加速内定する就活講座　強い自己PR、志望動機、ESの書き方 あなたを採用したくなる「論理的」文章の書き方とは？全国紙の元新聞記者が教えます。 記事を読むメール講座サービス・料金就活生の声【サービスメニュー】 １　文章添削 ２　自己PR・志望動機 ストーリー構築 ３　個別指導 【内定先】（２０１２入社） 野村證券　第一生命　NTT西日本　いすゞ自動車、かんぽ生命保険　郵便局　パナソニック系列会社　NTT関連会社　ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）　有力地方銀行　新聞社 ITベンチャー 他多数 【就活生の声】 ◆「私の強み、１が１０になったようでとても驚きました」（関西、女性） ◆「半年間、分からず悩んでいた疑問を解決してくださり目からウロコでした」（関西、女性） ◆「学校やセミナーと比べものにならないくらい、有意義な時間でした！」（関東、女性） ◆「今まで出会ったどの面接

神戸電鉄粟生線の危機を訴える電車内のつり広告。高校生らの足を守ることはできるのか＝小野市神明町、神鉄小野駅 乗客の減少で多額の赤字を抱える神戸電鉄粟生（あお）線（鈴蘭台‐粟生）について、存続に向けた協議を続けている県や沿線各市、神鉄などに“決断のとき”が迫っている。神鉄は自治体側に財政支援を求め、年内に存廃を含む方向性を判断すると表明している。２８日に開かれる同線存続戦略会議で、自治体側も神鉄も一定の結論を出す見通しだが、まだ情勢は判明せず、関係者はぎりぎりまで協議を続ける模様だ。（小野支局・高田康夫）　同線では利用客減少に伴い、２００１年度以降１０年連続１０億円以上の赤字が続く。神鉄は他路線の収益などで内部補てんしており、１０年度は鉄道事業全体で約３億７４００万円の赤字。事業全体では約８９００万円の黒字だった。　０９年１１月、神戸、三木、小野の沿線３市と神鉄は同線活性化協議会を発足させた

会いに行けるアイドルとして人気を誇るＡＫＢ４８は２５日、南相馬市鹿島区で東日本大震災支援のコンサートを３回開いた。幼稚園児や小、中高校生らにサプライズのクリスマスプレゼントを届けた。５月から被災地７カ所を回っているが、本県は初めて。市生活復興ボランティアセンターに開催を申し出て急きょ、実現した。チームＡの小嶋陽菜さんと指原莉乃さん、チームＢの柏木由紀さん、チーム４の山内鈴蘭さん、市川美織さん、永尾まりやさんの６人が来県した。鹿島中体育館は子どもたちのほか、仮設住宅の避難者ら千人を超す人で埋まった。「ヘビーローテーション」「会いたかった」「フライングゲット」などのヒット曲を歌い、熱狂させた。鹿島農村環境改善センターでは市内１１の保育園・幼稚園児を招待し、２回にわたり催した。

アース製薬は２７日、「バスクリン」「日本の名湯」などの入浴剤を発売する「バスクリン」を買収すると発表した。 投資ファンド所有のバスクリン株の取得契約を同日締結した。 アース製薬は、製品ラインアップの補完、バスクリンの通販チャンネルの活用のほか、夏場が本格商戦となる家庭用殺虫剤と、冬場に需要が高まる入浴剤の組み合わせにより季節性変動を緩和することが可能になるとしている。

１２月・日銀盛岡事務所　復興で建設関連好調 日銀盛岡事務所は、１２月の県内企業短期経済観測（短観）の調査結果をまとめた。景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は製造業と非製造業を合わせた全産業で１４となり、９月に行った前回調査のマイナス３から大幅に改善した。プラスに転じたのは２００６年１２月以来５年ぶりで、１９９１年８月以来２０年ぶりの高水準となった。東日本大震災の復旧・復興需要により建設関連が好調で、今後も底堅く推移するとみられる。 全産業のうち製造業はマイナス４で、前回から１８ポイント改善した。電気機械など円高や海外需要の影響を受けやすい業種では一部に足踏みが見られるものの、窯業・土石をはじめとする建設資材関連は伸びが目立った。 一方の非製造業も２５と前回から１６ポイント改善した。特に前回２６だった建設は３３、同じく１０だった卸・小売は建設資材卸を中心に５０まで上昇し、共に指数の改善に

