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紙面で読む藤田博司委員宮川光治委員 長谷部恭男委員 朝日新聞社の「報道と人権委員会」(PRC)は2月20日、「アルジェリア人質事件の犠牲者氏名の公表問題」をテーマに定例会を開いた。政府が日本人人質全員の氏名を非公表としていた時点での犠牲者氏名の報道の是非や、メディアの集団的過熱取材(メディアスクラム)対応などについて意見を交わした。 * 藤田博司委員(元共同通信論説副委員長) 宮川光治委員(元最高裁判事) 長谷部恭男委員(東京大学法学部教授) ■藤田委員「事実報道、民主主義の支え」 宮川委員「『死者の叫び』語らねば」 長谷部委員「現実との重要な係留点」 ――犠牲者氏名の報道について、一般の人たちから批判があった。なぜ実名が必要なのか。 藤田委員 この問題の大きな前提は、ジャーナリズムの役割は何かという点だ。ニュース報道は公共の関心に応えるためのものだ。情報を広く社会に
12月24日、ユーロ危機は2013年、欧州の危機へと姿を変えるだろう。共通通貨ユーロの存続はもう問題になっていないが、欧州経済は2年に及ぶ反循環的な緊縮財政を受けて立ち往生している。写真は昨年12月、ローマで撮影(2012年 ロイター/Tony Gentile) [ロンドン 24日 ロイターBreakingviews] ユーロ危機は2013年、欧州の危機へと姿を変えるだろう。共通通貨ユーロの存続はもう問題になっていないが、欧州経済は2年に及ぶ反循環的な緊縮財政を受けて立ち往生している。 さらに言えば、問題はどの国がユーロ圏から離脱するかではなく、ユーロ圏のさらなる統合強化が、ユーロ未導入国を欧州連合(EU)から離脱させることにつながらないかという点だ。 欧州は2013年、経済によって弱体化し、結束が脅かされることになるだろう。 ユーロ圏のリーダーたちが愚行を止めると決断したとしても、狂信的
「スーパーで売っているうずらの卵にはなんと有精卵、つまり温めるとヒナがかえる卵が混ざっているらしい」 そんな衝撃ニュースの真偽を確かめるために、僕が母鳥の気持ちになって、スーパーのうずら卵を、毎日大切に大切に温めました! さて、その結果はどうなった!? (text by 加藤まさゆき) 兄(まさはるBR)からウズラ情報を聞く 僕には、まさはるという名前の年が離れた兄がいて、奇遇なことに同じ理科教師をやっている。まあ、兄弟元々仲が良いので、ちょびちょびと電話をして教材の情報などを交換し合うのだが、先日、まさはるBR(ぶらざーまさはる、とお読み下さい)から、驚きの情報を入手した。 「知ってるか? スーパーで売ってるうずらの卵って温めるとふ化するんだぞ」 なんですと! なななな、なんですと!! そんな超衝撃ニュースを聞いて放っておける僕ではない。矢も盾もたまらず、即座に実験に取りかかった。 スー
「トリ」だと思っていたら,それが突然,「豚」になり,「パンデミック」というのは大変な災厄で,バタバタと人が死んでいくのかと思っていたら,「感染者が広がることを言うのであって,死ぬ人が多いことではない」とWHOに言われる。 その点では,まだ私たちは「正確な情報」には接していないことがわかる. でも,そんなことにかかずらっているわけにはいかない.私たちは私たちで正確な情報と判断をしていかなければならないからだ. 速報としては, 1) メキシコだけに集中している死者は医療費が高いことが原因になり,医者にかかることができずに放置されている人が多い. 2) 比較的,若い人に感染者が多いので,もしかすると類似のウィルスが数10年前に流行したかも知れない. 3) 日本では毎年1500万人,死者1万5千人,4月現在のインフルエンザ感染者20万人(いずれも推定)だから,日本で「感染の疑い」と報道されるA型の
激動の2011年も残りわずか。新年をフレッシュな気持ちで迎えるために、そろそろ部屋のガラクタや不要品の総点検……いわゆる、年末の大掃除のことを考える時期である。部屋の整理整頓をして、モノへの執着から離れて身軽な人生を送る整理術も市民権を得たいま、「年末のこの機会に要らないものを断つ!」と考える向きは多いことだろう。 ところがその一方で、「モノよりも優先して捨てるものがある」と語るのは社会評論家の岡田斗司夫氏。「レコーディングダイエット」の実践・開発者である氏が提言する「モノより優先して捨てるべきもの」となると、要らないものはやはり腹回りに蓄えた脂肪か? 「体型の悩みは人それぞれなので一概に『脂肪が要らない』とは言えません(笑)。僕が思う現代のオトナが捨てるべきことは『ネット、トレード、自分探し』の3つです。これは21世紀の『酒、ギャンブル、女』に置き換えられます。もちろん、やらないと人間の
