検察側が朗読した供述調書で、河井克行被告の指示を受けた業者が、参院選広島選挙区で案里被告と争っていた自民党現職の溝手顕正氏を批判する投稿をインターネット上で繰り返していたことが分かった。 供述調書によると業者は、溝手氏本人や、溝手氏を支援する自民党広島県連が案里被告をいじめているとの内容でブログに投稿。溝手氏のイメージ悪化を狙い、投稿前には克行被告が文章を確認していた。自民党新人の案里被告と溝手氏が２議席を争った野党系現職の森本真治氏については投稿の指示はなかった。一方で、案里被告の印象が良くなるような対策をネット上で講じていたという。 業者は２０１６年ごろ、選挙プランナーを介して克行被告と知り合った。克行被告に否定的な書き込みはネット上の検索機能で表示しにくくしたという。克行被告が７選を果たした１７年の衆院選では「対立候補のイメージを悪くするため、ネガティブな記事の工作をした」との供述調

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昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（４７）の公判が１９日、東京地裁で開かれた。検察側は、夫で元法相の衆院議員克行被告（５７）＝同罪で公判中＝が作成したとされる「現金供与先リスト」を消去したインターネット業者が、元法相から「流出したらまずいものを消したい」と依頼され、復元できないようにしたとする供述調書を朗読した。 検察側は、元法相と案里議員のどちらが供与するかや金額を記載した地元議員らのリストを作成し、自宅や議員会館の事務所のパソコンに保存していたと主張している。 ネット業者の調書によると、元法相は選挙違反疑惑の発覚後、業者に「事務所スタッフがデータを持ち出した可能性がある」と相談。完全に消去するよう依頼し、業者は市販ソフトを購入して作業した。報酬として元法相が支部長を務めた自民党広島県第３選挙区支部から約８２万円の支

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IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 　©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の

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回答期限まで1週間を切った国勢調査の回答率は、1日現在で36.2％と、前回・5年前の調査の同じ時期と比べ7ポイント余り低くなっています。武田総務大臣は記者会見で調査への協力を重ねて呼びかけました。 総務省によりますと、1日現在の回答率は36.2％で、前回・5年前の調査の同じ時期に比べて7.3ポイント低くなっています。 回答期限はインターネット、郵送ともに5日後の今月7日です。 武田総務大臣は記者会見で「国勢調査の回答率は、毎回、最終段階で伸びを示す傾向にあるので、最後まで少しでも多くの方々に回答していただくように努力していきたい」と述べました。 そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大防止の面からも、インターネットでの回答率を特に伸ばしていきたい」と述べ、調査への協力を重ねて呼びかけました。

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「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ

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新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、大勢の人が訪れることが予想される初詣をどのような形にすべきか、今後、専門家に意見を聴く考えを示しました。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「年越しから新年にかけての初詣は、通常であれば、かなりの人出になる。どういう形で行うのがいいのか検討を進めたいし、専門家にも検討をお願いしたい」と述べました。 一方、映画館で上映中の食事を可能とする場合、収容人数を定員の半分までとしていることについて、「映画業界から緩和の要望があり、人工知能やスーパーコンピューターを使ったシミュレーションなどを進めていきたい」と述べました。

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河野沖縄・北方担当大臣は、北海道根室市の納沙布岬から北方領土を視察したあと、記者団に対し、若い世代にも領土問題に関心を持ってもらうため、SNSを活用した啓発活動を強化していく考えを示しました。 就任後初めて北海道を訪れている、河野沖縄・北方担当大臣は、根室市の納沙布岬から、およそ4キロ沖合にある歯舞群島の貝殻島を視察したほか、近くにある北方領土に関する資料館で、担当者から領土問題の歴史などについて説明を受けました。 このあと河野大臣は、記者団に対し、「北方領土問題に詳しくない若い世代が増えてきている。SNSなど新しいメディアも発達してきているので、いろんなことができるのではないか」と述べ、若い世代にも領土問題に関心を持ってもらうため、SNSを活用した啓発活動を強化していく考えを示しました。 また河野大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大で、元島民らが北方領土を訪問する今年度の「ビザなし交流」

