世界に広がる生産性の危機、その原因は？：日経ビジネスオンライン
先進国における近年の生産性の伸び具合は、深い失望をもたらしている。図が示す通り、生産性の伸びは20世紀末の水準をはるかに下回る。ドットコム・ブームの時期には米国及びカナダなどで上昇が見られたが、これも長くは続かなかった。労働人口が伸びないなか、生産性の上昇率が1％程度にとどまれば、GDP（国内総生産）成長は停滞することになる。 革新的技術が生まれていないのか？ OECD（経済協力開発機構）が発表した新しい論文は、この不可解な生産性の低迷を解明しようと、いくつかの説明を紹介している。例えば、「進歩は終わった」という主張がある。今起きているIT（情報技術）の進歩は、電気や自動車の普及ほど革命的なものではない、とする説だ。 経済の中心が製造業からサービス業に移行したことが原因だという可能性も取り上げている。サービス業における労働生産性は、多くの場合、製造業より低いかもしれない（しかも、その仕事は
中国で広がる大学進学率格差、地方はわずか8％：日経ビジネスオンライン
6月7日と8日の2日間、騒音をまき散らす自動車やトラックは、中国全土の高校の周辺から一斉に姿を消すかもしれない。この両日、受験生たちが「高考 」と呼ばれる統一大学入試を受けるからだ。十代の若者たちはこの試験に備えて何年も前から準備をしてきた。彼らは、この「高考」の結果が残りの全人生を左右すると考えているし、それには根拠がある。 だが中国では、人生のチャンスはより早い段階でほとんど決まってしまう。しかも、至極不公平なやり方でだ。 より多くの若者たちにさらに高度な教育を受けさせるため、政府は1997年以降、教育分野への投資を5倍に引き上げた。大学の数は2倍近くに増えた。高校を卒業した学生の大学進学率は1998年には46％だったが、この比率は今では88％に達している。毎年約700万人――18～22歳の若者のほぼ3分の1――の学生たちが、何らかの形の高等教育を受けている。 香港科技大学のジェイムズ
クルマはもう売れない、どうする自動車メーカー：日経ビジネスオンライン
1990年代、IT（情報技術）関連企業を中心とするドットコムバブル華やかなりし頃、当時の米フォード・モーターCEO（最高経営責任者）のジャック・ナッサー氏は、モビリティサービスを提供する企業として生まれ変わると宣言した。インターネットの普及が可能にする新たなビジネスモデルの下で、同社は自動車の組み立てといった退屈な仕事は外注し、輸送をサービスとして販売するモビリティカンパニーに変身を遂げるとうたった。 ナッサー氏のこの考えは、あまりにも時代を先取りし過ぎていた。大手自動車メーカーの多くが、輸送サービスを手掛けるテクノロジー企業と提携し、モビリティサービスの提供者となるべく業態転換を模索し出したのは、ようやく最近になってからだ。だが、彼らは、行動を起こすのが遅過ぎたかもしれない。 当面の舞台は配車サービス 変身を急ぐべく従来型の自動車メーカーは、最近は配車アプリに焦点を合わせている。これらの
毛沢東も夢見た「チベット鉄道」の遠謀：日経ビジネスオンライン
ある上級エンジニアはそれを「超大型ジェットコースター」と表現した。中国が、南西部の低地からチベット自治区にかけて建設を予定している鉄道のことである。この鉄道は世界でも最も厳しい自然地帯を縫ってチベットに到達する。近年、中国は鉄道の建設において様々な業績をあげてきた。中でも、この路線は注目に値するものだ。地震多発地帯にそびえ立つ冠雪の山々を貫く線路は全長1600キロに及ぶ。そのほぼ半分はトンネルや橋梁が占める。そしてこの路線にはその是非を問う論争が今後ずっと付きまとうだろう。 中国の高官たちは1世紀もの間、このような鉄道路線を夢見てきた。中華民国政府の初代（臨時）大統領となって間もない孫文は1912年、チベットを貫く路線の建設を命じた。その主な目的はチベットが英国の支配下に落ちるのを防ぐことだった（英国はそれより10年前にインド経由でチベットに侵攻していた）。1950年代に入り、毛沢東がこの
