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事実上、「次の首相」を決める自民党総裁選（９月１４日告示、２６日投開票）は、石破茂前政調会長（５５）と、石原伸晃幹事長（５５）、安倍晋三元首相（５７）による“三つどもえの戦い”となりそうだ。それぞれに強みがあるが、致命的な“アキレス腱”も抱えており、誹謗中傷も飛び交う。党内からは「足して３で割りたい」との悩み節も聞こえてくる。 　まず、石破氏は「総裁にふさわしい人物は」という世論調査で、ほぼトップ。テレビ出演も多く、３年前の野党転落後は、全国に応援に駆けつけたため、落選組や地方議員に「選挙の顔」として待望論が多い。 　今回の総裁選は、地方票３００票と国会議員票２００票で、ドント式とはいえ地方票の比率が高いため、石破氏には千載一遇のチャンスといえる。さらに、決選投票をにらんで安倍氏と連携する動きも出ており、石破氏を本命視する向きも多い。 　ただ、離党歴がある石破氏には、中堅以上の国会議員にア

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HKT48を活動辞退した古森結衣さん（14）の父親の証言により、結衣さんが「不当解雇」されていた事実が明らかになった。 8月18日、突然発表されたHKT48メンバー5人の脱退。理由は「一身上の都合で活動辞退」と公表されていた。そのうちの1人が結衣さんだった。だが、この大量脱退についてはファンの間でも当初から不可解とされていた。 本誌取材班は結衣さんの父親に話を聞くことができた。父親は「不審なメールのせいなんです」と明かす。 8月16日の朝、結衣さんのもとに差出人不明のメールが届いたのだという。そこには〈あ、おはようございます←　あのー〉とだけ書かれていた。 「娘は連絡がとれなくなっていたHKTの仲間だと思い、返信した。でも2～3回やりとりをしてメンバーじゃないと気付いた後は、無視するようにしたそうです。ですが、運営側はなぜかこのメールのやりとりを知っていて、その日の劇場公演中、ファンの皆さ

女児が男に連れ去られる事件が相次いでいる。５日には、広島で小６女児が旅行かばんに押し込められ、３日には名古屋市で小１女児がマンションに監禁された。いずれもいたずら目的での犯行とみられている。彼らはなぜ、ゆがんだ欲望を子供たちに向けるのか。 　暗い衝動に突き動かされる卑劣な犯行だった。 　広島県警が監禁の疑いで逮捕したのは、成城大２年の小玉智裕容疑者（２０）＝東京都世田谷区祖師谷。４日午後９時ごろ、広島市中区の路上で女児（１２）を長さ約７０センチ、幅約３０センチ、高さ３０センチの旅行かばんに押し込めて連れ去り、タクシーのトランク内に閉じこめた疑いが持たれている。 　「タクシー運転手の男性の機転で犯行が露呈したが、小玉容疑者は宿泊先のホテルに連れ込もうとしていた。『いたずらしたかった』という趣旨の供述をしており、発覚しなければ女の子は長期間にわたって性的被害を受ける危険があった」（捜査関係者）

平壌で７月２２日、金正恩・第１書記（左）と１１年ぶりに会い、涙をぬぐう藤本健二氏＝藤本氏提供 　北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記の料理人だった藤本健二氏（６５）が、７月下旬から８月にかけて金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の招きで平壌を訪れた。藤本氏は、正恩氏が幼かった頃の遊び相手。１１年ぶりの再会で、指導者となった正恩氏はどう変わっていたのか。ベールに包まれた北朝鮮の「王宮」で… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈マイタウン〉松井知事、横田さん写真展を見学(9/5)〈マイタウン〉横田さん夫妻、富士学苑で講演(9/4)横田めぐみさんの母「強い意志で臨んで」　日朝協議再開(8/15)北朝鮮制裁強化に異論

