消費税の増税延期では何も起こらない : 池田信夫 blog
2017年02月01日13:02 カテゴリテクニカル 消費税の増税延期では何も起こらない シムズが来日し、「消費税の増税を延期せよ」と提言している。これはクルーグマンのいい加減な話とは違い、検討に値する。彼は安倍首相とも会うようで、「アベノミクス2.0」としてFTPLが採用される可能性も出てきたが、彼のインタビューには気になる部分がある。 ――物価上昇が止まらなくなり、ハイパーインフレーションにはなりませんか。 （シムズ）そんなに大きな危険はない。人々はなぜハイパーインフレが良くないかを理解している。インフレは政治的にも不人気だ。どう対処すべきかも分かるし、対処のための政策手段も整っている。物価が上がるよりも素早く金利を上げる。財政政策でも対処できる。[…] むしろ低金利環境が長引き、なかなか物価上昇率が高まらないケースの方が心配だ。最初は動かなくても、やがて急激に上がる瞬間が来る。急な調
消費税上げ先送りなら8％で打ち止めも --- 中村 仁
またもや選挙対策に悪用か 安倍政権は消費税10％への引き上げを断念する気配を流しだしました。2017年4月実施の予定ですから、年末に17年度予算案を決める際に最終決断をすれば間に合うのに、気の早いことです。先送りすればこれで2度目となり、当分、次の実施時期を容易に決められないかもしれません。これが大問題です。 先送りした後、どうするのか。17年4月の1年後ですか、2年後ですか。どのような経済見通しをもって新たな実施時期を決めるのか。かりに決めたとしても、もうだれも信じないでしょう。世界経済は今より悪くなる可能性のほうが強いでしょう。何年後の実施に先送りするのか、判断はますます難しくなります。「首相は消費税を8％どまりとし、10％は断念する」との見方もでてきましょう。選挙対策にはなっても、財政危機がさらに悪化します。 「リーマンショック（世界金融危機）や大震災のような事態が起きない限り10％
GDPと消費税
2015年10月－12月のGDPが予想を下回る前期比マイナス0.4％（年率マイナス1.4％）となったものの発表日の株式市場は見て見ぬふりで史上13番目の上げ幅となっています。マイナスに落ち込んだGDPに対する記事も少なく、正にかき消されたというのがふさわしいかと思います。 あまり目立った記事にならなかったその伏線には2017年4月から導入される消費税10％というスケジュール感が見て取れそうです。今回のGDPの下落の主導は全体の6割を占める個人消費がマイナス0.8％と振るわなかったこととされ、その理由を石原経済再生担当大臣は「暖冬」と理由づけしているようですが、そんな単純な切り口なのでしょうか？ 日経NEEDSはこの速報値をベースに2015年度（16年3月まで）の成長率を計算したところ0.6％とはじき出しました。ちなみに2016年度は1.3％であります。 個人消費については四半期ベースで±1
日本人はなぜ消費税が嫌いなのか？
今年に入って日本経済が少し息を吹き返してきた気がするのは私だけではないでしょう。株価も高く、企業業績も良好ですが、それらは昨日、今日に始まった話ではなく、今までの積み重ねの結果が数字として表れているだけです。にもかかわらず、比較的前向きな雰囲気があるのはなぜだろうと考えた時、ふとたどり着いたのが消費税引き上げを昨年末に1年半、先送りしたからではないか、という気がしてきました。 消費税だけはその話が出るたびに国を挙げての大きな議論となります。賛同する人は税収不足解消という事実と世の中の税体系において消費税が最も平等な課税方法の一つであるという世界的実証結果を論拠に押し込みます。一方、反対派は消費税引き上げによる消費活動への影響、つまり、メンタルな部分からその説明根拠を進めているところに大きな違いがある気がします。 ところがこのメンタルの影響というのは思った以上に大きく、政府がそれでも消費税を
消費税引き上げの負の影響に触れるのはタブーなのか？ --- 鈴木 亘
2月20日の日経新聞「大機小機」欄に、カトー氏が「経済論議の三不思議」という論考を寄せている。 いわく、最近の経済論議には不思議なことが3つあるとのこと。 一つ目は、アベノミクス第1の矢（金融緩和）に対する異常な低評価、二つは消費増税が景気に悪影響を及ぼしたことに対して「腫れ物に触るように」触れようとしないこと、三つ目は、このように普通の経済学で説明できることがないがしろにされているということだ。 金融緩和の正の効果は否定しながら、緊縮財政の負の効果を否定する昨今の論調にはかなりの無理がある。論壇の不思議が消えるのはいつの日だろうか、と結んでいる。 全く同感である。 実は、消費税の負の影響について、論壇で触れることができないと言う点に関しては、筆者自身にも、若干の経験がある。だいぶ以前の話になるが、ある雑誌からの依頼原稿に、次のような記述を入れたところ、なんと掲載を断られたのである。 しか
消費増税の問題点 ～ 徳政令という選択への補足 --- 井本 省吾