日本支援事業に中止指示　スリランカの親中派政権 2020年09月25日16時38分 スリランカのラジャパクサ大統領（奥）と兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相＝８月９日、コロンボ郊外（ＡＦＰ時事） ＡＦＰ通信などによると、スリランカのラジャパクサ政権が、最大都市コロンボでの国際協力機構（ＪＩＣＡ）による支援事業に中止を指示した。現政権は親中派として知られる。 親中の大統領派が過半数　２度延期のスリランカ総選挙 問題の事業は、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の整備計画。財政難を中止の理由にしている。 ＡＦＰは２４日、「計画の即時中止、関連事務所閉鎖」を指示する文書がラジャパクサ大統領側近から関係省庁に送られたと報じた。現地メディアも中止を伝えている。ＪＩＣＡ広報室は「報道は承知しているが、詳細は話せない」と述べた。 計画は、欧米諸国や隣国インドなどとの協調外交を図ったシリセナ前政権下で成立。渋滞緩和を主

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。被害者を蔑視する発言で批判が出るのは必至だ。 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から、杉田氏の発言が確認された。杉田氏は、会議で来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。

国交省、コロナ対応で１年間 国土交通省は、ＪＲ北海道に対する鉄道建設・運輸施設整備支援機構の貸付金の返済を１年間猶予することを決めた。２０２０年度分の２９・２億円の返済は２１年度に先送りされる。新型コロナウイルスの影響でＪＲ北の業績は急速に悪化しており、資金繰りを支える狙いがある。 赤羽… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 こちらは無料会員が読める会員記事です。月5本までお読みいただけます。 こちらは無料会員が読める会員記事です。月5本までお読みいただけます。 この記事は会員記事です。

国土交通省は18日、2021年度予算の概算要求で、九州新幹線西九州（長崎）ルート新鳥栖－武雄温泉間の着工に向けた環境影響評価（アセスメント）関連費の計上を見送る方針を固めた。アセス実施に佐賀県の合意が得られていないため。 見送りは前年度に続く措置。本格的な調査に先立ち測量などを行うアセス初年度の予算規模は大きく膨らむことはなく、国交省は、佐賀県の合意が得られた段階で、整備新幹線全体の予算から捻出するなどすればアセスに必要な事業費を確保できるとみている。 国交省はフル規格を含め、複数の整備方式に対応するアセスを佐賀県に提案しているが、佐賀県は地元負担が多額となるフル規格化を警戒し、アセス実施を拒否。自民党佐賀県連が17日、アセス案を受け入れるよう求める要請書を山口祥義知事に渡したが、山口氏は慎重な姿勢を崩していない。 （鶴加寿子）

列島明暗　都市・地方財界・名門企業 日本列島を襲ったコロナショック。経済から日常生活まで、あらゆるものを激変させた。そんなコロナ禍によるダメージの度合いは、地域によって差が生じ始めている。特定の産業に依存した都市。地方創生の計画を狂わされた地元財界。名門企業のはまった落とし穴。コロナで一変した全国各地の経済の今を追った。 バックナンバー一覧 2022年に創業100年を迎える鹿児島の名門、いわさきグループ。観光・交通を支えてきたが、コロナ禍で大打撃を受け、事業の見直しを迫られている。特集『列島明暗　都市・地方財界・名門企業』（全15回）の番外編では、70億円減収、有利子負債500億円という現状をどう打開するのか、岩崎芳太郎CEOを直撃した。（ダイヤモンド編集部　大根田康介） 観光政策前倒しの悪影響 「今が一番中途半端で、死にそう」 ――鹿児島経済の現状と今後をどうみていますか。 国は新型コロ

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