中国のヘリ また護衛艦に接近 3月27日 14時36分 26日、東シナ海を航行していた海上自衛隊の護衛艦に、中国のヘリコプターがおよそ90メートルの距離まで接近し、政府は「危険な行為だ」として、外交ルートを通じて中国側に抗議しました。中国のヘリコプターが護衛艦に接近するのは、今月に入り2回目です。 26日午後5時前、沖縄本島の北北西、およそ300キロの東シナ海で、航行中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」にヘリコプターが1機接近してきました。現場は、いわゆる日中中間線より日本側に位置しており、防衛省によりますと、ヘリコプターは、高度60メートル付近を飛行しながら、「いそゆき」に90メートルの距離まで接近し、周囲を1周したということです。ヘリコプターは、機体に中国の国旗や、「中国海監」などの文字が記されていたことから、東シナ海で監視活動などを行う中国国家海洋局に所属するものとみられています。中国
海上自衛隊にはSBU(特別警備隊)という特殊部隊が存在する。その能力の高さには米軍も驚くが、この最強部隊が有効に使われていないと、ジャーナリスト笹川英夫氏は指摘する。同士がその問題点を報告する。 * * * 海上自衛隊には、陸上自衛隊の中央即応集団のような組織がない。ゆえに尖閣諸島で何か問題が起こっても、陸自の「西部方面普通科連隊」(対テロ部隊の必要から02年創設されたレンジャー小隊)は出動するが、海自の特殊部隊「SBU」は待機するままで宝の持ち腐れになっている。相手国にしてみれば、海上保安庁が出てきても、何の抑止力にもならない。 日本には、諸外国も認める、精鋭の特殊部隊はあるのだ。だがそれを有効に使えていない。陸自、海自、空自、といった枠を取り払い、すべての特殊部隊を束ねる「中央即応集団」をつくることこそ、急務なのだ。そして、アメリカを始め、中国や韓国もそうであるように、特殊部隊の実力を
中国海軍の活動を受けて、防衛省が先島(さきしま)諸島の与那国(よなぐに)島に配備を検討している陸上自衛隊の部隊の全容が判明した。中国や台湾で交わされる軍の通信を傍受したり、尖閣諸島を含む東シナ海を航行する中国艦船をレーダーで監視する「沿岸監視隊」を配備する。戦闘部隊ではなく、情報収集の専門部隊だが、南西防衛の最前線となるため、中国、台湾が反発を強めることも予想される。 陸自の部隊は、第一五旅団(約二千百人)が置かれている沖縄本島が最南端。先島諸島に部隊はない。陸自は宮古島か石垣島に普通科(歩兵)一個中隊(約二百人)の配備を目指してきたが、与那国町からの誘致を受け、同島への部隊配備を優先することにした。 配備される沿岸監視隊は、東シナ海を航行する艦船や航空機を探知するレーダーと、軍隊内部の通信を傍受して記録する電波監視装置を併せ持ち、中国語に堪能な隊員も配備。部隊規模は百人から二百人程度を予
日米外相会見要旨 日米外相会見要旨 【ホノルル時事】27日に行われた日米外相共同記者会見の要旨は次の通り。 〔レアアース問題〕 クリントン長官 (中国の輸出手続き停滞は)一つの警鐘だった。全世界がもっと供給源を追求すべきだと思う。 前原外相 日米で緊密に連携協力しながら、多角的な資源外交を行っていくよう努力したい。 〔日米安保〕 外相 (米国の)対日防衛やわが国の周辺の地域における事態について、より円滑な日米協力を実現するため、協議を深めていきたい。 長官 改めてはっきり言う。(尖閣諸島は)日米安保条約第5条の適用対象だ。 外相 勇気づけられた。今後とも日米協力を行い、日本の安全保障のみならず、地域の安定のために努力していく。 〔思いやり予算〕 長官 日米同盟に対する重要な貢献だ。その在り方について非常に前向きな形で対話中だ。 〔普天間問題〕 長官 普天間移設など米軍
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く