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は２６日、パートや契約社員など働く期間が決まった「有期契約労働者」について、同じ職場で５年を超えて働いた場合、期間を限定しない「無期雇用」に転換できる制度の導入を求めた報告書をまとめた。　非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定させることが狙いで、厚労省は労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。　労働基準法は有期労働の契約期間を原則３年以内と規定しているが、実際には契約更新を繰り返し正社員と同様の仕事をする例も多い。報告書は「（有期契約労働者から）雇い止めへの不安や処遇に対する不満が多く指摘されている」と指摘。５年を超えれば「労働者の申し出により、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが必要」と要請した。　ただ、有期労働契約の締結自体を制限すべきだとする案は「雇用機会の減少の懸念」があるとして見送った。また、無期契約に

釜石市は２６日、東日本大震災で避難した約６０人が犠牲になった市防災センターに関する説明会を開いた。市は「責任は行政にある」として対応の不手際を認めた。 説明会は同市鵜住居町の長内集会所で開かれ遺族や住民約５０人が出席。市は今回の反省点として、震災前の避難訓練で地元の要望を受け入れ、津波１次避難所ではない同センターを避難先とする訓練実施を認めたことなどを報告した。 また、生存者への聞き取りから、センター職員が襲来する津波を見てセンター内に住民を誘導していたとの情報を明らかにした。ただ、誘導したとみられる職員も犠牲となっており確証は得られていないという。 野田武則市長は「今回の悲劇は我々の甘さが原因。職員は避難場所ではないと分かりつつ、２階なら大丈夫だろうと迎え入れたのではないか」と話し、訓練の避難場所として認めたことについても「市の指導が足りなかった」と陳謝した。

女優、北乃きい（２０）が２６日、東京・代々木公園でストリートライブを敢行した。昨年２月に歌手デビューし、そのキャリアを築こうと“覆面歌手”として今月から自ら志願して都内の街角に。この日まで素性を明かさずに歌声を響かせていた北乃は、「歌を聴いてほしいという思いが強くなった」と充実感をにじませた。（サンケイスポーツ）　夕刻の代々木公園。寒空の下、帽子を目深にかぶり、赤いアコースティックギターをかき鳴らして歌う女性の美しい素顔があらわになると、聴衆から歓声があがった。　「はじめまして、北乃きいです。こんにちは。寒くないですか？」　北乃が帽子を取ってあいさつをすると、テレビや映画で見慣れた愛くるしい笑顔がはじけた。　「かわいいー！　きいちゃーん！」　けなげに歌う姿に徐々に通行人の足が止まり、集まった聴衆は約１００人。“覆面歌手”の意外な正体が明かされると、声援が飛び交った。　北乃は昨年２月に歌手デ

竹田市の「サンチャゴの鐘」　成分調査へ [2011年12月27日 08:09] メールで記事を紹介する 印刷する 市民らが見守る中、運び出される「サンチャゴの鐘」 竹田市立歴史資料館に展示されている国指定重要文化財「サンチャゴの鐘」が２５日、素材などを詳しく調べるため福岡県太宰府市の九州国立博物館へ送られた。竹田市では忠実な複製を造るなど、時代を超えた銅鍾の音を響かせる計画を進めており、実現に向けた作業が動き始めた。 “未知の響き”実現へ始動 竹田市は来年、岡藩初代藩主、中川秀成の没後４００年となることから岡藩城下町４００年祭を計画。鐘には秀成が亡くなった年と同じ１６１２の刻印があり、誰も聞いたことがない鐘の音を鳴らすことを目玉イベントの一つに位置づけている。 鐘に刻印された「サンチャゴ病院」は長崎にあった慈善院の付属病院とみられ、鐘が岡藩に渡った経緯などもはっきり分かっていない。

政府は年間放射線量が２０ミリシーベルト未満の地域を「居住できる」と宣言した。「除染と帰郷」を強調して、疎開や移住の選択を狭めるという従来の方針を踏襲した。これに対し、避難住民の意見は一色でないが、生活の場の自由な選択肢は保証されてしかるべきだ。だが、そうなっていないのはなぜか。背景には東京電力と原子力ムラ、財務省の「救済」を優先する政府の狙いが透けて見える。　（出田阿生、鈴木泰彦） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

2023年3月30日付で、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（旧モーニングスター株式会社）による「モーニングスター」ブランドの使用は終了となりました。今後は、イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社が米国Morningstar, Inc.が提供する各種サービスを、日本にて展開いたします。

