池松 由香 日経ビジネス記者 北米毎日新聞社（米国サンフランシスコ）で5年間、記者を務めた後、帰国。日経E-BIZ、日経ベンチャー（現・日経トップリーダー）、日経ものづくりの記者を経て、2014年10月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
中国で「パッシング」される日本の大手：日経ビジネスオンライン
池松 由香 日経ビジネス記者 北米毎日新聞社（米国サンフランシスコ）で5年間、記者を務めた後、帰国。日経E-BIZ、日経ベンチャー（現・日経トップリーダー）、日経ものづくりの記者を経て、2014年10月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
「お家騒動」後、大塚家具は一つになれるのか？：日経ビジネスオンライン
父娘の間で経営権を巡る対立が起きた大塚家具。3月27日の株主総会では娘の大塚久美子氏に軍配が上がり、創業者で父の勝久氏は経営の第一線から退くことに。「お家騒動」の結果をどのように受け止めるべきなのか。同族経営が多い日本の中堅・中小企業は何を学ぶべきなのか。税理士でファミリー企業の事業承継コンサルティングなども手掛ける山田ビジネスコンサルティングの奥村忠史資本戦略本部部長に話を聞いた。 議決権を持つ61％の株主が、久美子氏ら10人を取締役とする会社提案に賛成した。しかし、同族企業では、家族間の争いがこじれて、老舗かばんメーカーの一澤帆布工業（当時）のように会社が一度分裂してしまったケースもある。大塚家具の行方をどのように見ているか。 奥村：社内が2分された格好になったので、久美子氏は人心掌握にまず全力を注ぐべきだ。とりわけ勝久氏側に回ったとみられる社員に対する丁寧な対応が必要になる。 実際、
本気の人だけ集めたいから朝7時スタートにしました：日経ビジネスオンライン
東京・新宿西口の高層ビルでスタートアップのベンチャー企業と大手企業とを結ぶユニークなイベントが、毎週木曜日の早朝に開かれている。デロイトトーマツ系のベンチャー支援会社、トーマツ ベンチャーサポートと野村証券が共催する「Morning Pitch（モーニングピッチ）」だ。 毎回4～5社のスタートアップ企業がビジネスモデルや事業内容のプレゼンを行い、大手企業は新規事業開発などでの連携の可能性を探るというもの。2年前、このイベントを中心となって立ち上げたのがトーマツ ベンチャーサポート事業統括本部長の斎藤祐馬氏だ。この連載の1回目と2回目では、「日経トップリーダー編集部」が斎藤氏に取り組みの概要や狙いについて聞いていく。 まもなく100回目を迎えるMorning Pitch（モーニングピッチ）」ですけれども、まず概要から教えてください。 斎藤：簡単に言うと、ベンチャー企業４～5社が大企業100社
議論呼ぶ“万引き防止”ベンチャー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国で物議を呼んでいるベンチャーがある。CEC（Corrective Education Company）という名のスタートアップのビジネス領域は、オンライン教育である。 しかし、“Corrective”という単語が示す通り、そのターゲットは極めてニッチだ。万引犯である。しかも、そのマネタイズの手法は極めてユニークだ。 CECと契約しているスーパーで万引犯が警備員に捕まったとする。すると、スーパーは容疑者に対して、320ドルを支払ってCECの提供するオンライン教育コースを受講するか、あるいは警察を呼ぶかの選択肢を与える。もし容疑者がオンライン教育コースの受講を承諾すれば、容疑者はその場で解放され、もし承諾しなければ警察が呼ばれることとな
「サザビーはグループでなく、リーグです」：日経ビジネスオンライン
時代を傍観する消費者としての目線を持っていた 鈴木：神奈川県の湘南でスーパーマーケットを営む家の三男坊として生まれた僕は、30歳になるまでフーテンでした。仲良くしてくれた石原慎太郎さんと一緒に太平洋横断ヨットレースに出場したり、ヨーロッパをふらふらしたり。 30歳で日本に戻り、さあ仕事をしようと思っても、何のキャリアもないから完全なゼロスタート。あったのはベンチャースピリッツだけです。ただいろんな国のいろんな物を見ていたので、時代を傍観する消費者としての目線は人一倍持っていました。服飾など特定の分野を縦に深く掘り下げていくことはできないけれど、横に展開すること、つまりライフスタイルの提案ならできる。それが結果として、アフタヌーンティーの店づくりにつながったのです。 一消費者として、明日はこんな生活がしてみたいなという半歩先を提示する。そんなスタンスがサザビーリーグのベースになっています。