「地権者には親族が失敗したりして、借財もあるんでしょうが、どういう財政事情か知りませんが、石原さんになら売ってよいとおっしゃっていただいた」　石原慎太郎知事はこれまでの定例会見でこう語っていた。５日には「（地権者が）ちょっと変なことを言い出した」と話し、数日前に電話で話した内容を説明。「『前の地権者から、（尖閣諸島には）何もしないでくれと言われた』ということだった。これまでは漁民のために役に立てばいい、と言っていたのだが」といぶかしんだ。　関係者や登記簿によると、ある金融機関は地権者の不動産に極度額２０億円以上の根抵当を設定。負債が売却の原因になった可能性もうかがえる。　関係者は「必要な金があり、議会を通すという都の手続きは待てないということか。政府は地権者が必要な金額を調べ、その額を提示したのだろう。２０億円ではなく、２０億５千万円という額が物語っている」と推測した。

群馬県高崎市は５日、同市出身の中曽根康弘元首相（９４）を名誉市民に選定した。故福田赳夫元首相に続き２人目。　中曽根氏は大正７年生まれ。昭和２２年に衆院議員に初当選、運輸相、防衛庁長官などを歴任し、５７～６２年は首相を務めた。　市は選定理由を「議員引退後も世界平和へ向けた提言を積極的に行い、幅広い分野で活躍している」などとしている。

カナダ東部ケベック州の州議会選挙が４日、投開票され、同州の分離独立を主張しているケベック党が９年ぶりに第一党となった。女性党首のポーリン・マロワ氏が州政府の首相に就任し、独立の可否を問う住民投票の実施を目指す。 　同州選挙管理委員会によると、ケベック党は定数１２５議席中５４議席を獲得して第一党の座を確実にしたものの、過半数に満たず、少数与党になる。 　カナダ放送協会（ＣＢＣ）などによると、モントリオール市でマロワ氏が勝利演説をしている最中に会場の裏口近くで男が銃を発砲し、１人が死亡、１人がけがをした。同氏にけがはなかった。動機は不明だが、容疑者は拘束された後、「英国人は目を覚ますだろう」とフランス語で話したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉

沖縄県石垣市の尖閣諸島は近く売り出し市場から姿を消しそうだ。日本と中国がともに領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、購入を目指していた政府が地権者との売買契約で合意に達した、と5日報じられた。 それでも、日本の島を購入するのに遅すぎるわけではない。JRTの調査チームは、東京に本拠を置くアクアスタイルズのウェブサイトを見つけた。同社は関西以南の日本の無人島11島の販売リストを掲載している。 Reuters 尖閣諸島の一部の空中写真 価格帯は2000万円から5億円と、いずれも、尖閣諸島購入で政府が支払うと報じられている20億5000万円を大幅に下回る価格だ。 販売リストに挙げられた島々の大半は十分、日本の領域内にあるようだが、1島については地図上で石垣島の近くに表示されている。 このリストでは和歌山県の1つの島について、「透明度抜群の海に囲まれ、白砂ビーチが付き、本島からも船で5

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は、新党を結成して臨む次期衆院選で、全国に１１ある比例選のブロックごとに、現職や元国会議員ら政治経験者を１人以上擁立する方向で調整に入った。 各ブロックの選挙区や比例選に核となる候補を配置することで選挙活動を強化したい考えだ。 維新は、全国で４００人規模の候補擁立を目指している。候補者は今後、「維新政治塾」の塾生を中心に全国公募する予定だが、大半の塾生は政治経験がなく、選挙ノウハウもない。このため、経験豊富な現職や元国会議員を各比例ブロックに振り分け、選挙活動をけん引してもらう必要があると判断した。

