九州新幹線長崎ルートの整備方式検討区間（新鳥栖―武雄温泉）に関し、フル規格での整備を目指す与党検討委員会は２０日、東京都内で会合を開き、現行法の範囲内で佐賀県の財政負担を軽減した場合の試算をまとめることを決めた。

「こんぴらさん」の愛称で知られる香川県琴平町の金刀比羅宮（ことひらぐう）は17日、神社本庁（東京都渋谷区）から離脱したと発表した。離脱の理由は、昨年11月の天皇陛下の即位関連儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」を地元で祝う「大嘗祭当日祭」を巡り、本庁が約束していた供え物「弊帛料（へいはくりょう）」（5000円）が届かなかったためという。 同宮は大正天皇の大嘗祭で創作された歌舞（うたまい）を宮内省の楽師から指導してもらい、約100年前から「讃岐風俗舞（さぬきふうぞくまい）」として継承し、当日祭でも披露した。皇室との特別な縁を誇りとするだけに、本庁の対応を「天皇陛下に対しても不敬極まりない行為」と批判していた。 同宮は2月に離脱方針を決めて法的手続きに入り、10月20日に文部科学相から離脱が認証されていた。今後は単一の宗教法人として宮司交代などを判断できる。幣帛料は今年1月末、本庁の地方機関の香川

【11月16日 AFP】係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）をめぐる停戦合意によりアゼルバイジャンの支配下となる峡谷の教会に、アルメニア人らが最後の祈りをささげに訪れた。人々の表情は喪失感や戸惑いに包まれており、涙を流す人も見られた。 人々が訪れたダディバンク（Dadivank）教会は、険しい谷の中腹のキャルバジャル（Kalbajar）地域にある。同地域からのアルメニア人の退去期限は当初15日とされていたが、アゼルバイジャンは同日、期限を今月25日に延期することに同意したと発表した。 石造で威厳のあるダディバンク教会は、12世紀ごろに基礎が据えられたとされる。何世紀にもわたる騒乱を乗り越え、アルメニア教会の誇りであり続けた場所だ。 教会を訪れた人はAFPに対し「とてもつらくて、とても苦しい。お別れに来た」と語った。大きなサングラスが、流れた涙を隠していた。(c)AFP

15日投開票の宇都宮市長選は、次世代型路面電車（ＬＲＴ）整備の在り方が争点となっている。ＬＲＴを前提に公共交通網の拡充を訴える現職に対し、新人は工事の一時凍結による新型コロナ対策の充実を掲げる。ＪＲ宇都宮駅東側のＬＲＴ沿線の有権者には、にぎわい創出や生活の足の確保へ期待する声がある。一方、市北部などの周縁部には「恩恵は沿線だけ」と不満も依然強い。 ◇2020ダブル選挙特設ページ 市長選はＬＲＴ事業を進めてきた現職佐藤栄一（さとうえいいち）氏（59）と、駅東側工事の一時凍結と駅西側延伸の中止を掲げる新人須藤博（すどうひろし）氏（77）の一騎打ちだ。 現在、清原工業団地内では開業を控え、レール敷設が進んでいる。 「ここまできて、今更止められても困る」。導入を待ち望む地元住民のＬＲＴ整備特別委員会の石川裕夫（いしかわひろお）委員長（81）は言葉に力を込める。「車を運転できなくなったら、何もできな

埼玉県春日部市議会の井上英治市議（71、無所属）が9月議会で、同性同士で生活する人も家族として扱う「パートナーシップの認証制度」の早期創設などを市に求める請願をめぐり、「（差別は）市内には実際に存在しない」などと発言し、波紋を広げている。当事者支援団体が発言に抗議して撤回を要求。市議会議長が「おわび」を出す事態となっている。 請願は、市民から出された「春日部市におけるパートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願」。市の教育や医療など行政活動で「性自認や性的指向に関する理解の増進を図ることを目的とした施策」を求める内容。9月18日の本会議で井上氏を除く議員が賛成し、採択された。 市議会の録画映像によると、井上氏は15日の一般質問で、市教育委員会のいじめ相談窓口でのLGBTに関する相談件数が過去2年間ゼロだったなどとする市の答弁を踏まえ、18日の本会議で「請

共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の2候補によって争われる11月3日のアメリカ大統領選。最新の発言や取材から、両候補の動きを追います。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_li

福井県の杉本達治知事は１１月１０日の定例会見で、北陸新幹線金沢―敦賀間の開業時期が遅れる見通しとなっていることに「相当前から状況が悪いことは分かっていたのではないか。情報を出すのが遅い」と述べ、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の執行態勢、国土交通省の監督態勢を厳しく批判した。２０１８年に続いて再び建設費が膨らむ恐れがあることにも「この２年で何が起きたのか」と不信感を示した。 杉本知事は、開業遅れや建設費増に関する１０日の福井新聞の報道に関し「国土交通省から何も聞いていない」とした上で、１１日に開かれる与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの報告を踏まえて至急対応を考えたいとした。「国や機構には（福井に）説明に来てほしい」とも述べた。 １５年１月の政府、与党申し合わせで開業時期が３年前倒しとなり、工程がタイトになったのではとの質問には「当時、機構も含めて議論し、その段階では間に合う