昨日のブログ「徳政令という選択」は消費増税について議論していなかった。そこで、補足しておくと、金融資産を半減させる借金棒引きは、今の給与を減らすものではないので、意外と反発は強まらない。 しかし、もし消費税を上げると、とたんと増税分だけ分可処分所得が減って生活費を切り詰めなければならなくなる。5％から8％に上げただけでも個人消費が冷え込んだのも見ればわかる。10％に上げたら、さらに生活は厳しくなる。 消費税は少し上げただけでも毎日重石のように肩にのしかかり、ボディブローのようにハラに響いてくる。そういう税金なのだ。 で、不満が高まり、政権への批判が強まり、支持率が大きく下がるだろうと判断して安倍政権は10％への増税を1年半、延期した。しかし、2017年4月になって、10％に上げても大丈夫なほど国民の賃金は上昇しているだろうか。 しかも、消費税を10％にしたぐらいでは財政悪化を止めることはで
消費増税の実感、徐々に強く 世帯年収高いほど節約額増える - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
消費者の、消費税増税の実感が強まっている。企業にとっては「買いたい理由」をうまく作れるかどうかが今後の分かれ目となりそうだ。 共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングの調べによると、「節約したい」派が継続して増加しており、8月は初めて全体の60％を超えた。前回調査時の6月の58.3％から5.5ポイント上昇し、63.8％となった。消費増税を「非常に実感している」と答えた人も4割を超え、増税がスタートした4月の28.2％から8月は42.9％となった。 節約したい平均金額は月に1万6192.5円。6月の平均額から約870円増加した。世帯年収別に見ると、世帯年収1000万円以上の節約したい金額は平均2万3092.3円で、他の層と比べて最も高い。また、6月調査時から3189.9円増えた。以下各層の平均額は、800～1000万円未満は1万8870.5円、600～
スタバが削れなかった「2円」：日経ビジネスオンライン
個人的な話だがこのひと月、とても煩わしく感じていることがある。コーヒーチェーン「スターバックス」の、ショートサイズのドリップコーヒーの値段が税込みで302円になったことだ。 3月末までの値段は300円だった。消費増税に伴う同チェーンの価格改定で、支払い額は2円増えたことになる。問題は支払い額が増えたことにあるのではなく、2円という端数にある。下手に千円札でも出そうものなら、698円もの小銭を受け取ることになる。 ご多分に漏れず、私は財布の中の小銭入れが膨らむことが好きではない。愛用の財布は二つ折りで、あまり大きくなるとズボンの後ろポケットに入れづらくなる。 冬ならば、コートのポケットに入れておけばいい。だが、気温も上がって上着を羽織らないことが増えている。所在がなくなった財布のせいで、片手がふさがったり、わざわざ鞄のチャックを開いたりしなければならないのが億劫でならない。 幸せ小銭計画を破
積まれた3％に思いをはせる日々
先週のアクセスランキングの上位は、NTTドコモの通話定額プランに関しての記事がずらり。読者のみなさんの関心の高さがうかがえます。データ通信をヘビーユースしているユーザーにとっては値上げになるケースもあるということで、「比較的シンプルな料金構成にした」とされてはいますが、自分の使い方と照らし合わせないと一概に判断できないみたい……？ 「楽天でんわ」「LINE電話」など通話料削減をうたうアプリも出てきていますし、音声通話をめぐるあれこれは今後さらに動きがありそうですね。 しかし、毎月5000～1万円程度を携帯端末に支払っているのは結構大きな額だな、とこの件で改めて考えて思いました。それだけあれば結構高級なお店でリッチなお食事を楽しんだり、映画を数回見たり、ほしい気持ちは募りつつ見送ってしまっている少し高めの単行本を買ったり、毎日のお昼を少しだけグレードをあげたり、そういうことができるわけですよ
消費税増税で消費者が向かう悪しき倹約 --- 岡本 裕明
日経電子版の記事のタイトルの「忍び寄る『倹約の時代』」を見て私の懸念が現実化するかもしれないという気がしてきました。 日銀はデフレからの脱却、そして2％のインフレに向けて「順調な」推移を見せていると考えています。事実、デフレからの脱却はある程度達成しつつありますが、ディスインフレから2％の「健全なるインフレ」が達成できるかはこれからが正念場となります。その中で4月1日から消費税が8％になったことに伴う売り手側の対応は見事にばらつきが出ています。 牛丼三社が横並びの280円から三社三様の展開になったことが好例だと思います。ただ、日本のテレビニュースを見ている限り、輸入価格などのコストが上がったことも踏まえ、この際に便乗的な値上げとなっているケースもあるように見受けられます。 あるワンコイン弁当屋では価格据え置きですが、味噌汁が無料でつかなくなったという例を報道していました。500円に対する消
消費税は「第2法人税」的な性質をもつ
今年（2014年）4月から現行5％の消費税率が8％に引き上がる。その際、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、「消費税転嫁対策特別措置法」（以下「特別法」という）が昨年（2013年）10月1日から施行されている。 2003年税制改正で消費税法63条の2が新設され、2004年4月1日から、「総額表示」（消費税額を含む価格表示、内税方式）が義務付けられた。新設の理由は、当時まで主流だった「税抜表示」（消費税額を含まない価格表示、外税方式）では、消費者がレジで請求されるまで最終的にいくら支払えばよいのか分かり難く、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜表示」と「税込表示」が混在しているために価格の比較がし難いといった問題が生じていたためである。 しかし、上記の特別法第10条により、一定の期間（2013年10月1日－2017年3月31日）、「総額表示」（内税方式）のみでなく、「税抜表示」