日本中を寝不足にしたロンドンオリンピックが終わった。日本選手はがんばって史上最多の３８個のメダルを獲得、日本を包むけだるい閉塞（へいそく）感から、しばしわれわれを解放してくれた。　なぜか日本ではあまり大きく紹介されなかったが、オリンピック期間中にアメリカで報道され大きな反響を呼んだ日本選手の写真があった。写真を掲載したのは米ＮＢＣニュースのウェブサイトで、日本人選手というのはなでしこの宮間あや選手だった。フランスとの準決勝を２－１で制した直後、宮間選手は芝生に座り込み呆然（ぼうぜん）としているフランスのカミル・アビリー選手に歩み寄り、彼女の肩を両手でそっと押さえ慰めている。そんなふうに見える写真だった。　ＮＢＣニュースのナタリア・ヒメネス記者は「試合後に双方が握手やハグで互いに健闘をたたえることはあっても、相手側の選手を慰めるシーンはめったにみることはできない」と報じた。もう一枚の写真には

原発増やす＝フィンランド首相 原発増やす＝フィンランド首相 フィンランドのカタイネン首相は５日、原子力発電について「現在、ロシアから電力を輸入している。自前の電力に切り替えたいが、火力は増やしたくない。原子力を増やしていく」と述べた。フィンランドでは現在、原発４基が稼働中。新たに１基を建設中で、さらに２基の増設を予定している。都内の日本記者クラブでの会見で語った。（2012/09/05-18:34） 一覧に戻る

人気アイドルグループ、ＡＫＢ４８の上海の姉妹グループ、ＳＮＨ４８のメンバーの募集に対して、中国全土から３万８０００人を超える応募があり、中国では、尖閣諸島を巡って一部で反日感情が高まるなかでも、日本の若者文化の人気は高いことが改めてうかがえます。 ＳＮＨ４８のメンバーの募集は、ことし７月に発表され、応募者の中から最初の１６人を選んで、１２月に初めてのライブを行うことになっています。 上海にあるＳＮＨ４８の事務所によりますと、７月の募集初日には、中国全土から応募が殺到し、インターネットで応募を受け付けるシステムがダウンしたということです。 また、締め切りが迫っていた先月２４日に、ＡＫＢ４８の宮澤佐江さんら２人がＳＮＨ４８に移籍することが発表されると、応募は再び急増し、最終的には３万８０００人余りに達しました。 事務所では、今週末から中国各地で書類選考を通過したおよそ１０００人を対象にオーディ

「旧車會」と呼ばれる旧式バイクのマニア向けに整備・改造を無認証で行ったとして、千葉県警交通捜査課は５日、道路運送車両法違反の疑いで、成田市久住中央、バイク店経営、小嶌春樹容疑者（３０）を逮捕した。容疑を認めているという。小嶌容疑者は腕利きとして専門誌で紹介されるほどの人気。この４年間で５５０台を手がけたという。　旧車會のメンバーには騒音や集団暴走などの違反行為もみられ、県警は県内で１２グループ（約２５０人）を確認。旧車會相手の事業所経営者の逮捕は全国初で、同課は「警鐘を鳴らしたい」としている。　逮捕容疑は今年１～７月、関東運輸局長の認証を受けずに整備などを行うバイク店「トータルバイクファクトリーＨ・Ｍ」を経営し、旧車會メンバー３人のバイクを整備・改造したとしている。営業を始めた平成２０年からの４年間で約２億３５００万円を売り上げていたという。

大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は記者会見で、次の衆議院選挙で、公明党が議席の回復を目指す大阪と兵庫の６つの小選挙区への対応について、「地域政党・大阪維新の会としては、争いたくない」と述べ、候補者の擁立を見送る方針を明らかにしました。 大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会は、次の衆議院選挙で、近畿地方の４８の小選挙区のうち、公明党が議席の回復を目指す大阪と兵庫の６つの小選挙区以外は、原則として、すべての小選挙区に候補者を擁立する方向で調整を進めています。 これについて、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は記者会見で、「大阪の統治機構を改革するためには、大阪市議会と大阪府議会の公明党の議員の理解が必要だ。公明党の議員とは、道州制を含めて方向性は一致している」と述べました。 そのうえで、松井知事は、公明党が議席の回復を目指す大阪と兵庫の６つの小選挙区への対応について、「公

