朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。 「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。 高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題
朝鮮学校無償化問題 民主政調が文科基準を了承 慎重論相次ぎ修正も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北朝鮮影響下の思想教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、民主党政策調査会の文部科学、内閣両部門会議は２０日午前、合同審議を行い、教育内容を問わずに無償化適用を判断する文部科学省側の判断基準を大筋で了承した。ただ、審議では、拉致問題などを理由に慎重論が続出したため、こうした慎重意見を加えたうえで、党政調の見解をまとめることになった。 文科省は一応、朝鮮学校の思想教育や反日教育などを問題とせずに、無償化適用を判断できることになったが、党内で慎重論が高まっているうえ、大阪府や東京都など自治体でも、反日教育などの教育内容が問題視されていることから、今後の判断は微妙な情勢だ。 同日行われた両部門会議の合同審議では、無償化適用について「教育内容は判断の基準としない」とする文科省側の基準について「概ね了とする」と結論づけた見解案を、文科部門の松崎哲久座長が提示。
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