23丁の銃が、そして容疑者の自宅からは19の火器と数千の銃弾が見つかった。 容疑者が使用した銃は、半自動小

もっとも好きな歌は、将軍様が作った歌 「首領よ、命令のみ下されよ。一気に駆けて、仇敵米帝をこの地より掃討せん！」 9月某日、中国遼寧省の都市・丹東の北朝鮮レストランに、北朝鮮の歌「首領よ、命令のみ下されよ」が響き渡った。私がリクエストしたものだった。 歌ったのは、同レストランの女性従業員。前日にもこの店を訪れていた私は、この日、2階の個室に通された。 部屋にはカラオケが置かれており、好きな歌をBGMに食事ができるという趣向だった。自分で歌うのも可だという。 せっかくなので、私は次々に希望を出した。はじめは穏当に「アリラン」から。そして次第に「北朝鮮らしい歌」に移行していく。 「学ぼう」「泉のほとりで」「燃え上がれ焚き火よ」「われらは愛する」「これ見よがしに」「ひとつの大家庭」――。 付きっきりで大同江ビール（北朝鮮のビール）を注いでくれた女性従業員は、次第にみずから歌ってくれるようになった

衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防？ 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父

日中戦争さなかの1939年に刊行された『軍人わしが国さ』をご存知だろうか。人物評論家の伊藤金次郎が、日本陸海軍の軍人約2000名を論評した、空前絶後の著作である。 東条英機にせよ、山本五十六にせよ、日中・太平洋戦争期の軍人の評価は今日おおよそ定まっている。だが、戦争当時のかれらの評判はかならずしも明らかではない。 そこで『軍人わしが国さ』をひもとくと、意外なことがわかる。いまでは悪名高い軍人が絶賛されていたり、その逆もあったり、あるいはまったく違いがなかったりする。 戦時下ゆえに書きにくい面もあっただろうが、それを割引いても、めっぽう面白い著作である。 東条英機は「電気仕掛けみたいな人物」 試みに、東条英機についてみてみよう。 いうまでもなく、東条は、太平洋戦争開戦時の首相・陸相である。戦後Ａ級戦犯として処刑されたことなどもあって、現在では戦時下の諸悪の根源であるかのような見方さえある。

復興大臣辞任の背後に見え隠れする力 平成29年4月26日、今村雅弘復興大臣が辞任した。 相次ぐ失言が原因だが、その一端に筆者も関わったので（後述）少しだけ感想を述べてみたい。 というのも今回の事態を振り返って筆者なりに分析してみたとき、この事件について様々に言われていることとは違って、我々はもっと別のことに気づかなくてはならないのではないかと感じるからである。 以下に述べることは今村元大臣をかばうためのものではない。また明確な事実をもとに述べるものでもない。ある種の仮説である。それもできれば現実であって欲しくない仮説である。 筆者はこう感じる。ここにはどうもある力が作用している。それは得体の知れない亡霊のようなものであり、そして筆者には考えるのも嫌な力である。 本稿では今回の事態を読み解くとともに、その力の存否を考えていく。そしてそれが存在しないのなら良い。でももし少しでもその力に思い当た

昨年11月の大統領選挙の直後、所用でマンハッタンにいたわたしは、ある教会を訪ねて五番街へと向かった。 折しも「反トランプ」のデモが通りを埋め尽くした日で、「トランプタワー」の前には分厚いコンクリートのバリケードが置かれ、防弾着とライフルで重装備をした警官が立ち並んでいた。目的の教会は、そこからまっすぐ南へ歩いて30分ほどの距離にある。 同じ五番街に面したその「マーブル教会」は、北米に現存する最古の教会の一つである。創立は1628年。アメリカ独立のはるか前、ニューヨークがまだオランダ統治下で「ニューアムステルダム」と呼ばれており、住民が全部で300人足らずだった頃に始まった、由緒ある教会である。 「積極的思考」の元祖 だが、今日この教会が歴史に名を残しているのは、「17世紀の史跡」としてではなく、「20世紀の軌跡」としてである。 同教会の牧師を半世紀以上にわたって務めたノーマン・ヴィンセント