人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐるテレビ報道で放送倫理違反があったとして、生活保護問題の専門家らが５日、一部の民放テレビ局の放送内容を審議するよう放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に要請書を提出した。 　４０年近く生活保護の問題に携わってきたという代表幹事の尾藤広喜弁護士は会見で「これほどのバッシングは量、質ともに初めて。貧困が広がる中、生活保護を受けていない低所得者の不満がたまり、視聴者も一面的な報道を受け入れやすくなっているのでは。だが、放送局が事実を誤解し、たれ流していいのか」と語った。 関連リンク芸人の母の生活保護受給報道、ＢＰＯに審議要請へ(8/31)

原発事故直後の現場と本店との生々しいやりとりなどを記録した、テレビ会議の映像について、東京電力は現在の５日分の公開だけでは、期間が短く不十分だなどと批判が出ていることから、事故から１か月分まで公開範囲を広げる方針を固めました。 東京電力のテレビ会議の映像は、先月６日から報道関係者に限って閲覧の形で公開され、次々に水素爆発する事態に動揺する現場や、事故対応に介入してきた官邸とのやりとりに困惑する東京電力の幹部の姿など、当時の生々しい場面が確認できました。 事故対応の検証に欠かせない貴重な資料ですが、公開されたのは事故発生当日の去年３月１１日から５日分の合わせて１５０時間分に限られ、録画も録音も認められておらず、専門家や報道関係者が「制限された公開では、事故対応の検証は十分できない」などと批判し、全面公開を求めていました。 これを受けて公開の在り方を検討していた東京電力は、公開する対象期間を事

アメリカ農務省は、去年１年間に、十分な食事をとれない時期があった世帯は、全世帯のおよそ１５％に当たる１７００万世帯余りに上り、金融危機が起きた２００８年以降、高い水準が続いているという調査結果を発表しました。 アメリカ農務省は、５日、全米のおよそ４万４０００世帯を対象に、去年１年間の食料事情を調べ、それを全世帯に換算した調査結果を公表しました。 それによりますと、去年１年間に十分な食事をとれない時期があった世帯は全世帯の１４.９％、１７８５万世帯に上りました。 農務省では、金融危機が起きた２００８年以降、こうした世帯が毎年１７００万世帯を超える高い水準が続いているとしています。 このうち、食事の回数を減らさざるをえないなど、特に深刻な状態にある世帯は、女性の１人暮らしや黒人の世帯に多かったということです。 こうした現状について、農務省では、金融危機のあと、失業率が高い状態が続くなか、安定し

日本の右翼活動家に召喚状＝６月の「竹島」くい事件で−韓国検察 日本の右翼活動家に召喚状＝６月の「竹島」くい事件で−韓国検察 【ソウル時事】韓国のソウル地方検察庁は５日までに、ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像に今年６月、「竹島は日本固有の領土」と書いたくいを置いた日本の右翼団体代表（４７）に対し、名誉毀損（きそん）容疑で１８日に同検察庁に出頭するよう求める召喚状を送った。同庁関係者が明らかにした。 　召喚状は、右翼団体の東京事務所に宛てて送った。同事件をめぐっては、７月に元慰安婦らが名誉毀損罪でソウル地検に告訴していた。 　地検は、同代表が召喚に応じない場合、日本の司法当局に対し、犯罪人引き渡しを求めることも検討している。（2012/09/05-17:32）

東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 福井でもんじゅ視察＝「廃炉はとんでもない」−石原都知事 福井でもんじゅ視察＝「廃炉はとんでもない」−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は６日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を視察した。石原知事は視察後、「もんじゅは世界に先駆けた画期的な技術。廃炉なんてとんでもない」と感想を語った。 　もんじゅは２０１０年に運転を再開したが、試運転の第１段階終了後、停止したままになっている。石原知事は高速増殖炉研究の必要性を主張している。 　一方、政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入で地権者と合意したことについて、石原知事は「所有者が決めて売ればいい。どうせ（今の）内閣はもたず、次の選挙で変わるんだから。自民党には買う意思はある。総裁選の争点にしてもらいたい」と話した。（2012/09/0