与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）は11日、2023年春に予定される北陸新幹線の金沢―敦賀間の延伸時期について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から約1年半遅れるとの報告を受けた。建設工事の遅れなどが理由で、工事費用も2880億円上積みが必要になる試算も報告された。事業費は当初1兆1858億円だったが、19年に2263億円増額している。今回の増額は2度目で、総額は1兆7001億円ま

昨年、第4次安倍再改造についてカルト集団や社会的に問題視される宗教団体、スピリチュアル、ニセ科学などと関わりを持つ閣僚を調べた。〈参照：第4次安倍改造内閣の知っておくべき側面。統一教会系閣僚11人、その他の問題集団との関係も枚挙に暇なし｜HBOL〉 そこで、今回も同じ要領で、今年9月に誕生した菅義偉内閣の面々について調べてみた。結果、全体的な傾向としては安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりであることがわかった。 「カルト問題」においては一般的に、具体的な人権侵害行為を行う集団を「カルト」と呼ぶ。思想の是非は基本的に関係がない。また人権侵害の内容や程度は団体ごとに違うため、カルトと非カルトを明確に線引きはせず、問題の度合いに応じて「カルト的」「カルト性がある」などという言い方をする。 しかし閣僚等の問題に関しては、この定義よりも幅を広げて、思想や主張の内容も含め人権侵害につながる可能性

北陸新幹線金沢―敦賀間の建設工事で一部工期が逼迫（ひっぱく）し、２０２３年春の開業が遅れるのではないかとの懸念が広がっている。与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）は年末までに、どのような結論を出すのか。自民党整備新幹線等鉄道調査会の稲田朋美会長に現状を聞いた。 ―現状をどう見ている。 「工期が逼迫している工事箇所や不調、不落が頻発した入札などについて、国土交通省などから説明を受けた。その上で私の疑問点を投げているが、詳細な説明をまだ受けていない」 ―疑問点とは何か。 「工期の逼迫や建設費が上振れする恐れを予見できなかったかが、ポイントだ。なぜ今になって出てきたのか。並行在来線の問題やまちづくりなど、沿線自治体に与える影響が大きい。具体的な工期短縮策も示すよう求めている」 ―自民党総裁選中の９月、菅義偉首相が県議とのウェブ会議で「予定通り延伸できるよう対応する」と発言した。国交省

多くの不採算路線を抱えるＪＲ北海道とＪＲ四国は新型コロナウイルスの影響で業績が一段と悪化し、ことし９月までの中間決算はいずれも過去最大の赤字となりました。政府は両社が今後示す経営改善策などを踏まえ、法律を改正して来年度以降も財政支援を続けるか、検討することにしています。 両社が６日に発表したことし９月までの半年間のグループ全体の中間決算で、最終的な損益はＪＲ北海道が１４９億円、ＪＲ四国は５３億円と、いずれも過去最大の赤字となりました。 多くの不採算路線を抱える両社は新型コロナの感染拡大の前から厳しい経営が続いていましたが、法律に基づく財政支援は今年度で終わることになっています。 こうした状況を受けて、政府は来年度以降も財政支援を続けるのに必要な法律の改正案を来年１月の通常国会に提出するか、検討することにしています。 政府は両社に対し、来月中をめどにコストの削減などを含む経営の改善策や鉄道の

愛知県の大村秀章知事のリコールを目指す美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが4日、集まった署名を各市区町村の選挙管理委員会に提出した。県選管によると各選管で計7万6462筆（午後8時現在）を受け取ったという。 県選管によると、名古屋市千種区1万388筆（9月1日時点の有権者の約7・9%）、日進市2854筆（同3・9%）など。同日までが提出の締めきりだった市区町村すべてに署名は提出されたという。 高須氏はこの日午前、報道陣に「最低でも80万筆以上あると実感がある」と話したが、集計中として署名総数は明かさなかった。 一方、大村氏は記者会見で「あまり集まってないとお聞きしている。『これだけ集めた』と言い値で言ってもまったく意味がない」と話した。知事リコールを請求するには86万6586人（9月1日時点）の有効な署名が必要となる。 首長選のため止まっていた岡崎、豊橋、稲沢、知立、豊山の5市町は

横浜市が誘致を目指すカジノを含むIR＝統合型リゾート施設をめぐり、その是非を問う住民投票の実施を求めている市民らの団体は、住民投票の請求に必要な数を大幅に上回る、およそ15万6000人の署名が集まったことを明らかにしました。 横浜市は横浜港へのIR施設の誘致を目指していますが、反対する市民らで作る団体は、是非を問うために住民投票を実施すべきだとして、4日までの2か月間の日程で署名活動を行っています。 4日、横浜市中区で最後の署名活動が行われ、団体は4日朝までに住民投票の請求に必要な、およそ6万人を大幅に上回る15万6445人の署名が集まったことを明らかにしました。 団体の共同代表の藤田みちるさんは「もう一度、市民の声を聞いてくださいという思いで、署名を集めてきました。ぜひ、ゼロベースから考え直していただきたい」と述べました。 今月13日に、署名を選挙管理委員会に提出することにしていて、必要