消費税はどこまで上がるの？：日経ビジネスオンライン
田中：消費税率を5％から8％にするのは、もちろん3党合意が一番大きな原因です。基礎年金の2分の1は税（国庫）で負担する形にした。これは、たとえ3党合意がなくても、できるだけ早く手当てをしなければならない性格のものでしたから、安倍晋三首相もこれを拒否することはやはりできない。 それまで3分の1だった税による基礎年金のカバー率を半分にまで上げる。これは基礎年金を配り続けるためには不可欠とされて、これを決めていて、強い反対があったわけではない。「それしか（方法は）ないのか」という議論はあったけれども、しかしそれが著しく経済の歪みを拡大するものとは認定されていません。だから、今のままで歳入欠陥がずっと続くよりも、やらざるを得なかったわけです。 しかし、景気に対する影響が懸念されました。 田中：ただ、景気との関係は3党合意の中でチェックするということはありましたから。でも、景気動向でやめるような理由
弥生、会計パッケージを消費税の新税率に対応へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 弥生は10月7日、財務会計ソフト群「弥生シリーズ」と「弥生14 シリーズ」のラインアップとして「弥生会計 14」「弥生給与 14」「弥生販売14」「やよいの青色申告 14」「やよいの給与計算 14」「やよいの見積・納品・請求書 14」「やよいの顧客管 理 14」を、10月18日に一斉に発売すると発表した。価格はすべてオープン。 最新版では2014年4月1日に引き上げられることが決まった8％の消費税率に対応。2015年10月とも言われる10％への増税にも一部対応する。 代表取締役社長の岡本浩一郎氏は「自社でのアンケート調査によると56.8％のユーザーが消費税増税に関して事業に影響がある、と考えているものの、実際に対策できているのは約7割に
読者調査が明らかにする「消費税対応で中堅・中小企業が悩むこと」
TechTargetジャパンは2013年7月1日から7月31日まで、読者会員を対象に「中堅・中小企業の業務アプリケーションパッケージ導入・活用についての読者調査」を実施した。調査結果から中堅・中小企業の業務アプリケーションパッケージの導入・検討状況、選定ポイント、消費税対応への課題などが明らかになった。本稿では、その一部を紹介する（全ての結果を記載したリポートは、文末のリンクから会員限定でダウンロード可能）。 調査概要 目的：中堅・中小企業の業務アプリケーションパッケージ導入・活用を確認するため 方法：Webによるアンケート 調査対象：TechTargetジャパン会員 調査期間：2013年7月1日（月）～7月31日（水） 総回答数：115件（内、年商500億円未満の企業に属する方の回答91件を集計） ※回答の比率（％）は小数点第1位を四捨五入し表示しているため、比率の合計が100.0％にな
消費税5％据え置き希望が多数 niconicoの「ネット世論調査」200秒で約12万6千人が回答 : ITライフハック
2013年08月29日09:00 消費税5％据え置き希望が多数 niconicoの「ネット世論調査」200秒で約12万6千人が回答 カテゴリカルチャー 株式会社ドワンゴ及び株式会社ニワンゴは、両社が運営する日本最大級の動画サービス「niconico」で、ニコ割アンケートを利用した「ネット世論調査」を8月27日（火）23時29分に実施し、開始から約200秒間で12万5千688人から回答を得た。気になる結果をアンケート調査結果より抜粋したので紹介しよう。 ■ネット世論調査「内閣支持率調査2013/8/27」結果 質問「安倍首相は10月初めに消費税率の引き上げについて政治決断をする方針です。あなたは消費税率をどうすべきだと思いますか。」 1.予定通り来年4月に8％に引き上げる：19.2％ 2.来年4月の引き上げは見送って再来年10月に一気に10％に上げる：7.3％ 3.毎年1～2％ずつ引き上げて
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消費税の引き下げは日本を救うか : 池田信夫 blog
池田信夫 blog : 消費税は財政危機の氷山の一角
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地域・性別・年代からみた「消費税」増税による購入意向 | Yahoo!プロモーション広告 公式ラーニングポータル特選記事
http://ict.pken.com/2014/02/%E8%A6%8B%E7%A9%8D%E3%82%8A%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%82%92%E6%9B%B4%E6%96%B0%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%EF%BC%888%EF%BC%89%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F/