東京都世田谷区で２０００年１２月に起きた一家４人殺害事件の遺族で、殺人事件の被害者遺族らで作る「宙(そら)の会」会長を務める宮沢良行さんが６日午前０時過ぎ、肺炎のため入院先のさいたま市内の病院で亡くなった。８４歳だった。 宮沢さんは、世田谷事件で犠牲になった会社員、宮沢みきおさん（当時４４歳）の父親。ほかの被害者遺族らとともに宙の会を結成し、殺人事件の公訴時効撤廃を訴えてきた。 元警視庁成城署長で同会特別参与の土田猛さん（６４）は「事件が未解決のまま亡くなられ、残念、無念という思い。宮沢さんの思いを捜査員に感じ取ってもらい、事件が進展することを願いたい」と話した。

カウボーイハット姿で客を迎える筒井成治店長（左）と遠藤誠店長＝ＪＲ西国分寺駅中央線下りホーム 　カウボーイハットでウエルカム！――リニューアル工事中のＪＲ西国分寺駅の中央線ホームに、西部劇の町並みのような店舗街が生まれている。ウエスタン調の外観に、店員たちはカウボーイハット姿。ＪＲ東日本のグループ会社が西国分寺の「西」に引っかけて昨秋から始めたもので、リニューアルが終わる１３日にオープンする新店舗にも広まる勢いだという。 　西国分寺駅の中央線下りホーム。線路とは反対側のホーム奥沿いに、板張り風の壁に突き出し看板と、西部劇のセットから抜け出たような４店舗が並んでいる。そのうちの２店舗では、カウボーイハットを首にかけた店員が応対する。 　「なりきるために、受け答えもオーケー、イエス、サンキューにしてます」と、ポーズを決めるのが「プラットホーム・カフェ」の筒井成治店長。女性店員たちも「お客さんが

警察庁は６日、今年上半期（１〜６月）に摘発した児童虐待が２４８件で、過去最多と発表した。前年同期比６２．１％増で、このままのペースで増え続けると年間で最多だった昨年の３８４件を大幅に上回る見通し。同庁は「社会の関心の高まりから情報提供が増え、それを受けて積極的に事件化している影響」とみている。 摘発の内訳は、身体的虐待１７５件▽性的虐待６８件▽ネグレクト（子育ての怠慢や拒否）５件。罪種は傷害（傷害致死を含む）が１１８件と最も多く、暴行が３７件、強姦（ごうかん）（未遂を含む）が２６件、殺人（同）が１６件など。検挙人数は２５５人で、実父が９４人、養・継父が５５人、実母が５０人などだった。 虐待の理由は「しつけのため」などの供述が目立つほか、周囲から子育ての支援を受けられず孤立したことが原因とみられるケースもあった。金銭目的で児童ポルノを製造・販売する性的虐待もあった。 上半期の被害児童数も過去

自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）への出馬を検討している、安倍晋三元首相に５日午後、政治評論家の三宅久之氏や、評論家の金美齢氏ら民間人有志が、「国家的危機を乗り越えるには、安倍総理の再登板しかない」として、檄文（げきぶん）を手渡す。有志の中には、俳優の津川雅彦氏や、奥田瑛二氏も名前を連ねている。「三つどもえの戦い」とされる総裁選だが、地方の党員票や国会議員票にも影響を与えそうだ。 　緊急声明（檄文）は、「今、わが国は内外の危機にさらされ、幕末と同様の国家的危機にある」という書き出しで始まり、事実上、「次期首相」といえる次期総裁の条件をこう記している。 　（１）周辺諸国の挑発外交に歯止めをかけながら、日本の国益を追求するという、強さとしたたかさ、バランス感覚を兼ね備えた外交をできる。 　（２）民主党政権３年間の「素人政治主導」により混迷する国政をすみやかに回復できる。 　（３）その場し

