東京電力福島第1原発事故を受け、政府が新たな安全規制の柱に据えた原子力規制委員会は、委員長と委員の計5人が国会の同意を得ないまま任命され、発足する見通しとなった。国民の代表から了承を得ない委員たちが「なし崩し」の形で、当面の安全規制を担う異例の事態となる。 田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を規制委員長に充てるなどの人事案について、民主党国対幹部は同意なしの首相任命を早くから「想定している」と発言。採決日程を野党に示す気配を見せなかった。 民主党内には人事案に対し、「委員長候補は原子力ムラの一員」など反対も根強く、無理に採決すれば再分裂を招きかねないから、という内向きの論理だ。自民党はこれを強く非難しているが、党内で人事案そのものを全否定する声は実は少ない。これに対し生活、社民、みんななどの中小野党は人事案の大幅な差し替えを求めた。自民党は結局、民主党批判に終始して時間を浪費した。