自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
「裸体が見えるスキャナー」に抗議し、空港で全裸になって逮捕されたオレゴン州の男性に対し、全裸での抗議は憲法上保証された言論の自由だとして、裁判所が無罪を言い渡した。 米運輸保安局(TSA)が空港で実施している全身スキャンに抗議して、全裸になった米国オレゴン州の男性が公然わいせつ罪に問われていた事件で、裁判官は7月18日、同氏の抗議は憲法で守られた言論の自由だとして同氏に無罪を言い渡した。 技術コンサルタントのジョン・ブレナン(50歳)は、出張でサンノゼに向かう際、ポートランド国際空港で衣服を脱いだ罪で起訴されていた。 この事件が発生したのは、ブレナン氏が「裸が見えるスキャナー」(日本語版記事)の通過を拒否し、ボディーチェックを求めたときだ。TSAの検査官はボディーチェックで、危険物に指定される硝酸エステルがブレナン氏の手袋に付いているのを発見した。 これが我慢の限界だった、とブレナン氏は言
小沢一郎・民主党元代表が東京第五検察審査会の「起訴議決」取り消しなどを求めた行政訴訟で、小沢氏側は、判決前の議決の効力停止などの請求を退けた東京高裁の決定を不服として、近く最高裁に特別抗告する方針を固めた。 当初の申し立てでは、小沢氏の起訴、公判を担当する「検察官役」の指定弁護士を選ぶ手続きの仮の差し止めも求めていたが、高裁の棄却決定と同じ22日に東京地裁が指定弁護士を正式に選んだ。このため、小沢氏側は特別抗告では申し立ての内容の一部を修正するという。 小沢氏側は、「告発事実にはなかった内容まで含めた起訴議決は無効だ」として、議決の取り消しを求めて提訴。同時に、正式な裁判の確定を待っていては人権侵害が生じるとして、手続きの仮の差し止めなどを求めていた。しかし、地裁と高裁はともに「検察審査会は準司法機関で、議決は行政機関の決定ではない」と門前払いにしていた。
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