文部科学省は、現在障害を持つ子供の通学先が「原則として特別支援学校」と定められている法令を改正し、普通の小中学校に通学しやすくする方針を固めた。これまでの障害児教育の施策を転換し、重い障害があっても本人や保護者の意向を尊重して小中学校に通うことで、子供に達成感や充実感を感じてもらうのが狙い。学習支援にあたる教職員の増員や学校のバリアフリー工事費を来年度予算の概算要求に計上する。 学校教育法施行令は、一定程度以上の視覚や聴覚、知的障害を持つ子供は原則、特別支援学校に就学すると決めており、教育委員会が認めた場合に限り例外として通常の小中学校に通うことを認めている。文科省は今年度、同施行令の改正を目指し、教委が本人や専門家の意見も聞きながら就学先を柔軟に決める仕組みにする。

昨年３月１１日の東日本大震災と４日後に静岡県東部で起きたマグニチュード（Ｍ）６・４の地震によって、富士山のマグマだまりに噴火を引き起こしかねないほどの大きな圧力がかかったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）などのチームの研究で６日、分かった。圧力の高まりだけが噴火の要因ではなく、現在のところ、噴火の兆候は観測されていない。　ただ富士山の直近の噴火である１７０７年の宝永噴火で直前の宝永地震により富士山に加わった力より、今回の力は強く、チームは「地震から数年たってから噴火する可能性もあり警戒が必要」としている。　チームは富士山の直下でマグマが滞留しているマグマだまりにかかった力を推定。マグマだまりの中心が地下約１５キロにあると仮定した場合、２回の地震により最大で計約１・６メガパスカル（約１５・８気圧）の力がかかったとの結果を得た。

香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件などを受け、海上保安庁が不審船などの監視能力を高めた最新鋭の大型巡視船４隻と、中型ヘリコプター３機を新たに導入することが６日、同庁関係者への取材で分かった。　また、第１０管区海上保安本部（鹿児島）の人員や装備を増強し、尖閣周辺海域への応援態勢を整える。いずれも、関連の費用を来年度予算の概算要求に盛り込む。　関係者によると、１９７０年代半ばに集中的に配備された巡視船や航空機の多くが老朽化。速力など性能面でも不安視されているため、新型への切り替えを進める。　尖閣諸島の警備をめぐり、海上保安庁は既に「那覇海上保安部」を那覇市に新設することを決めている。

５日午後７時３０分頃、兵庫県尼崎市戸ノ内町の猪名川沿いの歩道を通りかかった男性から「道にクモがいっぱいいる」と１１０番があった。 県警尼崎東署員が駆け付け、歩道沿いの護岸用ブロック塀（高さ約５メートル）の排水パイプの中に１００匹以上のクモを発見。市保健所職員が、特定外来生物の毒グモ「セアカゴケグモ」と確認した。被害は報告されていない。６日朝に市保健所が駆除する。 セアカゴケグモは背中や腹部の赤い模様が特徴。かまれると発熱、吐き気などに襲われ、乳幼児や高齢者は重症化する恐れがある。

橋下市長、新党代表と地方首長の兼務「できる」 （9月6日 11:45） 減税、７日に政党化発表へ…新たに候補公募も （9月6日 11:23） 橋下・松井氏に一任…衆院選対応で維新府議団 （9月6日 09:32） 「児童手当を５割増」民主党マニフェスト素案 （9月6日 09:17） 民主党 新党の名称、「維新の会」軸に検討…松井氏 （9月4日 21:36） 自民党籍持ち無所属出馬「混乱招く」…新潟４区 （9月4日 13:23） 頭抱える民主県連…候補決まらず、引き留め工作 （9月4日 11:21） 民主党 橋下氏は新党党首・地域政党代表、市長を兼務 （9月4日 07:57） 衆院選１００人擁立、「今週中にも」と小沢氏 （9月3日 22:07） 県議落選組・塾経営者・医師…維新塾に通う７人 （9月3日 20:48）