セブン＆アイ、株主総会をツイッター実況中継中：日経ビジネスオンライン
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利上げをにらむ米FRBが抱える根本的な問題点：日経ビジネスオンライン
一部の共和党議員は、中央銀行が下す金融政策の決定を、議会の一機関である米会計検査院（GAO）が監査すべきだと主張している。一方、金融政策を自動的に決定する定型の仕組みを編み出し、FRBがこれに介入するたびに、その議長に議会で証言するよう求めるべきだとする声もある。 中にはもっと極端な批判もある。FRBがドル「切り下げ」を目論んでいるという陰謀説だ。こうした極論を唱える人々は中央銀行そのものの廃止すら提唱している。 これらの計画のどれが現実のものとなっても、悲惨な結果を招くだろう――中央銀行の独立性が損なわれるか、金融政策が成り行き任せになるか、行き着く先はこのどちらかだ。 地区連銀制がもたらす弊害 幸いなことに、大統領候補の最右翼である2人には「FRBを終わらせる」意向はない。ドナルド・トランプ氏はジャネット・イエレンFRB議長の任期が終われば、後任に共和党員を指名する考えを示した。この考
輸出が好調なフランスの軍備産業：日経ビジネスオンライン
NATO（北大西洋条約機構）加盟国の当局者はGDP（国内総生産）の2％を国防費に充てる方針を掲げたものの、欧州諸国の大半はその水準に遠く及ばなかった。ドイツの国防費はGDPの1％強にとどまった。 兵器の輸出は安定はしていたが、特筆すべきものではなかった。 豪潜水艦の商談で勝利 だが時代は変わるものだ。5月4日、フランスのフランソワ・オランド大統領はカタールで開催されたある式典に出席した。フランスが開発した戦闘機「ラファール」24機とミサイルをアラブ首長国連邦*に販売することを記念する式典だ。売上総額は63億ユーロ（約7700億円）と見込まれている。 *：原文のまま訳した 以前には70機を購入することが検討されており、それに比べれば受注数を減らす結果にはなったが、戦闘機メーカーのダッソー・アビアシオンと汎欧州のミサイルメーカーMBDAにとって大きな取引であることに変わりない。 昨年4月にはイ
EUとの架け橋だったトルコ首相、事実上解任へ：日経ビジネスオンライン
トルコのアフメト・ダウトオール首相の5月4日は気分良く始まった。この日の朝、EU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会が次の提案を支持したからだ――6月以降、トルコ人旅行客が、EU域内のシェンゲン圏（シェンゲン協定が適用される領域。国境を越える際に検査を受けない）をビザ（査証）なしで旅行できるようにする。 ダウトオール氏はこのビザ免除を、不法移民が欧州に流入するのを抑制する政策に協力する重要な条件としていた。このため欧州委員会の意向に安堵したが、それは束の間のことだった。夕方には、首相の座を追われることが明らかになった。 エルドアン大統領と意見が対立 ダウトオール氏の足をすくったのは2年足らず前に彼を首相に任命したのと同じ人物――レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領だった。独裁的な傾向をますます強める同大統領とダウトオール首相との間に生じた緊張はここ数カ月で今にも爆発しそうなまでに高ま
米20ドル紙幣からジャクソンが消える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国の第7代大統領アンドリュー・ジャクソン（民主党）は78歳でその生涯を終えたが、彼の顔はこの88年間、米国の20ドル紙幣の表面を飾ってきた。物悲しい表情と、きれいになでつけた髪が印象的だ。 だがジャクソン元大統領の時代は間もなく終わろうとしている。米国のジャック・ルー財務長官は4月20日、20ドル紙幣に印刷する人物を差し替えると発表した。奴隷を所有していたジャクソンに代わって、奴隷として生まれ育った女性、ハリエット・タブマンを新たな顔として起用する。彼女は所有主の元から逃亡し、南北戦争を控えた時代に奴隷解放運動家として活躍した。 この交代劇は、米国の貨幣制度において1929年以来の大改変となる特筆すべき出来事だ。ジャクソン元大統領は、かつて
