電通は5月21日、15~59歳の男女を対象に実施した、スマートフォン(スマホ)とスマートタブレット(スマタブ)のユーザー利用実態調査の結果を発表した。 PCはもともと、いろいろな機器と接続でき、アプリやウェブなどが利用できる点でスマートデバイスの先駆けであると説明。PC、スマホ、スマタブの3つを“スマート3兄弟”と名付け、それらが普及するほど広まる「便利な生活ぶり」を示す調査結果になったとした 調査によると、普及率はそれぞれ、PC91%、スマホ29%、スマタブ7%だった。利用開始の時期を見ると、スマホ、スマタブともに直近になるほど利用者が増えており、両者が急速に普及していることがわかった。 利用スタイルは、「スマホだけ」9%、「スマタブだけ」3%と、単独利用は少数派で、スマホ利用者もスマタブ利用者も、9割以上がPCやもう一方のスマート機器を併用していることが明らかになった。特にスマタブ利用
スカパーJSATは5月21日、B-CASカードの書き換えによって、有料放送を不正視聴するという報道に対して、見解を発表した。 同社では、インターネット上の掲示板型サイトなどにおいて、有料放送の不正視聴につながるB-CASカードの改ざん方法と改ざん行為が継続的に投稿されていることを認識しているとのこと。 カードの所有権者であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS)からも報告も受けており、厳正な対応を要請しているという。 同社の有料放送サービス「スカパー!e2」の不正視聴行為については損害賠償請求を含めた法的措置を検討するとともに、技術的対応をB-CASに依頼しているとのことだ。
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
電機大手8社の連結業績が出揃った。 重電を軸とする日立製作所は2期連続で過去最高となる最終黒字を計上したが、パナソニックやソニー、シャープといったテレビを主軸に据えるメーカーは、過去最大の最終赤字に陥った。 電機大手8社——日立製作所、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、三菱電機、NEC、シャープ——の2011年度(2011年4月〜2012年3月)の業績を単純に合計してみると、売上高は43兆7049億円で、前年の45兆8991億円に比べて4.8%減。本業の儲けを示す営業利益は9622億円で、前年比43.2%減。当期純損失は、2010年度の3775億円の黒字からマイナス1兆1394億円の赤字と、実に1兆円を超える赤字になった。 とくにテレビ事業では、技術力とウォン安を背景に躍進する韓国勢とのし烈な価格競争において、グローバル市場で厳しい戦いを余儀なくされた。 サムスン電子が発表した2011年
.app 1 .dev 1 #11WeeksOfAndroid 13 #11WeeksOfAndroid Android TV 1 #Android11 3 #DevFest16 1 #DevFest17 1 #DevFest18 1 #DevFest19 1 #DevFest20 1 #DevFest21 1 #DevFest22 1 #DevFest23 1 #hack4jp 3 11 weeks of Android 2 A MESSAGE FROM OUR CEO 1 A/B Testing 1 A4A 4 Accelerator 6 Accessibility 1 accuracy 1 Actions on Google 16 Activation Atlas 1 address validation API 1 Addy Osmani 1 ADK 2 AdMob 32 Ads
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NASDAQの最高経営責任者(CEO)であるRobert Greifeld氏は米国時間5月20日、同取引所の技術設計に問題がありFacebookの新規株式公開(IPO)に影響を与えたことを認めた。 Greifeld氏はThe Wall Street Journalの取材で記者に対し、注目されていた5月18日のIPOに先だって実施したテストでは注文取り消しに関する問題を発見できなかったと述べた。同氏によると、NASDAQは問題を「厳粛に受け止めている」という。 同氏は、NASDAQの幹部が19日に事態を協議するために会合を開いたことに加え、「これはNASDAQの良からぬ時間であった」と述べた。 しかし同氏は、この不具合はFacebookの株価下落の原因ではないと主張した。株価は18日の取引開始時点では42.05ドルであったが、まもなく売り出し価格の38ドルに下落した。 New York Ti