亀田総合病院 小松秀樹 2011年10月27日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp ●朝日新聞記事 2011年10月25日付けの朝日新聞朝刊は、南相馬の小中学生の約半数から少量のセシウムが検出されたと報じました。 527人を調べて、199人から体重1キロあたり10ベクレル未満、65人から同10~20ベクレル未満、3人から同20~30ベクレル未満、1人から同30~35ベクレル未満のセシウム137を検出した。 京都大原子炉実験所の今中哲司助教は「人体には1キロあたり50~60ベクレルのカリウム40という放射能が自然にある。その変動の範囲の10や20なら、神経質になっても仕方がないだろう。30ベクレルあったら、少し気になるので減らしたほうがいい」と話している。 ●坪倉正治医師 南相馬市は、原発事故によって、警戒区域、屋内退避区域(後の緊急時
1.アタマを使わなければならない場面では、アタマだけで考えていては答えにたどり着かないことが多い 人のアタマのささやかなワーキングメモリは、あきれるほど小さい。 同時に取り扱うには多すぎる事態にすぐに陥る。 考えるためには補助用具(ワーキングメモリの補助)が必要だ。 といっても、紙とえんぴつがあれば足りる場面が結構多い。 2.なぜ考えているとはいえないか? 逆に手を動かさないならば、 自分では「悩んでいる」つもりでも、それではただ「困っている」に過ぎない。 考えるとは、頭に浮かぶ連想をただ追いかけることではない。 3.一般的な忠告としては「考えるかわりに手を動かせ」 一般的忠告としては、「行き詰ったら、手を動かせ」 しかし忠告というのは、一般的過ぎて、何をすべきかを知らせてくれるが、どのようにすべきかについての情報は含まれない。 忠告はそれだけでは、ほとんどの場合、役に立たない。 補完する
(CNN) 中国の軍高官や外交官が日本や米国などに機密情報を提供していたとされるスパイ事件について、中国軍の高官が講演で紹介している様子を映した動画がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」などに投稿された。これまでは公にされていなかった事件についても言及しており、国際社会からの注目を集めている。 問題の動画は、中国国防大学で講師をしている金一南少将が今年3月17日に同国の大手保険会社、中国人寿保険の社員向けに行った講演の様子を映したものとみられる。 金氏はこの中で、過去に起きた8件のスパイ事件についてスライドを使って説明。このうち2000年に米国に亡命した中国国防省の元渉外局長については、中国軍の高級将校と懇意にしながら米国に情報を提供したと述べ、「彼が米国に与えたのはわれわれのミサイルの数や技術関連の情報ではなく、われわれの指導部の人間性や意思決定方法といった情報だった。これらは重要
福島第1原発作業員が白血病によって死亡したというニュースがありました。まず、亡くなった作業員の方に哀悼の意を表します。 ■急性白血病:福島第1原発作業員が死亡 東電が発表 - 毎日jp(毎日新聞) 東京電力は30日、福島第1原発で作業に携わっていた40代の男性作業員が急性白血病で死亡したと発表した。外部被ばく量が0.5ミリシーベルト、内部被ばく量は0ミリシーベルトで、松本純一原子力・立地本部長代理は「医師の診断で、福島での作業との因果関係はない」と説明した。 東電によると、男性は関連会社の作業員で8月上旬に約1週間、休憩所でドアの開閉や放射線管理に携わった。体調を崩して医師の診察を受け急性白血病と診断され、入院先で亡くなったという。東電は16日に元請け企業から報告を受けた。事前の健康診断で白血球数の異常はなく、今回以外の原発での作業歴は不明という。 作業と急性白血病での死亡の間の期間が短い
IBMは米国時間8月17日、人間の脳の認識力、認知力、行動力を模倣する新しい世代の実験的なプロセッサを発表した。これにより、人間の脳の働きに似た機能を備えたコンピュータは、これまでよりかなり実現に近づいた。 今回の発表の3年近く前に、IBMおよび同社と提携する大学数校が米国防高等研究計画局(DARPA)から助成を受けて、人間の脳の認知力や認識力、知覚、相互作用、行動能力を再現し、大きさとエネルギー消費の面で脳の効率の良さを模倣する研究に取りかかった。 この助成は、DARPAによる「Systems of Neuromorphic Adaptive Plastic Scalable Electronics(SyNAPSE)」プロジェクトの第2フェーズの一環だった。IBMによると、目標は「複数の感覚様相からの複雑な情報を瞬時に分析するだけでなく、環境との相互作用の中で動的に自らの配線もつなぎ換え
2024年02月 / 01月≪ 1234567891011121314151617181920212223242526272829≫03月 日本にはスピーディー(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム) なる放射能事故の緊急予測システムがあります。 こんな立派なシステムを持ちながら、 政府は何一つ発表せず対応は後手後手だったこと 皆さんはもうご存じですよね。 そんな中、このブログにも何度も登場したドイツの気象庁HP発表の飛散予報が 7月で終わってしまいました。 この予報は毎日の生活に必要な情報で、 特に東日本に住む私たちには大変重要なものでした。 大きな地震も頻繁に起こっています。 10シーベルトという即死レベルの放射能も検出されました。 そこで日本の気象庁でもこのような情報の発表をぜひお願いしたい、 と申し入れしたところ 以下のような返事が返ってきました。 原文をそのまま載せます。