中国共産党、党員バッジで自覚を向上させる？！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国の成人の約13人に1人が共産党員だ。しかし、誰が党員であるかを識別するのは難しい。民間企業、特に外資系企業に勤めている場合、彼らは自分の立場を明らかにするのを控える傾向がある。党員であることが明らかになることで、共産党の干渉を嫌う上司との関係が難しくなるかもしれないからだ。 また、党が名目上課している道徳上の高い基準や、倹約と自己犠牲に関する厄介な原則に縛られたくないために、公表することを好まない者も多くいる。 しかし、ここ数カ月の間に多くの党地方組織が、党のシンボルである「ハンマーと鎌」の赤いバッジを身に着けて党員であることを明らかにするよう指示している。この指示は多くの場合、職場でのみ適用される。だが、外出時には必ずバッジを（左胸上部
NBOのビジネスツール連携を大幅拡充：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスオンライン（NBO）は、4月26日の第一弾サイトリニューアルを機に、NBOを読者がより便利に使ってもらうための機能を新たに盛り込んだ。今回は読者の利便性を高めるための「ツール連携」に焦点を当てて紹介する。 もともとNBOの記事ページは、見出しや要約、URLなどを簡単にネット上で共有したり、保存したりできるウェブサービス用のボタンをいくつか備えていた。SNS（交流サイト）の代表であるフェイスブックやツイッター、はてなブックマークにワンクリックで見出しなどを投稿・シェアできるボタンや、記事をまるごと保存できるEvernoteの取り込みボタンがそれに当たる。加えて、スマートフォン（スマホ）向けでは無料通話アプリのLINEのボタンも設置しており、友人などに記事を紹介できる機能もあった。 名刺とともに記事も共有 今回のリニューアルでは、こうした利便性の高いウェブサービスとの連携を拡充した
プーチンの右腕、ロシア中銀総裁の実力を査定：日経ビジネスオンライン
ここにきてナビウリナ総裁は新たな矛盾を突きつけられている。ロシア経済は腐敗とレントシーキング * に足を取られ、何年にもわたって停滞を続けてきた。さらに最近は、西側諸国による経済制裁と、原油･天然ガス価格の下落が経済の一層の足枷となっている。原油･天然ガスはロシアにとって最大の輸出品目の一角をなす。 だがロシア中銀は有能な官僚が政策を運営しているモデルケースの1つだ。2013年にナビウリナ氏がロシア中銀総裁に就任して以来ずっと、同国経済は厳しい試練にさらされてきた。もし陣頭指揮を取るのがナビウリナ氏でなければ、ロシア経済はなお悲惨な状態に陥っていたことだろう。 2000年から経済政策の中心に 穏やかな語り口が印象的なナビウリナ氏は、労働階級の出身だ。母親は工員で、父親は運転手だった。 ロシアが市場経済への困難な移行を進めるなか、同氏は長きにわたり中核的な役割を担い続けてきた。ウラジーミル･
EU離脱でダウニング街の悪夢が始まる：日経ビジネスオンライン