【ワシントン=永沢毅】米大統領選は投票日から一夜明けた4日も開票を続けた。民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）が激戦州の中西部ウィスコンシン、ミシガン両州で勝利を確実にし、4年ぶりの政権奪還に大きく前進した。勝敗は東部ペンシルベニア州など残る6州に委ねられた。再選をめざす共和党の現職、ドナルド・トランプ大統領（74）の陣営は3州で票の集計の停止などを求めて法廷闘争に入り、ウィスコンシ

８日告示、15日投開票の宇都宮市長選を前に宇都宮青年会議所（ＪＣ）が主催する公開討論会が３日、同市内で開かれ、立候補を表明している現職の佐藤栄一（さとうえいいち）氏（59）と、新人で弁護士の須藤博（すどうひろし）氏（77）が市政の課題について主張を交わした。ＪＲ宇都宮駅東側地区で進む次世代型路面電車（ＬＲＴ）整備では、事業継続の是非を巡り、議論が白熱する場面もあった。 市の未来像について、須藤氏は「中心市街地を活性化し、農村や里山は守る観光田園都市」、佐藤氏は「ＬＲＴを軸とした持続可能なまちづくり」を掲げた。 （残り：約 602文字）

任期満了（１１月１９日）に伴う岐阜県揖斐郡揖斐川町長選は１日投票、即日開票され、無所属新人で元町議の岡部栄一氏（６４）＝同町長良＝が、無所属新人で元町議の岩間誠氏（５８）＝自民推薦、同町三輪＝を破り、初当選を果たした。 得票数は岡部氏は６００６票、岩間氏は５２７８票だった。 岡部氏は同日夜、喜びに沸く選挙事務所で「住民の声を政策に生かしていきたい」と決意を述べた。選挙戦では養老鉄道、樽見鉄道への快速電車の導入による移住者増加などを訴えた。 岩間氏はまちづくり基本条例制定などを公約に掲げ「住民らが住み続けたいと思える町にしていく」と訴えたが、及ばなかった。 投票率は６５・０２％で、２０１６年の前回（６５・４１％）を０・３９ポイント下回り、過去最低を更新した。当日有権者数は１万７６３４人（男性８３９８人、女性９２３６人）。 【岡部栄一（おかべ・えいいち）氏の略歴】揖斐郡揖斐川町出身。名古屋大卒

2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想

橋下市長 住民投票は「１回限り」 拡大 大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票について、大阪維新の会代表の橋下徹市長は７日、「何度もやるようなものではない。１回限りだ」と述べ、反対多数で否決された場合は都構想を断念する意向を明らかにした。市役所で記者団の質問に答えた。 否決の場合、市議会で合わせて過半数を占める自民、公明、共産の各会派の意見を尊重していく考えも示した。 これまで橋下氏は街頭演説やテレビ番組で「住民投票は、衰退する大阪を変える最初で最後のチャンス」と主張し続けている。 住民投票は、市内２１０万人余の有権者が対象。都構想の協定書（制度案）への賛否が問われる。投開票日は１７日。 続きを見る

菅首相、東京五輪開催へ決意　「コロナに勝った証しに」 2020年10月23日11時03分 東京五輪・パラリンピック大会推進本部の会合で発言する菅義偉首相（左端）＝２３日午前、首相官邸 政府は２３日、東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合を首相官邸で開いた。本部長を務める菅義偉首相は東京大会について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明。予定通り来年７～９月に実施することに強い決意を示した。 入場時検査のコロナ対策検証　検温はシール含む３パターン―五輪組織委 推進本部会合の開催は菅政権発足後初めてで、全閣僚が出席した。首相は選手を含む大会関係者や観客のコロナ感染症対策に関し、「実効的な対策を実施していく必要がある」と強調。自治体との連携や検査の在り方、保健・医療体制の確保などについて調整

「政治家の覚悟」が新書化された　菅義偉首相の「政治家の覚悟」が文藝春秋より新書版で発売された。単行本は2012年に企画出版（いわゆる自費出版）されたが、菅首相誕生で古書の取引価格が高騰。Amazonでは執筆現在、2万4800円以上の値が付いている。こうした人気にあやかるために新書化されたのだろうが、内容の一部が削除されたことが話題になっている。 朝日新聞が報じたこと　問題の箇所は東日本大震災について「1000年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と、当時与党だった民主党に批判したもの。これについて朝日新聞（井上昇記者の署名記事）は以下のように報じている。 首相は官房長官だった17年の記者会見で、加計学園問題に関する議事録公開に関連