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（英エコノミスト誌　2012年9月1日号） 有権者は現在、厳しい事実を突きつけられている。 本誌（英エコノミスト）の姉妹組織であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）によると、現在、世界の人口の半数近くが民主主義国に住んでいる。また、第2次世界大戦以降、民主主義国の数はかなり着実に増えてきた。 だが、大半の国は歴史的に民主主義だった期間が短く、政治哲学者の間では長い間、民主主義という言葉が禁句だったことはとかく忘れられがちだ。 プラトンなどが恐れた民主主義 その理由の1つは、民主的な統治が破滅を招くと恐れられていたからだ。プラトンは、民主的な指導者は「金持ちから財産を奪い取り、それを可能な限り自らの懐に入れ、残りを人々に分け与える」と警告した。 米国の建国の父の1人であるジェームス・マディソンは、民主主義は「紙幣、債務の廃止、財産の均等な分配、その他諸々の不適切もしくは悪質な

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関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ） 　国家破産を逃れたかったら週６日働け――。財政危機に陥ったギリシャの現状を検証する欧州連合（ＥＵ）などの調査団が５日、アテネを再訪。その直前、ＥＵなどがギリシャに求めたとされる労働市場改革の内容が報じられ、波紋が広がっている。 　調査団はギリシャの現状について約１週間かけて調べ、１０月初めまでにユーロ圏各国に報告する予定だ。これを受けて、各国は融資を続けるか判断する。もし融資が止まれば、「ユーロ圏離脱」につながる。 　ギリシャの政権は、調査団が来るまでに、２０１３年からの２年で計１１５億ユーロ（約１兆１千億円）の財政赤字の削減策を定める予定だったが、細部が詰められず、詳細を発表できていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連

福島第１原発の事故発生から、まもなく１年半がたつ。原発事故の完全収束にはまだ時間がかかるだけに、今年に入ってからも原発事故をめぐる週刊誌報道は白熱し続けている。　特に過激な見出しを連発しているのが「週刊現代」だ。「そのとき日本は破滅する？　Ｍ７クラス『福島第一原発直下型地震』を予測する東北大学教授に聞く」（３月１０日号）、「今度、事故が起きたらこの国はなくなる　初めに『原発再稼働』ありき！　政官財の『原子力コングロマリット』、御用マスコミと御用学者の陰謀を暴く」（４月１４日号）、「福島第一原発４号機が『爆発する危険性』をどう考えるべきか　３０００万人に避難勧告、そして日本は終わる」（６月９日号）と、次の事故で日本が滅びるとの主張を展開している。本当なのか。　中には「全国民必読」と銘打たれた記事もある。なるほど日本が滅びる可能性があるのなら、読む必要もありそうだ。しかし記事を読むほどに「羊頭

【北京＝川越一】日本政府が進める尖閣諸島の国有化に対し、国内向けに“弱腰”の姿勢を見せられない中国政府は、対抗措置をちらつかせている。　現実的な措置としては、民間を含めた人的交流の中止や輸入規制強化、漁業監視船や海洋監視船の同諸島周辺海域への派遣増などが考えられる。指導部交代を間近に控え、国内の安定を最優先としている中国政府としては、国民の目に見える形で示す必要がある。　懸念されるのは、８日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて調整されている日中首脳会談への影響だ。５月に北京で日中韓首脳会議が開かれた際、中国が「核心的利益」と位置づけるウイグル問題に絡み、中国が一方的に胡錦濤国家主席との会談を拒否した前例が今回も踏襲される可能性が高い。　中国政府も本音では日中関係のさらなる悪化は望んでいないが、インターネットには「中国政府よ、本州、四国、九州、北海道、沖縄を競売に