6月24日の朝を迎えた――。英国は国民投票で欧州連合（EU）から離脱することを僅差で決めたところだ。歓喜に沸くBREXIT（英国のEU離脱）支持派がトラファルガー広場で英国旗を振っている。疲れ果てた様子のデイビッド・キャメロン首相は、ダウニング街10番地（英首相官邸）の外に姿を現し、国民の判断を尊重すると述べ、首相として続投する意向を表明する。 欧州全土で株価市場が急落し、危機の雰囲気が一層深まっている。フランス、ドイツ両国政府は、今やEUが政治同盟に向けて決定的な一歩を踏み出すことが肝要だとする共同声明を出し、欧州の「経済政府」創設を約束する。 エディンバラでは、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相が、スコットランド人は投票でEU内にとどまることに投票したと指摘し、今後はスコットランド独立に関する2度目の住民投票を要求していくと発表する。 ボリス・ジョンソン氏が急遽、首相に就
チャットボットをテコに巻き返し図るMSとFB：日経ビジネスオンライン
「あなたがソフト開発業者で、過去2週間をこの素晴らしいアプリの作成につぎ込んできたとする。さて、あなたの夢は何だろう。それはすべてのiPhoneユーザーにこのアプリを使ってもらうことだ」。8年前、米アップルのCEO（最高経営責任者）だったスティーブ・ジョブズ氏は、スマートフォン（スマホ）向けアプリのオンラインストア「App Store」をこう紹介した。 当初は注目する人も少なかったこのサービスは、前代未聞のスピードで成長するソフト市場の一つとなった。オープン以来1000億を超えるアプリがダウンロードされ、開発業者は400億ドル（約4兆3000億円）の収益を上げている。サブスクリプション料やその他の料金は、これとは別に数十億ドルにのぼる。 米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも、4月12日にサンフランシスコで開催される開発者向けカンファレンスで同じような発表をすると言われている。お
オバマ対多国籍企業、税制を巡る“戦争”勃発：日経ビジネスオンライン
オバマ大統領と大企業の関係が良好だったことはこれまで一度もない。そして同政権が任期の最終年を迎えた今、両者の関係はさらに悪化し、ついに完全な戦いに発展した。4月4日、ジャック･ルー財務長官は「インバージョン」に対する規制強化を打ち出した。「インバージョン」とは、買収した企業の本拠地に本社を移すことで米国の税制から逃れる行為をいう。 この2日後、米製薬大手のファイザーはアイルランドの同業アラガンの買収を白紙に戻すと発表した。この案件は、ファイザーの課税地をダブリンに移転することを前提としていた。実現すれば総額1600億ドル（約17兆3800億円）と史上3番目の大型買収となるはずだった。 買収が中止となったとの報道を受けて、いくつもの米企業の経営陣とアラガンの投資家は怒りの声を上げた。株価が下落したために、アラガンの投資家は48時間のうちに130億ドル（約1兆4000億円）を失った。欧州に本拠
米国で過熱する議論、自由貿易は是か非か：日経ビジネスオンライン
米国のカントリー歌手ロニー・ダンは2011年、新曲『Cost of Livin’』を収録した。「生活費」を意味するこの作品は、職を求める元工場労働者の姿を切なく歌っている。「銀行からの電話が鳴り始めた／家の戸口には狼どもが待ち構えている」――。求人数をはるかに超える求職者が溢れる未来を感じているのか、彼の意欲的なトーンは絶望感へと成り代わっていく。 同様の叫びは米国中の工業地帯から聞こえてくる。製造業において1999年から2011年の間に失われた職の数はほぼ6万にのぼった。 この規模そのものは特に驚くべきものではない。動きの激しい米国経済においては、毎月およそ500万の就職口が生まれては消えていく。だが米国の主要大学の経済学者たちが最近行った一連の研究から、気がかりな結果が明らかになった。先に挙げた、1999年～2011年に失われた職の5分の1は、中国が競争力をつけたことが原因だった。 こ
慰安婦描いた韓国映画が大ヒット：日経ビジネスオンライン