「日本礼賛」が信仰になるとき 「保育園落ちた日本死ね」が2016年の流行語大賞にノミネートされて賛否が沸騰したが、密かに流行語となっているのが「日本スゴイ」である。これは日本の素晴らしさを褒める言葉ではなく、日本を自我自賛する風潮を指している。 「保育園落ちた日本死ね」は日本を貶める言葉でそんなものが流行語大賞の候補になるとは言語道断だ、と腹を立てるのも、「日本スゴイ」現象の一環といえよう。 私の知る限りでは、早川タダノリ氏の『「日本スゴイ」のディストピア』（青弓社）という本が昨年に出版され、東京中日新聞でも「テレビで本で『日本スゴイ』　ブームの行く先は…」という特集記事が年末に書かれたことなどから、日本礼賛の傾向に批判的な人たち（私もその一人）の間で、「日本スゴイ」ブームというような言い方がされるようになったようだ。 私が日本礼賛の風潮が顕著になったと感じたのは、東日本大震災以降だ。 「

2016年12月に「いわゆる駆け付け警護」の任務を付与された自衛隊施設部隊が南スーダンで職務にあたり始めた。2015年に成立した安保法制で実現した法改正の一つとして「PKO法」に新しい任務が付与されたことに伴う変化である。 これについてそれなりの議論が起こったが、誤解や偏見に満ちたものも目立った。そこでこの小論で、議論の整理をしつつ、私見を述べておきたい。 ＊　＊　＊ 第一に、「いわゆる駆け付け警護」などという混乱を招くだけの俗称に惑わされず、自衛隊に付与された任務を理解すべきだ。 第二に、東大法学部系の日本の憲法学の「ドイツ観念論」的な性格については、単に安全保障上の要請といった憲法学の外からの批判だけでなく、もっと国際法学や日本国憲法に内在した立場からの批判が試みられるべきだ。 第三に、日本国憲法の「国際協調主義」を推進する自衛隊のPKO参加のドクトリンの整備に注意を払うべきだ。 「い

安定する与党、低迷する野党 自民党・公明党の連立へと政権が交代したのは、2012年12月のことであった。以来丸4年が経ち、その間に13年参議院選挙、14年衆議院選挙、そして16年参議院選挙と3回の国政選挙があり、いずれも与党が勝利を収めた。 連立与党は衆議院で3分の2の勢力を確保し、参議院でも13年以降は過半数を占めるようになった。首相は一貫して安倍晋三であり、同じく官房長官を続ける菅義偉の在任日数は、16年7月に歴代最長に達した。 他方で、野党第一党の民主党は政権を失ってから党勢が回復せず、維新の党の合流によって16年3月には民進党と名称を変えた。その直後、夏の参議院選挙では共産党を含む野党共闘を推し進めたが、支持率などで自民党に大きく水を開けられた状態が続いている。 15年の安保法制反対運動以降、抵抗野党路線がとられており、社会経済に関して与党への代替案を示すための基軸は見つけられてい

韓国大混乱、その経緯 韓国で混乱が続いている。 もちろん、議論の中心は朴槿惠（パク・クネ）大統領と「親友」崔順実（チェ・スンシル）の関係を巡るスキャンダルである。発端となったのは10月24日の大統領演説が事前に崔順実に渡っていたことが明らかにされたというニュースだった。 韓国世論はこの問題により、大きく大統領に反発。大統領の支持率は11月第1週には5%という、韓国史上最悪の数字を記録した。 同じく11月に入って、ソウルをはじめとする韓国全土では大規模デモが発生し、毎週土曜日夜に100万人を超える人々が、「朴槿惠退陣」を求めてシュプレヒコールを叫ぶ事態になっている。 このような中、11月20日には事件の中心人物とも言える崔順実が起訴されることとなった。検察は起訴状において大統領が被疑者との「共犯関係」にあると断定し、大統領を今後も「容疑者として捜査」する旨を明らかにした。 このような事態に対