ビデオリサーチインタラクティブは、ウェブサイト接触状況データとパネルアンケートデータを組み合わせたサービス「WebPAC2」を活用し、TwitterとFacebookの重複訪問状況や、その訪問パターン別の特徴についてまとめたデータを公開した。 集計期間として設定した 2012年3月度のTwitterのPCサイトへの訪問者数は推定1430万人で、Facebookの訪問者数は推定1130万人、そして両サイトのいずれかに訪問したのは推定1843万人。両PCサイトとも訪問しているのは推定717万人とし、両サイトいずれかの訪問者のうち、約4割が双方とも訪問しているとのこと。 Twitter 、Facebookアクセス状況基本指標とTwitter、Facebook 訪問者の重複状況 Twitter、Facebook 重複接触状況(性年代別) 次に「WebPAC2」アンケートデータより、インターネットに
「まて、その『コンプリート』という表現は大丈夫か」という心の中の法務が騒ぐ…! いったい何が飛び出してくるのか。黒田幸弘氏,南治一徳氏,伊藤龍太郎氏が,クラウドファンディングを利用したiOS向け新作ゲームの開発をスタート。これまでと,これからのゲーム業界について語り尽くす http://www.4gamer.net/games/000/G000000/20120517082/ いつもは他のパブリッシャーさんの版権モノiPhone向け開発をやったり、UnityやらHTML5なんぞの開発環境提案をするケースが多いんで、買ってみてクレジットでも見ない限り弊社系案件とは分からないことが多かったわけなんですけれども…。今回は弊社取締役の伊藤龍太郎が何かやらかすことになり、クラウドファンディングのネタにまで昇華してしまいました。本当に大丈夫なんでしょうか。ご丁寧に、ろくろまで回しております。 メガ特捜
All Things Dの報道によると、YahooとAlibaba Group(アリババグループ)は、Yahooが保有するAlibaba株式の半分を70億ドルで売り戻すことで、ようやく合意に達したという。 課税対象となるこの取引(依然として両社の取締役会の承認を得る必要がある)には、Yahooによる複雑な株式買い戻し計画とAlibabaの新規株式公開(IPO)が含まれるとAll Things Dは報じている。 Yahooは、Alibabaの価値を350億ドルと評価する取引によって、保有するAlibaba株式の40%の半分、同社の約20%を売却する見通しだ。Yahooはその後、Alibaba株式売却によって得た少なからぬキャピタルゲインを利用して、Yahoo自身の株式買い戻しに着手すると見られている。同社株式は長い間、10ドル台半ばで低迷している。 将来的に実施されるAlibabaのIPOで
Facebookの新規株式公開(IPO)が注目を集める中、Microsoftが同社独自のソーシャルネットワーキングへの取り組みである「So.cl」を静かにローンチした。 もっとも、So.clはFacebookと競合することを意図したサービスではない。2011年に詳細が流出した同プロジェクトは、学生同士がネットワークを形成して、情報を共有できるようにするために設計された。 Microsoftは同アプリの説明の中で、「So.cl(『ソーシャル』と発音)は、学習を目的として検索とソーシャルネットワーキングを統合する、FUSE Labsの最新の実験だ」と述べた。ユーザーはFacebookまたは「Windows Live」アカウントを使って、同ネットワークにログインする。ログインが完了すると、興味を引くさまざまな話題についてのお勧めがユーザーに提示される。 So.clは、Facebookの共有および
2020-01-05 15:12 我が国の勝ちだ! 高速鉄道をめぐる日中の受注合戦「終わりが見えてきた」=中国メディア
日本の広い範囲で観察できるのは平安時代以来932年ぶり、という金環日食が2012年5月21日の朝7時半前後に起りました。部分日食は3時間弱、金環日食は最長約5分となっており、日本各地で撮影された画像がネット上がっていたのでまとめてみました。 01:金環日食キターーー #eclipse NOW on Twitpic 02:朝日新聞デジタル:金環日食・列島中継 - ニュース特集「2012金環日食」 - フォトギャラリー 03:Twitter / @BYSstudio: 金環日食撮ったww明るかったから無理だと思ってたけど ... 04:20120521 金環日食をインターバル撮影してみた - YouTube 05:キレイな日食が撮れました。 - 写真共有サイト「フォト蔵」 06:金環日食 - 写真共有サイト「フォト蔵」 07:金環日食 (annular eclipse) | Flickr -
アシュトン・カッチャーがスティーブ・ジョブズ氏を演じる伝記映画「jOBS」の撮影が、ジョブズ氏の生家やAppleを立ち上げたガレージでスタートする。 米Appleの共同創業者である故スティーブ・ジョブズ氏の伝記映画「jOBS」の公式サイトが5月18日(現地時間)に開設された。制作元の米Five Star Feature Filmsは、ジョブズ氏の生家や同氏がスティーブ・ウォズニアック氏とともにAppleを立ち上げたガレージで撮影を開始すると発表した。 ジョブズ氏の伝記映画は、Five Starだけでなく、ソニー・ピクチャーズもウォルター・アイザクソン氏による公式伝記「スティーブ・ジョブズ」の映画化を進めている。Reutersによると、ソニー・ピクチャーズはこの映画のために、ウォズニアック氏をアドバイザーに迎えたという。 Five StarのjOBSは、ジョブズ役をアシュトン・カッチャーが演