武田邦彦氏が、ブログにて、牛乳の危険性について指摘している。福島、茨城、千葉の牛乳が大量に西日本に送られ、「汚染された牛乳」と「綺麗な牛乳」がまぜられていることをほのめかしている。さらに、業者の方へ、「正直で誠実」であることを求めている。 ■武田邦彦 (中部大学): 誠実な社会を取り戻したい・・・牛乳と柏市の放射線*1 さて、武田氏のブログの内容は、7月11日の執筆当初と7月12日現在の分は微妙に異なっている。「2011年7月11日 15:56 」時点と、「2011年7月12日 10:19 」時点で比較をしてみよう。旧とあるのが、7月11日バージョン、新とあるのが7月12日である。 納めていることも分かってきました→納めているという情報もあります 「混ぜてベクレルを下げる」ということをしているのです→ということもなされるでしょう 放射性物質を薄めていることを自ら発表してください→すべて公開
更新:2011年6月22日 国は、計画停電を特別区では実施しないこととしましたが、電力の供給は依然として見通しが立たっていません。また、夏の暑さで、熱中症にかかってしまう危険もあります。このため、区は、節電を徹底しつつ、特に多くの区民の方々が今夏を健康に過ごせるような対策として「あらかわ街なか避暑地」を実施します。 「あらかわ街なか避暑地」は、ご家庭でのエアコンを止めて公共施設をご利用いただくことで、区全体として節電効果を向上させるとともに、併せて熱中症対策を図るものです。 実施方法 区施設においてロビーや集会室、情報コーナーなどの施設の一部に冷房を使用して開放し、区民の方々を受け入れます。 実施期間及び実施時間 6月21日(火曜日)から9月30日(金曜日)まで 実施時間は施設の開館時間内 実施施設 あらかわ街なか避暑地の実施施設は以下の一覧のとおりです。
沖縄防衛局が米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの配備を2012年に開始するとの米側情報を6日に沖縄県などに通知した際、同機と交代するCH46中型ヘリと比較して「より安全、より静か」とした根拠について米側から情報を得ておらず、インターネット上で公開された情報しかないことが明らかになりました。 防衛省が8日、沖縄県選出の国会議員を対象にした説明会で明かしました。同省の担当者は「米側がホームページなどでオープンにした情報を収集している」とした上で、「米側からの情報提供も求める」と述べました。 また、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、昨年4月にオスプレイがアフガニスタンで墜落した問題で米側から説明を受けているかただしたところ、担当者は「受けていない」と答えました。 防衛省担当者は、通知先は沖縄県に加えて宜野湾市、北中城村、北谷町、名護市、宜野座村、東村、国頭村、伊江村、金武町、恩納村、うるま市
以前【世界中から「今日の新聞一面」を収集したサイト「Newseum」】でも紹介した、ワシントンDCに位置する、ニュースの歴史と意義などを啓蒙する博物館【Newseum】は2011年4月12日、先の東日本大地震で被災した宮城県の地方紙【石巻日日新聞】が震災直後にフェルトペンの手書きで新聞の発行を続け、避難所などに貼り出した壁新聞を「人類の情報へのあくなき欲求と、それに応えようとするジャーナリズムを強力に物語る、時代を超えたメッセージ性を秘めた新聞」と評価。同社から該当する新聞を譲り受け、博物館の展示品として加えることを発表した(【トリガー記事、47News】)。 同紙は大正元年(1912年)創刊。8ページ構成の夕刊紙で毎日発行している。同紙は震災とその後の津波で編集関連の設備を失ったものの、難を逃れたロール紙を用い、懐中電灯の明かりを用いてマジックペンを使い、手書きで新聞を作成した。スタッフ
「震災に伴うメディア接触動向に関する調査」を実施 ~NHKへの信頼度が上昇し、ソーシャルメディアも存在感~ 2011年3月29日 株式会社野村総合研究所 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、震災発生後一週間強が経過した2011年3月19日から3月20日にかけて、「東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査」を実施しました。 この調査は、人々が震災関連の情報を入手するに当たって、どのようなメディア(情報源)を重視したか、またインターネットを含む様々なメディアへの信頼度が変化したかどうかを調べることを目的としています。 調査方法としては、インターネットを用いたNRIのマーケティングリサーチサービスである「インサイトシグナル」を利用しています。インサイトシグナルでは、テレビの視聴やwebサイトへのアクセスについて毎日の実績を把握
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