文部科学省は小学６年と中学３年を対象にして行っている全国学力テストにあわせ、家庭の経済状況を子供に問うアンケート調査を実施する方針を固めた。 経済状況によって生じる子供の学力格差を解消するのが狙いで、２０１３年度から実施する。 家庭の経済状況と子供の学力の関係を巡っては、同省が実施した学校へのアンケート調査で、給食や修学旅行費などの就学援助を受ける子の割合が高い学校ほど、学力テストの正答率が低いことが判明。 経済的に苦しい家庭の子が勉強で伸び悩み、将来的に新たな経済格差、学力格差を連鎖的に生む「学力格差の固定化問題」が指摘されていた。 同省では、全小中学校が参加する１３年度の調査で、家庭の経済状況をより細かく把握し、経済的にゆとりのない家の子が多くても成績の良い学校を抽出。こうした学校の指導法を参考にして、格差の是正を図る。 新調査は、これまで学力テストの際に行ってきた学習習慣や生活環境に

ニシザワ カズヒコ／1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』（日本経済新聞出版社、11年6月）、『年金制度は誰のものか』（日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。 西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。 バックナンバー一覧 消費増税と並ぶ社会保障・税一体改革の目玉は、低所得者への年金加算である。一見すると改善に

【バンコク矢野純一】ミャンマーの民主化運動指導者アウンサンスーチーさん（６６）が２１日、最大都市ヤンゴンで毎日新聞の取材に応じ、日本政府から非公式ながら訪日の要請を受けていることを明らかにし、「正式要請があればぜひ行きたい」と語った。民主化運動については「現実的であるべきだ」と路線転換を強調し、旧軍事政権の翼賛政党として創設された現政権与党、連邦団結発展党とも「民主化に向けて協力する」と明言した。 訪日はスーチーさんも出馬する来年３月以降に実施予定の国会補選の後となる見込み。実現すれば１９８８年に帰国し民主化運動指導者として国内にとどまって以来初の外国訪問。京都大学で８５年から２年間、滞在して以来２６年ぶりとなる。日本の玄葉光一郎外相がミャンマーを訪問し、２６日にスーチーさんと会談する際、訪日を要請する可能性がある。 スーチーさんは訪日時期について「まだ正式な話はない」と語ったが、日本外務

中学の時に俺をいじめてた奴をフェイスブックで見かけたら俺はどんな行動をとるんだろうか謝ってくれるのだろうかそいつに人生狂わされたと思っているが許せるのだろうかツイートする

携帯電話にスマホが加わり、若者の電車内マナーに批判の声が上がっている。だが、コラムニストの小田嶋隆氏は、むしろ若者よりオヤジやオバちゃんのマナーこそ批判されるべきだと言う。以下、小田嶋氏の主張である。＊　＊　＊ 思い起こせば、ウォークマンが登場した時、電車内でのイヤホンの音漏れが槍玉に挙がったのは、公共の場でプライベートに没入する若者を当時の大人が気持ち悪がったせいだった。しかし、よく考えれば、シャカシャカ音より、元気なオバちゃんのお喋りのほうがよっぽどうるさい。今、車内マナーを乱す犯人として責められるのは、なぜ携帯電話やスマホばかりなのか。混んでいる車内で新聞をガサガサ広げながら読んだり、書き物をしているほうがよほど迷惑だと思うのは私だけだろうか。結局、人は昔から馴染んでいる迷惑には寛大だが、今まで見たことのないもの、新しく直面する迷惑には厳しくなるものなのだ。むしろ日本社会は、この数十

社会運動家・賀川(かがわ)豊彦（１８８８～１９６０）ゆかりの印刷工場で製本された聖書１８冊を、神戸市垂水区の牧師岩村義雄さん（６３）が３０年以上かけて収集した。同市中央区の賀川記念館に寄贈される。明治～戦中の希少品で、岩村さんは「戦火と信仰への弾圧をくぐり抜けた聖書。多くの人に見てもらいたい」と話す。 １８冊は１９０４～４３年、「福音(ふくいん)印刷合資会社」の神戸工場で生まれた。クリスチャンの賀川は２０歳代の前半、毎週のように工場を訪れ、従業員に賛美歌を指導。そこで働く同い年の妻ハル（１８８８～１９８２）と知り合った。 結婚後、賀川はハルとともに貧しい人々の救済活動に取り組み、２０年出版の自伝的小説「死線を越えて」が４００万部のベストセラーに。シュバイツァー、ガンジーとともに海外で「２０世紀の３大聖人」と称賛され、４７、４８年に日本人初のノーベル文学賞、５４～５６年に同平和賞の候補にな

