国内景気「拡大」9割、攻めの経営志向 社長100人調査 - 日本経済新聞日本経済新聞社が22日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気は「拡大している」とした経営者が90.5%に達した。個人消費の回復や米国の景気改善に自信を強めているためで、前回調査（3月）の68.2%から大幅に増え、リーマン・ショック前の2007年10月調査（79.3%）も上回った。手元資金を設備投資やM&A（合併・買収）に重点的に充てるとする回答が多く、攻めの経営にかじを切ろうとしている。
＜東電＞正副社長に報酬 役員２２人で計２．３億円 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力は７日、社外取締役３人で構成する「報酬委員会」を開き、今年６月から１年間の役員報酬を決めた。東電は福島第１原発事故後に大幅な役員報酬カットを行い、当時の会長、社長、副社長を無報酬としてきたが、社長、副社長の報酬を復活させた模様だ。 役員２２人の総額は２億３０３４万円で、１１年度から約１割、事故前から７割削減した。一方で役員数が８人減ったため、１人当たりの報酬額は１０４７万円と、１１年度から約２割増えた。このうち広瀬直己社長ら東電プロパーが大半を占める執行役１５人（社長と３人の副社長を含む）の報酬総額は１億９５００万円で、単純平均だと１人当たり１３００万円。執行役を除く取締役７人（うち６人は社外取締役）は計３５３４万円で、下河辺和彦会長は全額辞退している。執行役のうち、報酬の辞退者がいるかは明らかにしていない。 東電は昨年４月、取締役のうち常務以上の役員報酬を半減、執行役員も４割
売れているのに儲からない中国的事情
かつて、中国企業の事業を買収した担当役員の失敗談である。 買収先は、中国の優良企業の事業部門で買収時の業績は良好であった。扱っている製品は外国から仕入れたコンピューターソフトウエアで、中国市場における独占販売権も持ち代理店政策でも成功し中国全土への展開も図っていた。 なかなかよいではないか。でもちょっと気になることもある。例えば、買収企業の入っていたビルが老朽化し汚かったこと。悪名高き「扉がないトイレ」を使っていた。これでは中国人社員に気持ちよく働いてもらえないだろう。そう考え、資金を投入して事務所を移転、看板も新しく付け替えていよいよ事業を再スタートさせた。 新オフィスへ移転した直後の滑り出しはとても順調で、新スタッフが増え、オフィスは活気に満ち溢れていた。ここは一気呵成にということで、ERP（統合業務パッケージ）システムを新たに導入、全国での販売状況もきっちり管理できるよう環境を整えた
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