朝鮮学校無償化問題 民主政調が文科基準を了承 慎重論相次ぎ修正も (1/2ページ) - MSN産経ニュース北朝鮮影響下の思想教育が批判される朝鮮学校へ高校授業料無償化適用が検討されている問題で、民主党政策調査会の文部科学、内閣両部門会議は２０日午前、合同審議を行い、教育内容を問わずに無償化適用を判断する文部科学省側の判断基準を大筋で了承した。ただ、審議では、拉致問題などを理由に慎重論が続出したため、こうした慎重意見を加えたうえで、党政調の見解をまとめることになった。 文科省は一応、朝鮮学校の思想教育や反日教育などを問題とせずに、無償化適用を判断できることになったが、党内で慎重論が高まっているうえ、大阪府や東京都など自治体でも、反日教育などの教育内容が問題視されていることから、今後の判断は微妙な情勢だ。 同日行われた両部門会議の合同審議では、無償化適用について「教育内容は判断の基準としない」とする文科省側の基準について「概ね了とする」と結論づけた見解案を、文科部門の松崎哲久座長が提示。