明日からすぐ役立つ 人手不足解消の処方箋：日経ビジネスオンライン
よくある繁盛店の光景だが、不思議なことに店主以外の従業員の姿は、店内に1人も見当たらない。 代わりに、テーブルにはタッチパネル式のタブレット端末が置かれている。客はそれぞれ、手元にあるタッチパネルで好きな料理を注文。店主は店側の端末でそれを確認、手早く調理し提供する。 タブレット端末15台の買い取り料金を含め、初期費用は約50万円で、1カ月につきコストは2万～3万円。それでも店主の秋林伸和氏は、「このシステムのおかげで人手不足の悩みから解放された。注文のIT化でむしろお客様と会話する時間が増えた」と話す。 IT導入で「配膳係ゼロ」 注文システムを開発したHT-Solutions（横浜市）によると、人手不足が叫ばれ始めてから、問い合わせが倍増しているという。 街の居酒屋でさえ、IT導入で「配膳係ゼロ」を図るほど人手不足は深刻だ。今手を打たなければ、どんな企業もいずれ窮地に陥る。 「正社員の代
ブーム過熱の今だから、IPOは是か非かについて考えよう：日経ビジネスオンライン
IPO件数を押し上げている主役は、東証マザーズに上場したベンチャー企業群。インターネット関連のビジネスを展開する会社が目立つ。 昨年7月2日にマザーズに上場したVOYAGE GROUPもそうした会社の1つ。ポイントサイトや広告配信プラットフォームの運用などを手がけ、1999年の創業時から将来のIPOを念頭に事業を発展させてきた。 「当初は数年でIPOを果たせると思っていたが、15年と思いのほか時間がかかった」と宇佐美進典社長。一時期、ある上場企業の子会社だったことが、IPOのネックになっていた。2012年に 〝親子関係〟を解消した後は、スムーズに進んだという。 東証での上場セレモニーの際は実感がなかったが、「会社に戻って社員に上場の報告をした時には、胸にこみ上げてくるものがあった」と、宇佐美社長は話す。 9月以降も、ネット広告やECビジネスの支援を手がけるロックオン、クラウドサービス提供の
北関東の和風ファミレスにお客が殺到するワケ：日経ビジネスオンライン
国立社会保障・人口問題研究所が2012年に実施した「生活と支え合いに関する調査」によれば、65歳以上の1人暮らしの人のうち、他人と会話する機会が「2週間に1回以下」という男性は16・７％。1人暮らし高齢男性の社会的孤立の深刻さがうかがえる結果だ。 こんな高齢の男性がいた。自宅近くのファミリーレストランに食事に行くのが日課。昼どきの混雑が一段落着く頃を狙って行く。その時間なら、少し手の空く従業員たちとゆっくり会話ができるからだ。レストラン側も承知していて、帰り際には容器に夕食用のおかずなどを詰めて渡していたという。 数年後、男性が亡くなったとき、近所の人は遠くの親戚ではなく、「おじいちゃんがいつも話していたレストラン」にまず知らせた。
ベンチャーから学べ GE流の企業風土改革：日経ビジネスオンライン
人手不足があらゆる業界で顕在化している。さらにグローバル化への対応、ダイバーシティーの推進と、経営を取り巻く重要課題は、人に関わるものばかり。持ち得る限りの「人財」を総動員しなければ、成長はない。 人事は経営の根幹。経営者と現場をつなぐ、新たな人材マネジメントが生まれている。 ここでは日経ビジネス6月23日号の特集「人事部こそリストラ」と連動し、人事部門の役割を再構築し、企業の組織改革や風土改革などにつなげている事例を取り上げる。 「経営者の戦略方針を現場に浸透させるため、人事部では何をしていますか」 重電世界大手の米ゼネラル・エレクトリック（GE）日本法人の木下達夫・人事部長がそう問いかける相手は、IT（情報技術）ベンチャー企業の人事担当者や経営者ら。彼らと意見交換をするのが、木下部長にとってこのところ大事な業務の一つになっている。 全世界に30万人の社員を抱え、約150カ国で事業を展開
あなたの子供が「ベンチャーに就職する」と言ったら：日経ビジネスオンライン
[設立]2007年6月 [資本金]3億5800万円 [社員数]100人 [事業内容]名刺管理クラウドサービスの企画・開発・販売 1976年生まれの寺田親弘社長が三井物産勤務を経て、同年代の役員たちと共に立ち上げた。現段階のメイン事業は、法人向けの名刺管理サービス「Sansan」。「世界を変える新たな価値を生み出す」というビジョンに向けて、社員が一丸となって働く社風が特徴的だ。徳島県神山町の古民家をサテライトオフィスとして利用するなど、ユニークな社内制度をたくさん設置している会社としても知られている。 （前回はこちらから） オバタ：人事評価でもSansanらしさ、NPらしさは出ていますか？ 角川：うちはすごくシンプル。まず、考え方として公平な評価はありえないと思っています。 オバタ：いきなり逆説的じゃないですか。 角川：いや、ストレートな意味合いで、人事評価に公平性や透明性は求めきれないと思