01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 先日政府の東日本大震災復興対策本部で「東日本大震災からの復興の基本方針骨子」が決定されたとのことで、ざっと内容を確認してみました。とりあえず、雇用関係については「５ 復興施策」の「(2) 地域における暮らしの再生」に記載されていましたが、 ５ 復興施策 国は、以下の復興施策を推進。各府省は、被災地方公共団体の意向等を踏まえつつ、所管の復興施策についての当面の事業計画を、可能な限り速やかに策定し、公表。東日本大震災復興対策本部は、各府省が公表したものについて、その一覧性を確保するため、取りまとめを実施。また、事業の進度にあわせて、これを改定。 (2) 地域における暮らしの再生 （雇用対策） () 仕事を通じて、生活の安定を図るとともに、被災地の復興を支えることが重要。このため、

ひばら　のぶひこ／1988年東京大学教養学部卒、2002年コロンビア大学大学院博士課程修了（経済学Ph.D.）。東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所助手、世銀コンサルタント、通商産業研究所（現RIETI）客員研究員、サスカチュワン大学（カナダ）ビジネススクール助教授、立命館大学経営学部准教授などを経て2011年9月より現職。 2012年の論点を読む 2012年は、世界中がまれにみる政治の季節を迎える。1月の台湾総統選に始まり、ロシア、フランス、アメリカ、韓国では大統領選、中国でも政権交代が行われる。金正日亡き後の北朝鮮情勢からも目が離せない。不透明感が高まるなか、国際関係はいかに変化するのか、ユーロ危機は終息するのか、中国は景気後退に陥らないのか。そして、震災復興需要をテコに日本景気は上向くのか。12年は昇龍の年となるか、臥龍で終わるのか、ま

原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。 報告書によると、東電の事故対応を指導監督する立場の検査官は３月１２日早朝、４人全員が現場を立ち去り、約５キロ離れた対策拠点のオフサイトセンターに戻っていた。放射線量の上昇により、屋外の防災車の搭載電話が使えなくなったのが理由とするが、中間報告は「東電の回線など他の手段で状況報告は可能だった」とみている。 １３日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官４人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。１４日午前１１時過ぎには、３号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後５時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。 菅首相が東電本店

東京電力福島第１原子力発電所事故に関する事故調査・検証委員会の中間報告がまとまった。　首相官邸の機能不全を明らかにするなど、政府の情報収集とその伝達、発信に問題があったと指摘している。　政府がつくった調査機関でありながら政府の対応の問題点も鋭く指摘するなど、報告書の内容は大筋において評価できる。　しかし一方で、菅直人前首相の事故対応については検証が進んでいない。最高権限を持つ首相の一連の判断や行為が事故の拡大にどう関係したかを解明し、その責任を明らかにする必要がある。　報告書によれば、これまでに東電社員や自治体首長ら４５６人から話を聴いた。だが事故調委は意思決定に関わった首相や閣僚からは事実関係の調査をすべて終えてから事情聴取するという。　すでに、事故から９カ月以上が過ぎている。人間の記憶は時間とともに失われる。一刻も早く事情聴取を行うべきだ。　航空事故などの調査では、個人の責任は追及せず

京浜急行電鉄（港区）は12月15日、同社のマスコットキャラクターの愛称を「けいきゅん」に決定したと発表した。 オリジナルキャラクターは今年10月、同社羽田空港国際線ターミナル駅の開業1周年を記念して誕生した。同社の赤と白をベースにする車両「新1000系」をモチーフにしたもので、車両前面に掲出する電車種別を「エアポート特快」、「行き先」を「羽田空港」とするこだわりのデザインを採用する。 愛称はデザインの公開以降に一般から公募していたもので、採用作品の「けいきゅん」は約500通の応募から社内審査で選ばれた。今後、同キャラクターと同愛称は羽田空港の2駅をはじめとする京急各駅・沿線と全国各地で、同鉄道のPRに活用する。 京急、年末年始に「開運フリーきっぷ」－羽田空港・川崎大師などカバー（羽田経済新聞）羽田空港で海外写真コンテスト展－140点展示、グランプリ投票も（羽田経済新聞）羽田空港に「本