与謝野馨前経済財政相（７４）（衆院比例東京、無所属）が次期衆院選に立候補せず、政界を引退することが５日わかった。 後援者にあてた手紙で、がんによるのどの手術で「声を失った」ため引退を決意したとしている。 与謝野氏は中曽根康弘元首相の秘書を経て政界入りし、現在１０期目。政策通で知られ、文相、官房長官、財務相などを歴任した。 たちあがれ日本の結成に参加後、２０１１年１月には当時の菅首相から入閣要請を受けて離党し、経済財政相に就任。消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の政府・与党案をまとめた。

生食用での提供が７月から禁止された牛のレバー（肝臓）について、厚生労働省は研究班を設置し、放射線照射による殺菌効果を確認する研究に乗り出すことを決めた。照射は、海外では香辛料や肉、果物などさまざまな食品で認められているが、日本で許可されているのは発芽防止目的のジャガイモだけ。レバーへの照射が解禁されれば、他の食品での利用が広がる可能性もあり、注目が集まっている。（平沢裕子）実用化がカギ　レバーへの照射の研究は国立医薬品食品衛生研究所（東京都世田谷区）などが実施。照射によって、レバー内部のＯ（オー）１５７（腸管出血性大腸菌）などを死滅させることができるかを確認するとともに、レバーの変質の程度を調べる。研究のための補助金は１千万円。　主任研究員を務める同研究所食品衛生管理部の五十君（いぎみ）静信室長は「照射の研究は海外で既にさまざまな食品で行われているが、レバーについてのデータはない。今回の研

みんなの党（衆院５人、参院１１人）は５日、緊急の両院議員総会を開き、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）との連携のあり方を協議した。 総会では、みんなの党を解党し、維新の会が結成する新党への合流を求める声が上がったが、結論は出ず、渡辺代表に当面の対応を一任した。渡辺氏の任期満了に伴う代表選を今月中に行う方針も確認した。みんなの党では、小熊慎司、上野宏史、桜内文城の参院議員３人が新党参加を希望している。

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 自民党の総裁選挙（9月14日告示、26日投開票）は、最終的には安倍晋三元総裁と石原伸晃現幹事長の決戦になりそうだ。 谷垣総裁が犯した2つの過ち 谷垣禎一総裁はいずれ出馬を辞退せざるを得ないだろう。ハシゴをはずされても意地を張って出馬するという性格ではない。生来無欲で常識的な人だから、ここが引き際と思えばあっさりと撤退する。無惨な敗北を覚悟して突進することはないだろう。

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野田佳彦首相が原子力規制委員会の人事に原発推進派を起用する構えを示している。本来は国会の同意が必要なのに、首相権限で強行するという。とんでもない話だ。国会は何をしているのか。 従来の原子力安全・保安院や原子力安全委員会は原発推進派の強い影響下にあって「規制する側が規制される側（電力会社）のとりこになっていた」（国会事故調査委員会報告）。それでは原発を実質的に規制できず、安全確保もままならない。

民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）を巡り、知名度の高い細野環境相が本格的に出馬の検討を始めた。 細野氏が出馬すれば、野田首相優勢とみられていた構図が崩れ、首相を支えてきた主流派内でも対応が割れる激しい選挙戦になるとの見方が出ている。 ５日に国会内で開かれた細野氏の擁立を目指す会合には、代表選の事前説明会に「勝手連」として出席した津村啓介、階猛、小川淳也の３衆院議員のほか、柚木道義、辻元清美、中山義活、阿久津幸彦、石津政雄、福島伸享、津川祥吾、増子輝彦の衆参国会議員が出席した。 小川氏は、首相の再選支持を表明している前原政調会長のグループ幹部の一人だ。阿久津氏は菅前首相グループ幹部、中山氏は鹿野道彦前農相グループ幹部で、石津氏は中間派の当選１回議員で作る「礎会(いしずえのかい)」の会長を務めるなど、党内の主流派と中間派の幅広いグループから集まった。 出馬に慎重姿勢を保ってきた細野氏が出