2012年05月21日 TEXT:小川 浩(株式会社モディファイ CEO 兼クリエイティブディレクター) 楽天が写真共有型のソーシャルネットワークサービス、Pinterestに出資した。これを意外と感じた人は多いかもしれない。PinterestはFacebook、Twitterに次ぐ全米第3位のSNSとして急成長しているが、日本での知名度はまだまだ低い。 FacebookがInstagramを買収したことでもわかるように、写真共有サービスが巨大なトラフィックを生む(つまりトラフィックエンジンである)ことは周知の事実であるが、そのトラフィックを換金するための方法(マネタイズエンジン)は、まだまだ確立されていない。おそらく広告よりはECに誘客するアフィリエイト型(リードジェネレーションともいう)のほうが向いていると思われる。 Instagramはマネタイズエンジンを確保する前にFacebook
さて、3次元マトリックスの話は終え、今回はメディアと読者の「ペルソナ」設定についての話です。成功した一流のメディアには、明示的か、暗黙的かは別にして、その読者がどういう人なのか?を活き活きと独り語りするような、いわゆる「ペルソナ」と呼ばれるものが、メディアを取り巻く関係者の「脳内」に存在しています。 ペルソナとは、製品開発の方法論として、マーケティング手法の一つとして、行われてきたものですが、なぜメディア作りに(読者の)「ペルソナ」が必要なのでしょうか? そもそもペルソナとは何でしょうか? ペルソナについては、最近でも、mixiを使っている女性ユーザーと、Facebookを使っている女性ユーザーとの相違点を、単なる定量データでなく、擬人化された「生活者」としてのトーンで描いたペルソナ開発支援サービスである「ぺるそね」からの下記の記事掲載があり、「ああ、わかる!分かる!あるよね〜」的にネット
永友鎬載(電通 コピーライター/2000年秋・基礎コース、2001年春・上級コース修了) 先週、TCCのリレーコラムで 「コピーライターのナンパ術」を書いたのですが、 ツイッターで拡散し、予想以上の反響に驚きました。 街で通行人に声をかけるナンパという行為は、 広告と似ている気がします(極端な話ですが…)。 どうすれば受け手の心をつかめるか。 それはプレゼンの場でも痛感します。 オススメの案を通したいのに、うまくいかない場合があります。 プレゼンのやり方も、原因のひとつだと感じています。 例えば、東芝の洗濯機のネーミングの仕事。 クライアントからのオリエンは、 「洗浄力の強さを想起する名前にしてほしい」というものでした。 ネーミングは決まることが少ないので、 「ZABOON(ザブーン)」が通ったのはよかったのですが、 実は別の案をオススメしていました。 プレゼンでは、パワーポイントでベタ打
モバイルの収益化を急ぐFacebookが、株式公開の日にモバイルソーシャルギフトサービスを手掛けるKarmaを買収した。 米Facebookは5月18日(現地時間)の株式公開後、モバイルソーシャルギフトサービスを手掛ける米Karmaを買収した。Karmaが公式ブログで発表した。 Karmaは2011年創業の、サンフランシスコに拠点を置く非公開企業。Facebookユーザー向けに、Facebookの友達のライフイベント(誕生日や卒業、結婚、出産など)に、相手に合わせたギフトを贈るためのモバイルアプリ(iPhone/Android)を提供している。アプリは誕生日やステータスアップデートのある友達のリストと、提携ショップからのギフト候補を表示し、ユーザーはそれぞれの相手に向いたギフトを絞り込んで、デジタルなギフト券をFacebook上やメール、テキストメッセージで相手に贈ることができる。ギフト券
FacebookのユーザーとFacebookのプライバシーポリシーとの関係は、時に困難な時期を迎えたこともあった。だが専門家たちはFacebookによる新規株式公開(IPO)後の世界について、不吉な予想をしてはいない。 「IPOによる最大の変化は、売り上げへのプレッシャーが常に存在することだ」と述べるのは、Center for Democracy and Technology(CDT)の消費者プライバシー担当ディレクターであるJustin Brookman氏だ。過去にFacebookを批判してきたプライバシー団体に属するほかのアナリストたちも、Brookman氏の意見に同調している。そのような売り上げを重要視する姿勢が、Facebookによるユーザープライバシーへの取り組み方にどう影響するかは明らかではない。 アメリカ自由人権協会(ACLU)北カリフォルニア支部の技術および人権擁護政策担当