ベンチャーの成功に必要なのは「人に好かれる力」 --- 内藤 忍
大学のクラスメイトで、ネット証券の創業者でもある友人と、四谷の小さな焼き鳥店でサシで飲みました。大学1年の時に出会ってからもう30年以上の付き合い。そして、1999年にベンチャーの創業を一緒にやった頃から15年近くが経ってしまいました。近くにいたり、遠くになったり、距離は変化しても、どこかに同じ波長を感じてしまう不思議な関係が続いています。昨日も着ているシャツが色違いのまったく同じデザインのものだったのには驚きました。 起業をして、経営者として会社を軌道に乗せ、社会に価値を提供している姿は、同じ年齢の私にはとてもマネのできないこと。才能と努力にはいつも尊敬の念を抱きます。 仕事からプライベートまで話は尽きず、ここには書けない話もたくさんありましたが、話題がベンチャー企業の話になった時、興味深い見方を聞きました。 それは、ベンチャーの成功に一番大切なものは何かという疑問です。一般に言われてい
デフレ、売れない時代だからこそ商品力で勝負 日本を世界に売り込むベンチャー企業の挑戦
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
大企業で学べること、ベンチャーで学べること｜まだ仮想通貨持ってないの？
「大企業とベンチャーで、学べることの違いって何ですか？」という質問をいただいたので考えてみます。 大企業で学べるもの ぼくは1年足らずしかいませんでしたが、ルネサステクノロジという大企業（社員2.5万人規模、日立・三菱の子会社、半導体メーカー）で学んだことは次のようなものです。 ■「セクショナリズム」の存在と、調整の技術 何をやるにも、他部署との調整が必要。大組織でやりたいことをするためには、いろいろな抜け道があることを学びました。 ■現場スタッフのモチベーション管理の難しさ 特に生産工場で働いている人たちと接して、そのモチベーション管理の難しさを学びました。他の工場の閉鎖・売却が噂されていた最中だったので…。「自分じゃなければいけない」と感じることができている人、将来の夢がある人は、モチベーションを維持できているようでした。 ■大組織のルールの硬直性（例外は許されない） ぼくの面倒を見て
ベンチャーに就職して6年目に訪れた買収という“転機”：日経ビジネスオンライン
世界最大手のソフトウェア会社からオファーをもらいながら、社員14人のベンチャー企業に就職──。 現在はグーグルジャパンの「顔」として活躍する徳生健太郎。東京大学の合格者数で全国トップクラスの筑波大学附属高校を3年の途中で退学し、渡米して現地の高校に編入した経験を持つ彼が、米スタンフォード大学の大学院に在学中に決断した就職先もまた、日本の“常識”とはかけ離れたものだった。 サンフランシスコのサウス・オブ・マーケットにあったベンチャー企業のオフィスには、徳生と同じ20代の若者たち。やっぱりランチにはみんなでハンバーガーを頬張っていたりしたのか、などと想像し、そのまま問いかけてみたのだが、徳生は身を乗り出して丁寧に答えてくれた。 「いや、それはとても大事な問いかけなんです。アメリカ人だからきっとこうに違いない、という思い込みが、どうも日本人にはあるんですよね」 徳生の鮮烈な記憶に残っているのは、
ベンチャーは一にスピード、二に速度、三 四がなくて五に加速。
僕は現在、リボルバー（Revolver,Inc.）というスタートアップの経営にあたっています。 リボルバーというのは言うまでもなく回転式拳銃のことであり、ある意味一般名詞で、サービス名や企業名にするのは今更感がありましたが、revolver.co.jp というドメインがなぜか取得できたという幸運と、誰でも覚えやすいというメリットを選びました。当初はリボルバーもしくはRevolverと検索しても、僕の会社ではなく、他の企業であったりビートルズの同名のアルバムのことしか検索結果に反映されませんでしたが、ようやく最近、1,2番目に表示されるようになりました。こうなればシメたものです。 ところで、このリボルバーは芸能人などの高い知名度を持つコンテンツホルダーに、自分のブランドでファンとしての消費者との直接的な交流と商流を提供するというビジネスモデルを掲げるベンチャーです。実は最近、同じようなモデル
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