土木計画学研究・講演集,CD-ROM, 46,2012. 1 デフレーション下での 中央政府による公共事業の事業効果分析 藤井聡1 1正会員 京都大学大学院工学研究科 都市社会工学専攻(〒615-8540 京都市西京区京都大学桂) E-mail:fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp 本研究では,我が国がデフレーションに突入した1998年~2010年までのデータを用いて,中央政府によ る公共事業が日本のマクロ経済にどの様な事業効果を及ぼしているのかについての統計分析を行った.分 析にあたっては,公共事業による内需主導型の経済対策にあわせて,外需主導型の経済対策に対応する総 輸出額の影響を分析した.分析の結果,中央政府による公共事業の1兆円の増加(減少)によって,名目 GDPが約5兆円増加(減少)すること,そしてそれを通して,デフレータ,失業率,平均給与,被生活 保護