慰安婦を描いた映画が韓国で2月に公開され、ヒットしている。物議を醸すテーマであるため、大手の映画会社や配給会社は取り扱いを拒否してきた作品だ。“優しい日本人”も描くなど従来と異なる表現が見られる。 「私たちは皆、靴工場に行くと聞いたわ」。映画の中で、十代の少女の1人が怯えつつ、期待を込めて言う。 1943年、少女たちは中国東北部に向かう列車の中で、身を寄せ合って床にうずくまっている。パステル色の亜麻の服を着た少女たちは、日本兵によって自宅から連れ去られたばかりだった。 ほどなくして彼女たちは、第2次大戦中に日本が占領した地域の兵士たちの需要に応えるために作られた売春宿、いわゆる「慰安所」で繰り返し殴られ、レイプされることになる。 日本兵も被害者として描く 当時、最大20万人の女性が拘束された。ほとんどが韓国人と中国人だが、多くの東南アジア人や少数のオランダ人、オーストラリア人も含まれていた
ウィンテル時代を築いた組織作りの天才、逝く：日経ビジネスオンライン
ナチスの迫害に苦しんだ難聴の青年を米国の寛容な移民政策が救った。青年はインテルの事業を拡大し、米国を半導体先進国に据えることで“恩返し”をした。ウィンテル時代という画期を築いた青年は組織作りの天才だった。去る21日、死亡した。 米ハーバード･ビジネス･スクールのリチャード・テドロー教授 はその著書『Giants of Enterprise』（産業界の巨人たち）の中で、米国にはビジネスの巨人を輩出する特別な能力が備わっていると述べている。同氏によれば、イタリアは数々の著名なオペラ作曲家を、ロシアは多数の偉大な小説家を世に送り出してきた。同様に米国は、産業界のヒーローを育てる点で類稀な風土を持つ。 むろん、これが将来にわたって真実であり続けるかどうかはわからない。米国の資本主義が形式主義に堕し、保護主義者からの圧力が強まり、そしてビジネスのダイナミズムが新興国に移行している。だがアンディー・グ
原油安に翻弄される産油国、減税広がる：日経ビジネスオンライン
原油価格の上昇。かつてそれは国家が財源を確保する上での必勝パターンであった。石油会社を対象とする様々な課税やロイヤリティ（利権料）、生産物分与契約を通じて政府が獲得する資金は、原油価格が上昇するのに伴いどんどん増えていった。米ボストン コンサルティング グループによれば、政府の平均的な取り分は2000年の1バレル当たり9ドル90セント（約1100円）から、2014年の同30ドル40セント（約3400円）に上昇した。 こうした相場は、原油価格が3桁をつけていた時期には妥当なものだったかもしれない。だが1バレル40ドル（約4500円）前後で低迷する今、この金額は高すぎる。そこで各国の政府は石油業界の負担を軽減するべく動き出した。英国のオズボーン財務大臣は3月16日に提出した予算案の中で、石油生産にかけていた税の1つを廃止、もう1つを半減させた ＊1 。北海油田の一部については税率を現行の67.
同時選勝利を目論む安倍首相、障害は首相自身：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相が前回、総選挙に踏み切ったのは、2012年に首相に就任してからわずか2年後のことだった。即座に解散総選挙を決めた安倍首相の目は、野党陣営の混乱ぶりと、議席数を増やすチャンスをとらえていた。 それでも安倍首相は「公約の重大な変更について国民の信を問う」という大義名分のもとにこの選挙を進めた。経済が停滞するのに鑑み、以前から決まっていた消費税引き上げを延期すると決断したからだ。選挙は自民党の圧勝に終わった。そして今、国民の信を問う必要がある重要政策が再び浮上すると思われる。 日本経済が一向に回復の兆しを見せない中、安倍首相がまたしても消費増税を先送りする可能性があるのだ（現時点では2017年4月に8％から10％に引き上げることが予定されている）。決断のタイミングは、日本が議長国を務める5月のG7（先進国首脳会議）を終えてからになるだろう。前例に従うならば、この問題に関して解散総選
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