【主張】ＴＰＰ 復興に構造改革は不可欠 - MSN産経ニュース政府は当面の政策運営方針をまとめた「政策推進指針」の中で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への判断を先送りした。当初６月をめどに判断する方針だったが、東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故対応を優先させたとしている。 しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。 震災では多くの電機や自動車メーカーの関連部品工場が被災し、生産が一時停止した。これに電力不足が加わり、企業が海外へと工場を移転する空洞化を懸念する声もある。日本経済の原動力となっている製造業の危機的な状況を踏まえれば、ＴＰＰ先送りの判断はありえない。 日本の１次産業の国際競争力を強化する観点からもＴＰＰは不可欠