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
先日「マスマーケティングの崩壊とこれからのマーケティング」という原稿について、たくさんのご意見を頂きました。非常に嬉しかったのですが、この話題に賛同してくださった方も、打ち合わせに入るとマスから一方通行で供給するコンテンツモデルをやりたいと言われたりします。しかもこの話題は、センシティブな何かに触れるらしく、“コンテンツより仕組み”という話をすると、人によっては怒り出す方もいらっしゃいます。しかしながら、啓蒙していきたいテーマなので、今回はソーシャルゲームの事例を例に、なぜ仕組みが大事なのか詳しく解説していきたいと思います。 例えばコンソールゲームの場合は、どのくらいの「難易度」のものを、どの「ジャンル」で提供するかによって「やってくれる人」の母数が変わってきます。例えば難易度1という簡単なものを、メジャージャンルであるRPGで出すと「やってくれる人」がかなりの人数存在します。しかし、難易
第一回ではクラウド・エコシステムの概要、第二回では登場の背景、第三回では注目される6つの理由、第四回ではSIビジネスの今後について整理してきました。今回は、クラウド・エコシステムを形成する上でのコミュニティの存在感について整理をしてみたいと思います。 クラウド・エコシステムを牽引するクラウドのユーザコミュニティ、AWS User Group Japan(JAWS-UG) 先日、アマゾン データサービス ジャパンの小島氏が、「マーケティング的視点で見る コミュニティ育成 アマゾン データサービス ジャパン 小島 英揮氏 資料 」というPeatix Live vol6での講演資料をアップデートされていますので、その一部をご紹介しましょう。 小島氏は過去のラーニングから、コミュニティ醸成のポイントについて紹介しています。 ・技術、製品情報の裾野を広げる ・ビジネスを育成できる=エコシステム ・メ
リアルタイムの写真検索エンジンに熱い視線が注がれている。 カメラ装備のスマートフォンなどのモバイル端末の普及に伴い、誰もがいつでもどこでも写真を撮れるようになってきた。そして撮った写真をすぐにツイッターやSNSなどにアップし、友人と共有したり多くの人に一気に伝播させることも日常茶飯事になってきている。こうした流れを支援する「Instagram」に代表される写真共有サービスも人気爆発である。写真ベースの簡易ブログである「Tumblr」やネット上の写真をキュレート/アグリゲートする「Pinterest」も人気急上昇である。 今後ますます、ネット上での写真コンテンツの役割が増していこう。それもリアルタイムの情報としてだ。そこで、リアルタイムの写真検索エンジンが登場してきた。The Next Web(TNW)が、次の10種類の写真検索エンジンを紹介していたので、実際に試してみた。 1. Nacho
また今年も、数多くの新社長誕生のニュースが聞かれる時期になった。株主総会を6月下旬に控え、ゴールデンウィーク前後に正式な社長交代の発表を行う企業が多いからだろう。毎年この時期になると、新たなトップの登場が相次ぐ。 大企業の新社長就任という場合、最初の100日程度の期間が極めて重要になる。以前にも書いたことがあるが、米国の大統領就任の場合も、メディアとの蜜月が100日程度は続くと言われ、その間に何を打ち出し、どう世論の支持を勝ち取るか、ということが、その後の政権運営に大きく影響してくる。 米国のフランクリン・D・ルーズベルト大統領の就任初期の仕事ぶりが、この点での好事例としてよく知られている。彼は、最初の100日間に、15本の重要法案を成立させ、10回の国民に向けた演説を行い、週に2回の記者会見と閣僚会議をこなし、海外の国家元首と会談を行い、1つの国際会議を主催したとされる。(関連記事:政策
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5月11日、東京・銀座に本社を構え、携帯電話向けCRM(顧客情報管理)ツール「Katy」を提供するマイネット・ジャパン(東京都中央区)の会議室には20人の新入社員が集まっていた。複数のグループに分かれ、同社の上原仁社長が投げかけるテーマについて、真剣に議論を重ねる新入社員の面々。その目は真剣でありつつ、どこか楽しげだ。 この新人たち、実はマイネット・ジャパンの社員ではない。いや正確にはマイネット・ジャパンの新入社員もいるが、他社の新人が多く含まれているのだ。ニュースサイト「ITmedia」を運営するアイティメディアに加え、専門家情報サイト「All About」を運営するオールアバウト(東京都渋谷区)、ソーシャルメディア構築・運営・監視事業を展開するガイアックス(東京都品川区)、モバイル向けコンテンツを提供するモバイルファクトリー(東京都千代田区)を含めた5社の新入社員が集い、同じ場所で同じ
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