政府のエネルギー・環境会議が「2030年代の原発ゼロ」方針を盛り込んだ新たなエネルギー戦略を決めたことに反発し、米倉弘昌経団連会長と岡村正日商会頭が18日午後1時から東京・大手町の経団連会館で共同会見を開くことが14日、明らかになった。経済3団体のうち、2トップだけがそろって会見するのは極めて異例。両氏は会見で原発ゼロは日本経済の成長を阻害し、空洞化や雇用縮小などで国民生活にも悪影響を及ぼすと改めて表明し、政府に再考を促す方針だ。
政府のエネルギー・環境会議が「2030年代の原発ゼロ」方針を盛り込んだ新たなエネルギー戦略を決めたことに反発し、米倉弘昌経団連会長と岡村正日商会頭が18日午後1時から東京・大手町の経団連会館で共同会見を開くことが14日、明らかになった。経済3団体のうち、2トップだけがそろって会見するのは極めて異例。両氏は会見で原発ゼロは日本経済の成長を阻害し、空洞化や雇用縮小などで国民生活にも悪影響を及ぼすと改めて表明し、政府に再考を促す方針だ。
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