大相撲の新弟子検査が２６日、両国国技館で行われ、アラブ圏、アフリカ大陸出身としては初の力士を目指すエジプト人のアブデルラフマン・シャーラン（１９）（大嶽部屋）が受検した。 １メートル８９、１３８キロで体格基準（１メートル７３、７５キロ以上）を通過し、たどたどしい日本語ながらも、「スモウスピリットが好き。夢は横綱になること」と大きな目標を語った。 エジプト代表として世界ジュニア選手権３位の経験があり、大相撲にあこがれて入門を志願。自ら履歴書を送って、８月から三つの部屋で体験入門した後、１０月から大嶽部屋で稽古を始めた。大嶽親方（元十両大竜）は「宗教上の理由で豚肉はダメだけど、あとは他の新弟子と同じ。雑用もこなすし、相撲への熱意はすごいよ」と話す。好きな力士は貴乃花というシャーランは、「文化は違うけど不安はありません」。 内臓に異常がなければ合格となり、興行ビザを取得後、来年３月の春場所で初土

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電力会社が発電と送配電を一体運用している現在の体制を見直す。 新規事業者の参入を促し、企業や家庭が電気の調達先や料金を柔軟に選択できる体制作りも検討する。経済産業省が年明けから本格的な検討に入り、２０１３年度に電気事業法の改正を目指す。 枝野経済産業相が２７日に開く関係閣僚会議で制度改革に向けた論点整理を示す。 政府は東日本大震災の発生による電力の供給不足に対し、計画停電や電力使用制限による需要の抑制に頼らざるを得なかった。このため、政府は供給面の改革が欠かせないと判断。電力会社間の連携を強化するほか、新規参入を促す手法を検討する。 電力会社が発電と送配電部門を一体運用している現行制度を巡っては、送配電部門を電力会社から完全に切り離す「所有分離」のほか、電力会社内で送配電部門の会計処理を分離して独立性を高めるなど４案を軸に検討を進める方向だ。

福島第一原発１号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が本店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。 １号機への海水注入が始まったのは、３月１２日午後７時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。 官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（６５）から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。 吉田所長は、本店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策本部の注水担当者を呼び、本店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で

政府は２６日の地域主権戦略会議（議長・野田首相）で国の出先機関改革案をまとめ、国土交通省地方整備局など３省３機関を原則廃止し、事務・権限を２０１４年度から広域的な地方組織に移譲する方針を決めた。 当面、移譲を希望する関西、九州両地域での先行実施を想定し、来年の通常国会に特例法案を提出する。 昨年１２月の閣議決定では８府省１３機関の移譲を目標としたが、政府内の調整の遅れもあり、当面、直轄河川・国道などを管理する国交省地方整備局や、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務所にとどめた。３機関の移譲は、大阪府など７府県で組織する「関西広域連合」と九州地方知事会が国に要望。改革案は「関西、九州両地域の意向を踏まえ、具体的な検討を行う」と明記した。

大阪市交通局で市バスの運行業務に携わる職員のうち、来年３月での早期勧奨退職希望者が、前年同期比１５倍の１２１人に急増していることがわかった。 橋下徹市長は、運転手の給与を民間並みに抑える意向を表明しており、給与カット前に退職を早めた職員が多いとみられる。 うち市バスの運転手は８０人に上り、交通局は「運転手の急減で勤務が回らない」として、勤務を続ける運転手に月１、２回の休日出勤を求めることを決めた。 市は早期退職を促すため、勤続２５年以上か５０歳以上であれば、３月末と９月末の年２回に限り、退職金を加算する制度を２００７年度に導入。交通局ではさらに、今年度と来年度に限り早期退職の対象年齢を４５歳以上に拡大。退職金の加算率も、通常の２０％から３０％（５０歳で退職した場合）に増やすなどの特典を設けた。３月末退職の場合、申請期限は前年の１２月末。

防衛省が２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県民の反発を承知のうえで環境影響評価（アセスメント）の評価書提出へ動いたのは、米側から追い込まれた末の「当座しのぎ」といえる。米議会が普天間移設とセットの在沖縄米海兵隊のグアム移転予算に切り込んだのを受け、米政府が普天間問題でさらなる進展を求めてくるのは確実。しかし、次の段階となる公有水面埋め立て申請が可能となる見通しの６月には沖縄県議選が控えるなど、政府は難しい判断を迫られそうだ。 評価書の年内提出は９月、就任間もない野田佳彦首相がオバマ米大統領から普天間問題の「進展」を求められたのを受け、１１月の日米首脳会談で表明した「対米公約」だった。日本政府が普天間移設工事の前提となるアセスの評価書を公約通り、年内に沖縄県に提出することになり、米政府担当者は胸をなで下ろしている。 野田政権は９月の日米首脳会談後、矢継ぎ早の対応を見